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今日のニュースコミュの2005年10月12日(水)-東京-晴

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★神舟6号:打ち上げ体制に、飛行士には聶氏・費氏

 中国にとって2度目となる有人宇宙飛行船「神舟6号」は打ち上げ体制に入った。宇宙飛行士には、有力視されていた聶海勝氏と費俊龍氏が選ばれた。


★米マイクロソフト、リアルネットワークスと和解へ

 10月11日、米マイクロソフト、同社を相手取って反トラスト法訴訟を起こしたリアルネットワークスとの和解に向け、リアルネットワークスに7億6100万ドルを支払うと発表。


★俳優松平健(51)が11日、元アイドル松本友里子さん(37)と再婚

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★犠牲者増え続ける、救援遅れ略奪も
└パキスタン地震

 パキスタン北部で8日午前に発生したマグニチュード(M)7.6の大地震について、パキスタン当局は10日までに確認された死者数が4万1000人に達したと述べた。インドでも1239人、アフガニスタンでも1人の死亡が確認されている。

 イスラム系の救援団体は、活動の手が及ばない遠隔地もまだ多く、犠牲者は8万人もしくはそれ以上に膨らむ恐れがある、とも述べた。家屋を失った被災者は最大500万人に達する可能性がある。またパキスタンのアジズ首相は9日夜、負傷者数が4万3000人に上り、死者数は増え続けていると話した。

 確認される死傷者数は捜索・救出作業が進むにつれて拡大している。イスラマバードで倒壊した11階建てアパートの捜索現場で10日午後には、2歳の女の子と母親を救出。アパートの生存者は25人に上ったが、これまでに35人の遺体が発見されている。このアパートでは、国際協力機構(JICA)の楢原覚(ならはらさとる)さん(36)と長男の輝(ひかる)ちゃん(2)の死亡が確認されている。

 震源地となったカシミール地方の中心都市ムザファラバードでは10日、各地で集団葬が行われた。また生活のすべてを失った住民による略奪が横行しているという。世界食糧計画(WFP)は11日、被災者約24万人が5日間しのげる非常食がパキスタン内に到着したと述べた。追加援助も手配済みだという。





★iPod効果で純利益4.8倍 米アップル

 アップルコンピュータは11日、2005年度決算(04年10月―05年9月)を発表した。人気のデジタル音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」効果などで、純利益は前年度の約4.8倍の13億3500万ドル(約1520億円)に急増、売上高も68.3%増の139億3100万ドルといずれも過去最高だった。

 7―9月期決算は売上高が前年同期比56.5%増の36億7800万ドル、純利益が前年同期の約4倍の4億3000万ドルと四半期でも過去最高の収益を確保。iPodの出荷は前年同期の約3.2倍の645万台、マッキントッシュ・パソコンは47.8%増の123万台だった。同社はこの1年でiPodのシリーズとして、最小の機種「シャッフル」や写真を保存できる新機種、iPod携帯電話などを次々に発売した。





★NY地下鉄テロ情報はでっち上げ-地元紙など報道

 ニューヨーク・ポスト紙は11日、ニューヨークの地下鉄がテロ攻撃を受けるという情報について、情報源によるでっち上げだと司法当局が明らかにした、と報じた。CNNやFOXニュースも、偽情報だったと伝えた。

 ポスト紙によると、テロ情報はパキスタンにいるとみられる情報源からで、イラクのアルカイダ関係者3人がテロを計画しているというものだった。しかし、この情報をもとに拘束された3人はいずれもアルカイダと関係なく、情報の裏付けは全く得られなかったという。一方、CNNによると、地下鉄テロの可能性を市民に告げて警戒を強化する決断をしたニューヨークのブルームバーグ市長は「同様の情報がもたらされれば、再び同様に対応する」と述べた。





★有人宇宙船「神舟6号」、まもなく打ち上げ

 中国有人宇宙飛行プロジェクト指揮部の責任者は11日、中国2基目の有人宇宙船「神舟6号」を12日から15日の間に打ち上げると発表した。

 同責任者によると、「神舟6号」には2人の宇宙飛行士が搭乗し、宇宙空間で数日にわたり任務を遂行する予定。計画では、宇宙船は甘粛省の酒泉衛星発射センターから打ち上げられ、軌道傾斜角42.4度、近地点高度200キロ、遠地点高度347キロの楕円軌道を運行し、軌道変更後、高度343キロの円軌道に入る。任務完了後、宇宙船は内蒙古自治区中部に帰還する。今回の宇宙飛行を担当するのは、厳しい訓練、選抜、審査を経て結成された宇宙飛行士チームで、総合訓練も終了している。現在、打ち上げ前の準備作業はスムーズに進行している。





★列島秋晴れ、関東は5日ぶりの青空

 日本列島は12日、高気圧に覆われ、全国的に秋晴れとなった。ぐずついた天気が続いた関東地方は5日ぶりの青空となった。気象庁によると、関東沿岸に停滞していた秋雨前線が南に下がったため。東京(大手町)は3日から11日まで9日連続して雨が観測されていた。日中に晴れるのは7日以来。湿度80%前後のじめじめした空気も一掃され、秋らしいさわやかな1日となった。秋晴れは13日までで、週末は気圧の谷の通過で再び崩れる見込み。日本の南の海上には台風20号が北上している。





★改造エアガン、取り締まり強化を通達-警察庁

 警察庁は11日、改造エアガンを使ったとみられる発砲事件が起きた場合、早期摘発を図り、入手経路の解明を徹底して進めるよう全国の警察に通達した。市販のエアガンは「人畜に傷害を与える威力はない」ため、銃刀法の規制対象外だが、改造などにより威力を増大させたエアガンは、空気銃の所持を禁じた同法に抵触することもあるという。警察庁などによると、昨年1年間に起きた銃器使用事件は104件。そのうち、拳銃以外の改造エアガンなどは8件だったが、今年は9月以降で20件を超えた。





★「搭乗前日も吸引」大麻栽培の海自2曹に懲役3年求刑

 海上自衛隊第2潜水隊群(神奈川県横須賀基地)などの潜水艦乗組員らによる薬物汚染事件で、大麻取締法違反(栽培、所持など)の罪に問われた潜水艦「やえしお」艤装(ぎそう)員で2等海曹の市村宣人被告(34)と、同居の飲食店従業員薄田美和子被告(33)の初公判が11日、横浜地裁横須賀支部であり、両被告とも起訴事実を認めた。検察側は「後輩に大麻を譲渡するなど海上自衛隊内に害悪を拡散させた」として市村2曹に懲役3年、薄田被告に懲役1年6カ月を求刑、結審した。判決は20日に言い渡される。

 公判の中で、市村2曹は「さちしお」乗組員前田大海士長(29)=同法違反などの罪で起訴=に大麻を譲り渡したほか、神戸市内の宿泊所にも大麻を持参し、別の同僚隊員とともに吸ったり、譲渡したりしたと述べた。

 被告人質問で市村2曹は、大麻使用の動機について「酒や食事がおいしくなる」と供述。04年半ばから、同居していた薄田被告の協力を得て大麻を自宅で栽培。隊員同士の宴会に持参し、宴会場の外で吸引したと述べた。また時期は明らかにしなかったが、潜水艦乗艦の前日に吸引したこともあると述べた。起訴状によると、市村2曹は薄田被告と共謀して7月17日、横須賀市の自宅で大麻草15本を栽培、大麻草約175グラムを所持したなどとされる。一連の事件では、県警と海自横須賀地方警務隊が7月以降、第2潜水隊群の潜水艦乗組員を中心に7人を同法違反などで逮捕(うち1人は処分保留で釈放)した。






★松平健さんが再婚-元女優松本友里子さんと

 「マツケンサンバ2」のヒット曲で知られる俳優松平健さん(51)と元女優松本友里子さん(37)が11日、婚姻届を提出した。松平さんが12日未明、所属事務所を通じて明らかにした。

 松平さんと松本さんはテレビドラマ「暴れん坊将軍」で共演するなど、仕事上の付き合いがあり、昨年10月ごろから交際を始めたという。松平さんは「今後は家庭を持つことで、健康管理も含め、心身ともに万全の態勢で芸能生活にまい進していく」とのコメントを出した。





★イラクで自爆テロ2件、60人が死亡

 イラク内務省などによると、11日、バグダッドと同国北部タルアファルの2か所で爆弾を仕掛けた車が相次いで爆発、合わせて少なくとも60人が死亡した。

 憲法草案を巡る15日の国民投票を控え、国民に恐怖心を与え、投票を妨げるための無差別自爆テロとみられる。このうちバグダッドでは、西部のガソリンスタンド付近に車が突入し、30人が死亡。タルアファルでは、買い物客らでにぎわう市場に車が突っ込み、30人が死亡、45人が負傷した。シリア国境に近いタルアファルは武装勢力の拠点の一つとされ、米軍などが先月、大規模な掃討作戦を実施したが、同月末には、報復とみられる女の自爆テロが発生、7人が死亡している。






★阪神電鉄と村上ファンド、共同作業チーム検討

 阪神電気鉄道と、同社の筆頭株主となったMACアセットマネジメント(村上ファンド)は11日、阪神電鉄の企業価値向上へ向けた具体策を協議する共同の作業チームを設置する方向で調整に入った。

 ファンドを率いる村上世彰(よしあき)氏と、阪神電鉄の西川恭爾社長が同日行ったトップ会談では、今後、村上ファンド側の事業提案を阪神電鉄側も真剣に検討することを確認しており、具体的な意見のすり合わせの場となる見通しだ。作業チームは、双方の専務、副社長クラスをトップとして、実務部隊で構成する案が有力だ。当面、JR大阪駅前や、阪神百貨店(大阪市)、阪神甲子園球場(兵庫県西宮市)などの土地について、証券化などの手法を含めた活用策を検討すると見られる。

 また、村上氏は、阪神電鉄グループの業績向上を目的に、効果的な協業が図れる企業の候補リストを提出するとしている。このリストを基に、プロ野球・阪神タイガースのブランド力などを一段と高める方策も検討対象になる。

 11日の会談後の会見で西川社長は、「(村上ファンド側からの)良い提言はちょうだいしてやっていき、ふさわしくないことは断るという感じで対応していきたい」と述べ、検討結果によって、村上ファンドの提案を受け入れる考えを示した。

 一方で、球団上場については反対の姿勢を崩さず、「考え方は基本的に変わらない。(タイガース関連の)収益を全部、(グループの)外に出さないようなビジネスモデルを構築しており、それがベストだ」と、球団を100%子会社として保有し続ける方がよいとの考えを強調した。その上で、村上氏が「上場の是非についてファンの意見を聞いてみるべきだ」と主張している点については、「ファンや関係者の意見は十分、うかがいたい」とした。


◆村上ファンドの株保有39・77%に◆

 村上ファンドが11日夕、関東財務局に提出した阪神電鉄株に関する大量保有報告書で、3日時点の保有比率が39・77%になり、1日の38・13%から買い増していることが分かった。それによると、村上ファンドは3日、約60億円を使い690万4000株を取得した






★ネット殺人依頼-不倫相手の男逮捕
└女性に暴行、500万円無心

 インターネットの復讐(ふくしゅう)サイトを介した殺人依頼事件で、警視庁捜査一課は十一日、自分の妻の殺害を依頼した東京消防庁職員の女性(32)=暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕、処分保留=に暴行を加え、けがを負わせた傷害容疑で不倫相手の同庁職員、町田貞稔容疑者(32)を逮捕した。町田容疑者は不倫交際中、女性から総額五百万円近くも無心していた。この事件では復讐サイトの管理者らが逮捕されたが、女性を追い込んだ不倫相手の男も刑事責任が問われる異例の展開となった。

 町田容疑者は先月二日、静岡県の温泉旅館に女性と宿泊した際、午後十時から翌日午前三時までの間、正座している女性に暴行を加え、肋骨(ろつこつ)骨折などのけがを負わせた疑いが持たれている。これまでの調べでは、妻帯者の町田容疑者は平成十三年九月に女性が渋谷消防署に配属されたのを機に交際。同容疑者は十六年一月ごろから「デート一時間につき二千円払え」と女性に金をせびるようになった。

 要求はエスカレートし、女性は一回のデートで数十万−百万円払わされたこともあった。町田容疑者が無心した総額は五百万円にも及んだ。女性は町田容疑者の金銭要求や妊娠した自分の妻を大切にする言動に耐え切れなくなり、「(町田容疑者を)苦しめるには奥さんやおなかの子供がいなくなること」と考えるようになった。

 このため、昨年十一月に探偵業の奥平明男容疑者(49)=詐欺容疑で逮捕=が管理する復讐サイトにアクセスし、妻の殺害を依頼。サイト側に計千五百万円以上払ったが、殺害が実行されなかったため、「だまされているのでは」と今年七月、警視庁に相談していた。町田容疑者はその後、女性のバッグに入っていたメモで妻の殺害依頼などを知り、逮捕容疑となった静岡県の温泉旅館で暴力を振るい、警察に相談した理由や殺害依頼などの真偽を問いつめた。この際も「朝までいてやるから五百万円用意しろ。金がないなら親族から借りろ」と女性に現金を要求していたという。





★アマゾン川、異常渇水-船使えず各地で集落孤立

 世界最大の熱帯雨林があるブラジル北西部のアマゾン川流域で、3カ月ほど前から異常な小雨が続き、川の水位が低下して市民生活に深刻な影響が出ている。飲料水が不足しているほか、ジャングルに覆われたこの地域では重要な交通手段の船が使えず、各地で集落が孤立している。

 アマゾナス州当局者によると、11日までに計約4万3000人が暮らす4自治体が孤立。州政府は現地に非常事態を宣言。連邦政府は同日、軍が食料や医薬品を州都マナウスからヘリコプターで運搬すると発表した。同州のブラガ州知事は地元ラジオに「1963年以来のひどい渇水だ。多くの地域がヘリコプターでしか行けなくなり懸念している」と話した。同州各地で水位低下のため死んだ大量の魚が腐り、水が汚れて飲めなくなったり、蚊が増えてマラリア患者が増えたのに薬が届かないとの報道もある。小さな集落が多く、詳細な被害は把握できていないのが実情だ。

 現地では7―8月の降雨量が例年の約半分だった。米国で猛威を振るったハリケーンと同じく、大西洋の海水温が高いこと関係していると指摘する専門家もいる。





★中国人男性、育てた熊に食べられて死亡

 東洋医学で薬として珍重されている熊の胆汁をとることを目的に熊を飼育していた中国人男性が、その熊に殺され、食べられてしまった。新華通信が火曜日に報じたところによると、月曜日、中国北東部の吉林地方で、檻を掃除していたハン・シゲンさんが6匹のツキノワグマの攻撃を受けた。

 記事に引用された北京ニュースの報道によれば、「不運な男はその場で死亡し、獰猛な熊たちに食べられてしまった」熊の胆汁採取は動物愛護団体の批判を受けている。胆汁は、熊の膀胱に外科的にとりつけられたカテーテルを通して、あるいは熊の腹部に開けられた穴からの「フリードリッピング」技術によって採取される。

 中国では、200以上の熊園で7000頭以上の熊が胆汁を採る目的で飼育されている。伝統的な中国医学では 、熊の胆汁は熱、肝臓病、目の病に効くといわれている。残酷性が白日の元に晒され、北京が業界を規制する法律を導入した1993年以前には、熊業はもっと盛んだった。動物愛護団体は中国に熊飼育の完全廃止を求めている。彼らは伝統的な漢方薬で熊の胆汁を補うことができるはずだと主張している。

 新華通信によれば、月曜日、警察官は熊に鎮静剤をうったが、「激怒した動物をなだめることは不可能だった」そうだ。そこで警察は熊の檻に肉を投げ入れて熊の気を引き、ハンさんの遺体を保護することができたという。





★ゆうパック大量在庫
└旧型の箱や紙袋1億8千万円ムダ

 日本郵政公社が2004年10月から、郵便小包(ゆうパック)の包装用に郵便局で販売している箱や紙袋を刷新するに当たり、旧タイプの品物を13支社で計約216万個廃棄処分していたことがわかった。

 金額にすると約1億8000万円分にあたる。郵政公社は「どのくらい売れるかは予測できない面もあり、仕方なかった」としている。郵政公社は昨年、「重量制」で設定していたゆうパックの料金体系を、民間の宅配便と同様に荷物の縦、横、高さの大きさで決める「サイズ制」に変更。それに伴い、郵便局で販売している包装用品の規格やロゴマークも刷新した。

 それまでの料金体系では、一般小包の場合、重さごとに12段階に分かれており、包装用品は箱4、紙袋2の計6種類を販売。刷新後は、サイズごとに7段階の区分となり、箱と紙袋は計6種類のままだが、それぞれ大きさやデザインが変わった。旧タイプは昨年9月30日までに販売をやめ、翌10月1日から新しいものに移行している。

 郵政公社によると、新タイプへの移行は、昨年3月の時点で決まっていたが、昨年9月末、各支社で大量の在庫が発生した。とくに多かったのは、近畿の約4300万円分で、関東も約2800万円分、東京も約2500万円分、中国も約2200万円分が不用になった。こうした包装用品自体の単価のほか、廃棄処分にも、費用がかかっていた。この問題に関しては、会計検査院も無駄な発注があったのではないかと見て、調べている模様。

 郵政公社は「理想的には、最終的に在庫がゼロに近い状態にすべきだが、お客様が購入したい時に品物がない事態を避けるため、やむを得ない措置だったと考えている」としている。





★米マイクロソフト、リアルネットワークスと和解へ

 米マイクロソフト<MSFT.O>は、同社を相手取って反トラスト法(米独占禁止法)訴訟を起こした動画・音声再生ソフト大手の米リアルネットワークス<RNWK.O>との和解に向け、リアルネットワークスに7億6100万ドルを支払うと発表した。

 リアルネットワークスは、マイクロソフトが基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」にウィンドウズ・メディア・プレーヤーを無料で組み込んで販売したことがリアルネットワークスの売り上げ低迷につながったと主張。マイクロソフトが独占的地位を利用した不正な販売戦略を展開していると批判していた。11日の取引時間中に、リアルネットワークスの株価は一時48%急伸した。





★ハンガリーで羊飼い募集中(会計学の知識がある人を歓迎)

 もしあなたが会計学の資格を持っていて、EUの官僚主義についてもよく知っていたら、南ハンガリーの平原で羊飼いとして活躍できるかもしれない。

 古くより百万頭を越えるヒツジが暮らす「プスタ」と呼ばれる平原では、有能な羊飼いが不足しており、隣国のルーマニアから人材を招いている。羊飼いは群れの数を増やすだけでなく、会計学がわかっていなければならない。さらにハンガリーは昨年EUに加盟したため、各種補助金を申請する手続きも面倒だ。日刊紙「Nepszabadsag」が火曜日に報じた。ルーマニア出身で人種はハンガリー系のフェレンス・シレイさんは建築の勉強をしたが、 現在は南ハンガリーで所有する羊の群れで生計を立てている。





★元彌プロレスデビュー
└11・3「ハッスル・マニア」

 狂言師の和泉元彌(31)がプロレスデビューすることが11日、分かった。舞台はプロレスのビッグイベント「ハッスル・マニア」(11月3日・横浜アリーナ)で、12日に都内会見で正式発表される予定。2002年10月にワイドショーをにぎわせた宗家継承騒動以来、表舞台から遠ざかっていた元彌が、“現代の能楽”プロレスのリングに登場する。

 お茶の間を騒がせた元彌が再起する。舞台は何と、プロレスのリングだ。関係者によると、今夏にハッスルを主催するイベント会社のDSEが和泉側に接触し、11月参戦を打診。最初は戸惑いを見せた元彌だったが、粘り強い説得に要請を受諾した。能楽とプロレス。まるで異なるジャンルへの挑戦。対戦相手は未定だが、久しぶりの晴れ舞台となるデビュー戦に意欲的だという。

 02年の一連の騒動で連日のようにワイドショーに報じられた元彌。その知名度、話題性などから、まさにハッスルには打って付けの“最強キャラ”となりそう。ただし、格闘技経験はない。殴る、蹴る、投げ飛ばすといった、肉体的苦痛も伴うプロレスのリングで、武器となるのは華麗に舞う能楽のみ。どんな“能楽ファイト”を見せるのか。さらには、元彌ママこと節子さん(63)の存在も気になるところ。過去の騒動以上のハッスルぶりが期待される!?

 ◆和泉 元彌(いずみ・もとや)本名・山脇元彌。1974年6月4日、東京都生まれ。31歳。十九世宗家・和泉元秀の長男として1歳半からけいこを始める。3歳で初舞台。95年に二十世宗家を継ぐ。2000年のNHK紅白歌合戦の司会。01年には大河「北条時宗」に主演した。身長168・5センチ。

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★<中国>有人宇宙船「神舟6号」打ち上げ成功

 中国2度目の有人宇宙船「神舟(しんしゅう)6号」が12日午前9時(日本時間10時)、内モンゴル自治区西部の酒泉衛星発射センターから宇宙飛行士2人を乗せて発射され、地球の周回軌道に乗り、打ち上げは成功した。


 中国は有人宇宙船打ち上げの2回連続成功で「宇宙大国」への道を確実に歩むとともに今後、軍事、ビジネス両面での宇宙開発プロジェクトを加速させるとみられる。神舟6号は、03年10月に打ち上げられた神舟5号と同じ「長征2F」ロケットに搭載された。楕円軌道で地球を周回後、軌道を高度343キロの円軌道に修正して飛行し、同自治区内に帰還する計画。17日まで5日間の飛行を予定しており、飛行時間は21時間23分(地球14周)だった5号を大幅に上回ることになる。
 打ち上げの模様は、国営中国中央テレビで同時中継された。神舟5号では生中継されておらず、打ち上げに対する自信を示す形となった。

 飛行士1人だけだった5号は米露両国に次ぐ有人宇宙飛行の成功そのものが強調されたが、6号は宇宙飛行士が初めて宇宙服を脱いで軌道モジュール(船室)に移り、種子の発芽に関する実験や人体の細胞に関する実験も予定している。中国は今後、07年に打ち上げる予定の神舟7号で初の船外活動を計画。宇宙ステーション建設計画にも着手しており、同8号、9号で初のドッキングを行う予定。一方、07年に月面探査の人工衛星を打ち上げ▽12年ごろに無人探査機の月面着陸▽20年までに有人宇宙船の月面着陸――の計画を明らかにしている。
★国勢調査トラブル366件
└半数が「ニセ調査員」

 今月1日に実施された国勢調査で、少なくとも37都道府県で366件のトラブルが起きていることが毎日新聞の全国調査で分かった。このうち、調査票回収の際に調査員を名乗ってだまし取るなど「ニセ調査員」によるトラブルが半数近くの173件を占めた。トラブル続出を受けて、総務省は、次回以降の国勢調査の方法を見直す方向で検討を始めた。

 調査票の回収が原則的に10日で終了したことを受けて、毎日新聞が11日現在でまとめた。集計中とした県などもあり、トラブルは最終的にはかなりの数に上る見通しだ。まとめによると、ニセ調査員による被害が最も多かったのは、愛知県の46件。次いで埼玉県19件、神奈川県18件、東京都16件。大都市圏を中心に26都道府県で被害が出ていた。横浜市では、調査員を名乗る男が「調査料として1万円が必要だ」などと言って現金も合わせてだまし取る詐欺事件が今月9日に2件起きた。
 
 このほかのトラブルでは、群馬県板倉町で2日、調査票の回収に訪れた調査員の夫婦に対して男が暴行し、傷害容疑で逮捕される事件が起きた。夫婦と男は顔見知りで以前からトラブルを抱えていたという。また、プライバシー保護意識の高まりを受けて、今回初めて調査票を封入して提出できるように封筒を全世帯に配布する方法を導入したが、栃木、神奈川など4県では、調査員が開封してチェックしたため、住民から苦情が出た。

 総務省は「インターネットを利用した回答方法を導入するなど次回以降の対策を検討したい」と話している。



◇総務省も「想定外」-調査方法の見直しが迫られる

 個人情報保護法の施行やプライバシー意識の高まりなどを受け、調査票の回収封筒を用意するなど工夫を凝らして行われた今回の国勢調査で、「ニセ調査員」によるトラブルは、毎日新聞の全国調査で200件近くに及んだ。総務省も「想定外」だった「ニセ調査員」トラブルで、担当者らは「名簿としての価値もないのに、1世帯分の調査票を取ってどう利用するのか」と困惑する。

 「持ち去りの対象世帯もばらばらで、目的がさっぱり分からない」。そう話すのは、東京都の担当職員だ。実際、都内では、都内では、前回(00年)は電話を使った類似の事件があったが、今回は調布市や大田区で実際に調査票をだまし取ったケースが8件、八王子市や品川区でだまし取られそうになるケースも8件あった。

 地域や被害に遭った年代や男女はバラバラだ。また、ニセ調査員を名乗った人物も、20〜50代とみられる男女で、被害にあった住民の証言では、同一人物によるとみられるケースは少ないのが特徴だ。また、こうしたケースでは、被害にあった住民が被害届を出さないケースも目立つ。埼玉県では9件の被害の報告が住民からあったが、このうち警察への被害届の提出は1件のみ。札幌市でも2件の被害があったが、被害届は出なかった。いずれも住民が表ざたになるのを嫌がったためという。

 警察は、被害届があれば詐欺容疑での捜査をする方針だが、「被害者の協力は不可欠で、被害届がない状況では捜査しづらい」(北海道警)という。このためか、これまで1件も容疑者が逮捕されていないのが現状だ。こうした状況に、東京都職員は「容疑者が逮捕されれば背景も分かるのだが」と話している。こうしたニセ調査員の続出に、川崎市の担当者は「せめて記入済みの調査票の提出は郵送でないと再発防止は難しい」と本音を明かした。

 総務省によると、ニセ調査員による調査票の持ち去り被害件数の過去の統計はない。社会問題化するだけの報告がなかったためという。総務省では正規の調査員であることを証明する身分証の確認を国民に呼びかけているが有効策は見つかっていない。調査員による調査票の回収締め切りは10日までだが、未回収世帯には郵送提出用の封筒を配布し、今月31日までは受け付ける。調査結果は市区町村別の全国の男女別の人口と世帯数の速報値が12月に発表される予定だ。
★番組用テープを警察に提出
└テレビ朝日、4人を処分

 テレビ朝日の番組収録で、外部の制作会社スタッフが下着の盗難現場を撮影、そのビデオテープを警視庁に提出していたことが12日分かった。

 下着は制作会社が用意したもので、テレビ朝日は「誤解を招く大変軽率な行為だった。テープ提出も放送目的以外に使わないという大原則に違反している」とし、担当プロデューサーと上司ら計4人を懲戒処分とした。

 同局によると、問題になったのは、11月に放送予定だった窃盗事件をテーマにした番組。下着の盗難に悩む東京都内の女性の協力を得て、8月から9月の取材で、外部スタッフが女性宅で下着が盗まれる瞬間を撮影。その場で容疑者を取り押さえて警視庁に身柄を引き渡した。

 その際、女性が「これ以上、下着が盗まれるのは耐えられない」と訴えていたため、スタッフが下着を事前に購入し、渡していた。現場スタッフは取材テープのコピーを警視庁に任意提出したが、その後返却してもらったという。

 テレビ朝日は制作会社に厳重注意し、番組の放送を取りやめた。同局広報部は「視聴者の信頼を裏切るもので、社員や外部スタッフに対し取材倫理を徹底し、再発防止に努める」としている。
★ビンラディン容疑者死亡?
└地震で、独紙が報道

 11日付のドイツ大衆紙ビルトは、国際テロ組織アルカイダを率いるビンラディン容疑者がパキスタンの地震で死亡した可能性があると報じた。

 同紙によると、米情報機関の衛星探知システムが先週、パキスタン北西部に同容疑者がいたのを確認したのを最後に、居場所が分からなくなった。ある情報機関関係者は「地震以降、生存の兆候がつかめず、土砂崩れに遭遇した可能性が高い」と語ったという。同容疑者は腎臓病のため体重が45キロまで減少。人工透析の機器を常に必要としているが、同地域では電気が止まっているという。
★「250万人が家を失う」-地震被害でパキスタン首相

 パキスタン大地震で、住宅を失った被災者数が250万人と推定されることが11日までに国連が把握した情報で分かった。道路など社会基盤が破壊されて救援活動にも支障が出ており、現地では多くの被災者が野宿を余儀なくされている。山岳地帯では冬の到来が迫っており、テントや毛布などの物資を一刻も早く届ける必要性が指摘されている。


 ニューヨークの国連本部で記者会見した国連人道問題調整事務所(OCHA)高官は「現在、100万人以上が緊急救援活動を必要としているとの情報を得ている。何らかの形で地震の影響を受けた被災者の総数は400万人にのぼるようだ」と説明した。


 パキスタンのアジズ首相も11日の記者会見で、「250万人分の新たな住宅が必要になる可能性がある」と明らかにした。首相は、カシミール地方の中心都市ムザファラバードについて「都市全体が壊滅した」との認識を示し、外国から支援を求める優先事項として(1)財政支援(2)テント(3)毛布(4)薬品や医療物資(5)復興のための建設機材など、の順で挙げた。
★パキスタン地震-うめき声で満たされる負傷者救援所

 「痛いよう。痛いよう」。電気もない臨時の治療室で手術を受ける女性の叫びを、新たな負傷者を乗せて到着した軍用ヘリコプターのごう音がかき消した。パキスタン地震で大きな被害を受けたアザド・カシミール州の州都ムザファラバードに設けられた負傷者救援所は、まさに「野戦病院」の呼び名がふさわしい悲惨な状況だった。

 パキスタン軍は11日までに、同州の山岳部にある村々から地震による負傷者をヘリで空輸する作戦を開始。州都の駐屯地わきにあるグラウンドにヘリポートを設置し、倒壊を免れた建物を臨時の治療室に充てた。ピストン輸送のヘリは数十分おきに次々に到着。負傷者はいったん野外のベッドに寝かされ、緊急治療が必要と判断されると治療室に運び込まれる。電気もない部屋で医師がメスやはさみで次々に患部を切開。薄暗い部屋は血と医薬品のにおい、負傷者の悲痛なうめき声で満たされた。

 「娘は運良くヘリに乗せてもらえたが、村では遺体は放置され、多くの負傷者が何の治療も受けられずに苦しんでいる」。100キロほど離れた村から搬送された少女の父親は話した。

 救援所にはヘリ以外にも車や徒歩でたどりついた負傷者が殺到。がれきにはさまれ、左腕が壊死(えし)して真っ黒にふくれ上がった男性は、親類に背負われて2日かけて到着した。「この腕は切断するしかない。全身状態も悪く数日の命かもしれない。もう少し早く治療を受けていれば……」。診察した医師はつぶやいた。

 「負傷者が多すぎてヘリでの搬送が間に合わない。飲料水、ビスケット、ミルク。それに死者用の棺と遺体を包む白い布。何もかも足りない」。イスラマバードから派遣されてきたタサワル医師は訴えた。
★世界人口64億6470万人…日本は10位に転落

 国連人口基金(本部・ニューヨーク)は12日、2005年版「世界人口白書」で、世界人口が今年7月時点で64億6470万人に達したとする推計値を発表した。

 6年間9位だった日本は1億2810万人と微増したが、ナイジェリアに抜かれ、10位となった。先進国では少子化が進む一方、開発途上国では人口増加が収まらず、貧困削減のために女性の地位向上が急務と強調している。

 白書は、世界の人口がこの1年間に8710万人増えたと推計。このうち、8200万人はアフリカや南、西アジアなどの開発途上国で増加した。2050年には世界人口が90億人を突破し、上位10か国は米国とブラジル以外はアジア、アフリカ勢で占められ、人口が減る日本は16位になると予測している。

 また、死亡した妊産婦の99%は途上国の女性で、そのほとんどがアフリカとアジアの女性と推計。世界全体では2億100万人の女性がコンドームなどの効果的な避妊方法を利用できず、15〜19歳の女子の出産は年間1400万件、望まない妊娠が開発途上国だけで同約7600万件と推計した。

 白書は「女性がいつ、何人の子どもを産むかを自由に決められるようになれば、家族の人数は減り、人口増加は緩やかになり、天然資源に対する重圧は減る」と指摘。初等教育の普及や、社会的・文化的性別(ジェンダー)の平等が暮らしを向上させると強調している。
★<のまネコ>キャラクター使用料受け取らず

 エイベックス・グループ・ホールディングスが猫のキャラクター「のまネコ」の商標登録出願を取り下げた問題で、同社は12日、ぬいぐるみなどの「のまネコグッズ」について、同社が受け取る契約になっているキャラクター使用料を一切受け取らないと発表した。のまネコがネット上のキャラクター「モナー」に酷似していると指摘され、9月30日に出願取り下げを発表した後も、「エイベックスが収益を得るのはおかしい」と批判が続いていた。

 のまネコは、同社がヒット曲「恋のマイアヒ」の特典映像としてつけたキャラクター。外部にぬいぐるみなどの商品も発売を許可し、ライセンス料を受け取る契約を結んでいた。しかし、ネット最大の掲示板「2ちゃんねる」などで使われているキャラクターのモナーに酷似しており、「企業が独占するのはおかしい」などの批判が高まり、同社は商標登録を断念した。
 
 同社によると、その後もネット上で松浦勝人社長や家族、社員に対する殺人予告が行われる状況が継続。「(ネット上の文化を)一方的に利用したと多くの方が感じられる事態となった。関係者にご心配、ご迷惑をかけ、不快な思いをしたネット参加者にもお詫びしたい」(エイベックス)として、使用料を受け取らない方針も打ち出すことになった。

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