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今日のニュースコミュの2007年12月17日(月)-東京-快晴-13℃/1℃

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★殺傷力高い弾も使用 実弾2700発所持 乱射容疑者

 長崎県佐世保市のスポーツクラブ「ルネサンス佐世保」で散弾銃が乱射され、8人が死傷した事件で、無職馬込政義容疑者(37)=同市船越町、逃走後に自殺=が、散弾と単発弾(スラッグ弾)の2種類の弾を使っていたことが県警の捜査本部の調べなどでわかった。

 単発弾は射程が長く、殺傷力も強い。死亡した2人に対しては散弾以外に単発弾も使われており、県警は馬込容疑者が明確な殺意を持って事件を計画した可能性もあるとみて調べる。

 また捜査本部は、馬込容疑者の車の中などから散弾銃の弾約2700発を押収した。火薬類取締法が制限する弾数を大幅に上回っており、違法に大量の弾を所持していた理由についても調べる。

 調べでは、馬込容疑者は14日午後7時10分ごろ、迷彩服姿で同クラブに侵入し、プールや事務室で十数発を発砲。知人の漁具販売業藤本勇司さん(36)=同市鹿子前(かしまえ)町=と、同クラブのアルバイト従業員倉本舞衣さん(26)=同市権常寺(ごんじょうじ)町=を殺害したほか、流れ弾などで女児2人を含む6人にけがをさせたとされる。

 県警の実況見分などで、馬込容疑者が使った弾には、実包に込められている粒の大きさが違う複数種の散弾のほか、単発弾があったことが判明した。単発弾はクラブの建物内部の壁にも撃ち込まれていたという。

 散弾は円筒状の実包から多数の弾丸(粒)が飛び散る。単発弾は一つの弾体が飛び出す。散弾は動きの速い鳥や小動物などの猟に、単発弾はイノシシやクマなどの大型動物の猟に使われる。

 司法解剖で、2人の死因は銃創による失血死と判明。藤本さんは前後から胸や腕、太ももなどを数発、倉本さんは背中や左胸付近を背後などから数発撃たれていた。それぞれ体に散弾の粒が残っていたほか、散弾とは別の単発弾とみられる銃創があったという。一方、けがをした6人には単発弾により負傷したとみられる人はいなかった。

 散弾銃は通常、散弾と単発弾のどちらも使用でき、連発式の場合は2発か3発の連射が可能。馬込容疑者は同クラブで十数発を撃っており、次々と弾を装填(そうてん)しながら乱射したらしい。捜査本部は、藤本さんと倉本さんに対しては意図的に単発弾を使った可能性もあるとみている。

 また捜査本部によると、馬込容疑者が自殺した教会の前に止めていたワンボックスカーの中に、弾約2500発が段ボールの箱に入った状態で残されていた。車のそばに落ちていた「プロテクター」と呼ばれるベストのポケットからも約180発が見つかり、自宅にも22発を残していた。

 火薬類取締法施行規則は、個人が保管できる銃弾を800発までと定めている。購入時に数の制限はないが、800発を超える場合は店に預けるなどしなければならない。捜査本部は、馬込容疑者が事件に備えて大量の弾を用意していた可能性もあるとみている。




★米2紙、大統領選の民主党候補推薦で見解分かれる

 来年の米大統領選で全国で予備選の口火を切るアイオワ州とニューハンプシャー州で、有権者に影響力を持つデモイン・レジスターとボストン・グローブの2紙は15日付の電子版で、ジョン・マケイン上院議員を揃って共和党の推薦候補者に挙げた。ただ、民主党の推薦候補者については、デモイン・レジスター紙がヒラリー・ロダム・クリントン上院議員、ボストン・グローブ紙がバラク・オバマ上院議員をそれぞれ選び、見解が分かれた。

 ボストン・グローブ紙の論説は、オバマ氏が中央政界での経験が浅いものの「政府の可能性に対してより開かれている」と前向きに評価。しかしデモイン・レジスター紙の論説は、オバマ氏が良き大統領になる可能性を示していることを認めたうえで、指導者の能力と態勢を兼ね備えていると与野党から認められているヒラリー氏に軍配が上がる、と述べた。

 デモイン・レジスター紙がクリントン氏を推薦したことは、04年の大統領選で副大統領候補だったジョン・エドワーズ元上院議員にとって打撃とみられている。同紙が04年にエドワーズ氏を推薦したところ、同氏はアイオワ州の予備選で驚異的な支持率を示した。

 オバマ氏の広報担当者はCNNに対し、デモイン・レジスター紙の報道に「驚きはない」としたうえで、ボストン・グローブ紙に推薦されたことの方が驚きだと語った。オバマ氏本人は、選挙活動が「非常に良い成果を挙げていると思う」とコメントした。

 一方、クリントン氏の広報担当者は、デモイン・レジスター紙の推薦に喜びを表明する一方、予備選までの数週間にするべきことは多数残されている、と語った。クリントン氏は13日の討論会後、14日にアイオワ州の下院議員、15日に同紙の推薦を得ており、選挙事務所は「明るい気分」で予備選までの選挙戦終盤に突入するとしている。

 アイオワ州の予備選は1月3日、ニューハンプシャー州の予備選はその5日後。ボストンには隣接するニューハンプシャー州南部から大勢の住民が通勤しているため、ボストン・グローブ紙の候補者推薦はニューハンプシャー州で影響力を持つ。ニューハンプシャー州の地元紙ニュー・ハンプシャー・ユニオン・リーダーは論調が保守的であり、共和党候補1人を推薦することが多い。このためボストン・グローブ紙の影響力は、同州の民主党支持者に対してより強いとされる。



★ハリポタ著者の新作、落札したのは米アマゾン

 「ハリー・ポッター(Harry Potter)」シリーズの作者J・K・ローリング(J.K. Rowling)が同シリーズの終了後初めて執筆した手書きの著書本が、13日のオークションで高額で落札されたが、落札したのは米アマゾン(Amazon)だったことが明らかになった。14日、同社が発表した。

 『The Tales of Beedle the Bard』と題された同著は、競売会社サザビーズ(Sotheby’s)が13日にロンドン(London)で主催したオークションで、予想落札額の40倍に当たる195万ポンド(約4億5000万円)で落札された。

 オークションの収益は欧州の子どもたちを支援する慈善事業「The Children’s Voice」に寄付される。

 アマゾンはホームページ上に、同著の写真と論評を掲載。創業者でもあるジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)CEOは、「ローリングは慈善事業を立ち上げる前から、現代の人間、特に子どもたちに対して本がどのような役割を果たすかという概念の幅を広げるという貴重な貢献をしてくれた」とのコメントを載せた。

 アマゾンは、これまで「ハリー・ポッター」シリーズで1200万部を売り上げている。

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★鳥インフルエンザ、パキスタンで疑い例 現地調査へ

 世界保健機関(WHO)は、パキスタンで病原性の高いH5N1型鳥インフルエンザウイルスの感染疑い例が初めて確認されたことを受け、原因究明のため現地に調査団を派遣した。ヒトからヒトへの感染があったか確認する。WHO報道官が16日明らかにした。

 疑い例は首都イスラマバードの北方30マイルのアボタバードに住む4人兄弟といとこ2人。兄弟のうち2人は死亡した。同じ地域でニワトリを食肉処理していた男性と、その姪も感染した疑いが持たれている。さらに、15マイル離れた町で同じく食肉処理に携わっていた人物も、検査で陽性反応を示した。

 パキスタン保健省は15日発表した声明で、先月の検査で6人から陽性反応が出たと述べている。しかしWHOは陽性反応を示した人数を8人としており、情報に矛盾がある。WHO報道官は、検査方法の違いが原因と見ている。

 死亡した兄弟の1人の検体は採取されていない。また、陽性反応を示した人々の多くは軽度の症状しか示していないため、病院に収容されなかった。

 4人兄弟は、以前ニワトリの鳥インフルエンザ感染が判明した地域の農場で働いていたとみられている。しかし兄弟の1人は、農場で働いていたのは1人のみだったと語っていることから、WHOはヒト間の鳥インフルエンザ感染があった可能性を排除していない。

★ACミランの偽Tシャツ 所持容疑で2人を逮捕

 サッカーのトヨタ・クラブW杯が16日夕に開催された、横浜市港北区の横浜国際総合競技場近くで、優勝したACミラン(イタリア)の偽Tシャツを販売目的で持っていたとして、神奈川県警はブラジル国籍の男2人を商標法違反容疑(販売目的所持)で逮捕した。

 逮捕されたのは、愛知県安城市篠目町、工場作業員コウラ・ルシオ(28)と、三重県四日市市笹川9丁目、同ブルーノ・アルシイル・エンリケ(34)の両容疑者。

 調べでは、両容疑者は16日夕、港北区新横浜2丁目の路上で、偽のアディダスのロゴが入ったACミランのTシャツを売るために、所持していた疑い。同署によると、両容疑者は5種類のTシャツを1着4500円で、約80着売ったという。ブルーノ容疑者は「名古屋で知らない男から、150着を31万5000円で買った」と供述しているという。
★政府が緊急の「生活安心」対策…食品Gメンなど

 政府は17日午前、国民生活の安全・安心を確保するための「生活安心プロジェクト」の関係閣僚会合を首相官邸で開き、緊急対策として61項目を決定した。

 食品偽装事件が相次いでいることから、農林水産省内に「食品表示特別Gメン」(20人規模)を新設するなど、不正表示の監視や取り締まりを強化することなどが柱だ。2008年度予算案に必要経費を計上する。

 生活安心プロジェクトは、福田首相が掲げる「消費者・生活者の視点に立った行政」を具体化するものだ。<1>食べる<2>働く<3>作る<4>守る<5>暮らす――の5分野で、関係法令の見直しや行政サービスの改善を進めるため、国民生活担当の岸田沖縄相に、首相が対策のとりまとめを指示した。

 このうち、食品Gメンは、大規模で悪質な食品偽装事案が発生した際、全国どこにでも機動的に駆けつけ、専門的な検査・調査を行う。法令違反があれば、農水省に報告し行政指導を求めるほか、警察庁との情報共有も図る。東京、大阪、福岡の農政事務所に特別調査官を配置する予定だ。

 さらに、国と都道府県が連携する「食品表示監視協議会(仮称)」を新設する。関係省庁の連絡体制も強化し、悪質業者の処分を円滑にできるよう態勢を整える。

 また、悪徳商法根絶に向け、課長級による「悪徳商法関係省庁連絡会議」を今年度中に設置し、取り締まりや規制を強化する。子供の安全確保のため、大規模地震で倒壊する危険性が高い公立小中学校約1万棟を対象に、今後5年程度かけ、自治体が実施する耐震化事業を促進する。

 このほか、「四つの国民運動」として、<1>食の安全に関するシンポジウム開催<2>子供の施設の安全の全国一斉総点検<3>交通事故死ゼロを目指す日の設定<4>青少年を有害情報環境から守るための国民運動――なども進める。

         ◇

 政府が17日決定した「生活安心プロジェクト」緊急施策の要旨は次の通り。

 【食べる】

 ▽加工食品に原料供給者の表示を義務づけ▽輸入食品の検査強化のため、食品衛生監視員(現在は334人)を増員

 【働く】

 ▽日雇い派遣労働者の雇用安定のため、年内に労働者派遣制度見直しの結論決定▽フリーターの常用雇用化プランの目標を25万人から35万人に引きあげ▽契約社員を正社員に登用した事業主への奨励金制度創設

 【作る】

 ▽おもちゃの塗料に使う鉛などの規格基準を厳格化▽国民生活センターに、ひやりとした情報を書き込める「事故情報データバンク(仮称)」構築▽国民生活審議会に有識者の「重大な事故等オンブズマン制度」設置▽「200年住宅」の関連法整備

 【守る】

 ▽国民生活センターに「裁判外紛争手続き機関(ADR)」設置▽医療事故死の原因究明を行う「医療安全調査委員会(仮称)」新設

 【暮らす】

 ▽民生委員らに悪徳商法や製品事故に関する情報をメール配信▽伝統文化などの地域資源を生かした事業への支援

★<偽><中国製品>今度はiPhoneそっくり
└来年発売の携帯電話、価格は本物の4分の1

 15日、中国のIT専門サイトは国内のメーカーが来年1月に発売する最新型携帯電話について報道。なんとその外見はiPhoneそっくりで「偽物」扱いされかねないほど。価格はiPhoneの4分の1だという。

 この携帯電話は米アップル社のiPhoneに外見上うりふたつ。よくよく見ないとその違いがわからないほど、形や大きさ、デザインまでもがそっくりにできている。詳しい機能はまだ明らかにされていないが、3.5インチのタッチセンサー付きディスプレイ搭載で手書きによる中国語入力が可能。しかも、販売予定価格はiPhoneの4分の1だという。

 国内のあるビジネスマンは、「本物のiPhoneを買うと1万元(約16万円)から2万元(約32万円)はするけど、数千元ですむなら購入するかも」と話す。これを裏付けるように、国内での初回購入予約数は3万台を超えており、最終的には10万台を突破するだろうと記事は予測している。
★船場吉兆、従業員の半数が希望退職に応じる

 船場吉兆(大阪市中央区)による偽装表示事件で16日、 同社が全従業員184人を対象に募集した希望退職に、半数の92人が応募したことが判明した。残った従業員については、直ちに解雇する考えはないといい、同社は本店や心斎橋店の再開のめどを見極めたうえで、雇用を継続するかどうか決めるという。

 一方、心斎橋店がテナント契約しているビルの運営会社「OPA(オーパ)」が同社に契約解除の方針を通知していることも同日、わかった。

 船場吉兆は不正表示が相次いだ物販部門を当面休止し、規模を縮小したうえで営業再開を図りたい考え。物販中心の「吉兆天神フードパーク」(福岡市)を含めた計5店舗のうち、本店、心斎橋店、博多店の3店舗については存続させる意向で、OPAの解除通知に対して同社側は「再開に向けて交渉を続けたい」としている。

 関係者によると、OPAは16日までに、心斎橋店の契約解除の方針を伝える内容証明を同社に送付した。同店は「但馬牛」と表示したメニューに九州産牛肉を使っていたことが発覚し、先月から営業休止となっており、OPA側が消費者の信頼を取り戻すのは難しいと判断したとみられる。

★短大生焼殺、死刑回避を主張=元建設作業員の弁論−最高裁

 静岡県三島市で2002年1月、女子短大生=当時(19)=が焼き殺された事件で、殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役、二審で死刑とされた元建設作業員服部純也被告(35)の上告審弁論が17日、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)であり、弁護側は死刑回避を求めた。

 弁護側は、殺された被害者が1人だった点を強調。「犯行の愚劣さ、卑劣さをおもんぱかっても、死刑判決は逡巡(しゅんじゅん)せざるを得ない」と述べた。

 検察側は「被害者を乱暴して欲望を満たした後、邪魔になったからと火だるまにしていたぶり殺しており、人間性のかけらもない。死刑を回避するほど罪責は軽くない」として、上告棄却を求めた。

 一審静岡地裁沼津支部は、検察側の死刑求刑に無期懲役を選択。東京高裁は「通りがかりの女性を拉致して乱暴、焼殺し、残虐極まりない」と指摘し、無期懲役は軽すぎるとして死刑を言い渡した。
★メタボな人、口臭にもご注意 テルアビブ大が研究・発表

 太っている人は口臭にご注意――。イスラエル・テルアビブ大のチームが、メタボなお父さんを不安にする研究結果を国際歯学誌に発表した。肥満は心臓病や脳卒中につながるだけでなく、口のにおいの強さに関係する恐れがあるという。

 同大のメル・ローゼンバーグ教授らは、20〜55歳のイスラエル人の男女88人に、朝めざめたときに口臭の原因物質を測定するとともに、専門家による口のにおいのチェックを受けてもらった。

 口臭の強さを6段階に数値化し、その人の年齢や病歴、喫煙・飲酒の習慣などとの相関関係を探った。その結果、体格指数(BMI)の数値が大きい人、つまり太っている人ほど口臭が強い傾向のあることが統計的に確かめられた。

 肥満と口臭の関係について同教授は、太った人が好む食品が口の乾燥につながって口臭につながりやすいとか、自分の体重の管理ができない人は口の中の衛生状態にも無頓着なのでは――と推測しているが、「真相はわからない」という。
★「長寿県」男は長野、女は沖縄=ワーストは青森−厚労省

 平均寿命が最も高い都道府県は、男性が長野(79.84歳)、女性が沖縄(86.88歳)だったことが、厚生労働省が17日発表した「2005年都道府県別生命表」で分かった。一方、最低は男女ともに青森(男性76.27歳、女性84.80歳)だった。

 厚労省は、都道府県別生命表を1965年以降、国勢調査などを基に5年に一度作成しており、今回が9回目。

 平均寿命が高かったのは男性が90年調査以降トップの長野に続き、滋賀79.60歳、神奈川79.52歳、福井79.47歳、東京79.36歳。女性は本土復帰後初の75年調査以来沖縄が最も高く、島根86.57歳、熊本86.54歳、岡山86.49歳、長野86.48歳だった。

 一方、ワースト3県は男性が青森、秋田、岩手、女性が青森、栃木、秋田で、青森は男性が75年以降、女性が2000年以降最下位。 

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