今日のニュースコミュの2007年3月30日（金）-東京-雨→快晴

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★東京ミッドタウン開業-年間３０００万人の来場目標

　東京都港区赤坂の旧防衛庁跡地に建設が進められていた複合ビル群「東京ミッドタウン」が３０日、開業した。オープニングセレモニーでは、関係者らが東京の新しい街の門出を祝った。最寄りの地下鉄大江戸線、日比谷線の六本木駅とも地下通路で結ばれ、開通式も行われた。


★米で竜巻６５個発生、４人死亡

　米北西部から南部にかけた一帯が荒天に襲われ、オクラホマ、テキサス、カンザス、コロラド、ネブラスカの５州で２８日、計６５個の竜巻が発生した。ＡＰ通信によると、オクラホマで壊れた家に閉じこめられた夫妻が死亡したほか、テキサスとコロラドでもそれぞれ１人が死亡した。


★入れ歯、スタンプ…不用品換金、海外へ寄付

ジョイセフに集まったメータースタンプ(撮影・森浩)
　いらなくなった入れ歯で世界貢献−。家庭で不用になった意外な品を集めて、海外支援に利用する試みが広がっている。支援団体が受け付けているのは入れ歯から始まり、封筒のスタンプや機内食のメニュー表、古本など多岐に渡る。どれもそのまま海外に送るわけではなく、換金して送金するシステムだ。掃除の際、一度家の中を見渡してみてはいかが？

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★国連安保理、英兵拘束に「重大な懸念」表明

　イランによる英海軍兵士１５人の拘束事件をめぐり、国連安全保障理事会は２９日、「重大な懸念」を表明し、兵士らの早期釈放を求める声明を報道陣に発表した。一方、イラン側は同日、拘束された女性兵士フェイ・ターニーさん（２６）が書いたとされる２通目の書簡を公開した。書簡は英議会あてで、英国の対イラク政策を批判している。

　国連安保理は英政府の要請を受け、数時間にわたる討議の末、「政治的要素を含まない、事実関係に基づく声明」（議長国・南アフリカのクマロ国連大使）を出すことで合意した。ガーナ大使らがＣＮＮに語ったところによると、一部の理事国は拘束時の英兵の位置などを疑問視し、声明を出すことに消極的な立場を示していたという。

　また、潘基文（バン・キムン）国連事務総長は同日、訪問先のリヤドでモッタキ・イラン外相と会談し、「問題の早期解決を望む」と述べた。

　こうした動きに対し、イラン側は、ターニーさんの釈放が「英国側の誤った行動」によって中止されたと述べた。イランの通信社が、同国軍高官の話として伝えた。イラン側は、「英政府が国連安保理に問題を持ち込めば、ターニーさんの釈放が遅れる可能性がある」と警告していた。

　ターニーさんの書簡は、ロンドンのイラン大使館を通して発表された。「私たちは英軍をイラクから撤退させ、イラク国民が自ら将来を決めることを認めるべきではないでしょうか」と訴える内容だ。

　イラン側はさらに、国営テレビで、英兵拘束時の状況を撮影したとする５秒間の映像を公開。テレビには国軍当局者も出演し、地図を示して、英兵の船がイラン水域内にあったと主張した。ＡＰ通信によれば、英国防省はこの映像に対し、英兵がイラク側の水域にいたとの立場に変わりはないと反論している。





★PAC3自衛隊初配備＝弾道ミサイル首都圏防衛−埼玉の空自入間基地に搬入

　弾道ミサイルを地上で迎撃する地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）が30日午前5時13分、航空自衛隊入間基地（埼玉県）に搬入された。

　自衛隊へのPAC3配備は初めてで、首都圏防衛を担う。防衛省は昨年の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、同基地への配備を前倒しした。同省の計画では、2010年度末までに首都圏から中部、近畿、九州まで空自の計11基地にPAC3を配備する。　





★＜ヤマダ電機＞不要家電１６００台横流し-経産省など調査

　家電量販最大手のヤマダ電機（本社・前橋市）で、顧客からリサイクル料金を徴収するなどして引き取った不要家電約１６００台がリサイクルに回されず、収集運搬業者の関係者によって中古品販売・輸出会社に横流しされていたことがわかった。うち２２８台は、家電リサイクル法で定められたリサイクル券が顧客に発行されていたにもかかわらず、横流しされる悪質なケースだった。家電小売店は、回収した不要家電をメーカーなどへ引き渡すよう義務付けられており、経済産業省と環境省は同法違反の疑いで調査している。横流しは約１年間続けられており、同社の管理体制が問われそうだ。

　関係者によると、横流しされたのは同社の熊谷配工センター（埼玉県熊谷市）で昨年２月〜今年１月に顧客から引き取ったテレビ、洗濯機、冷蔵庫計１５９４台。同センターが当時、不要家電の収集運搬を委託していた埼玉県内の貨物運送業者の関係者約１０人が、顧客から徴収した１台２５２０〜４８３０円のリサイクル料金などを着服したうえ、回収した不要家電を国内大手の中古品販売・輸出会社に売却していた。本来は、この業者などが回収した不要家電を同センターの集積場所に持ち込み、別の業者がメーカー指定の集積場所に運ぶ仕組みだった。

　リサイクル状況に不審な点があったため、ヤマダ電機が今年１月に内部監査。顧客が家電購入の際に「不要家電がある」と答えながら、リサイクルに回っていないケースが２１０７件判明した。顧客への聞き取り調査の結果、このうち１５９４台は顧客が業者に不要家電を引き渡していた。顧客にリサイクル券を発行していた２２８台のほか、４５４台は業者が領収書を交付。残る９１２台も顧客が引き取り料を払ったとみられるという。

　ヤマダ電機は１５９４台すべてについて、リサイクル料金に相当する計約４９２万円を顧客に返還。経産、環境両省に横流しの事実を申告し、業者関係者を業務上横領などの容疑で告訴した。

　ヤマダ電機は「業者個人の小遣い稼ぎで、組織としての不正ではない。業者が不正に使ったリサイクル券の控えを廃棄していたため、把握できなかった」と釈明。リサイクル券の管理の徹底や業者の再教育など、再発防止策を講じたという。

　同社は東証１部上場。有価証券報告書によると、全国に約３００店舗を展開し、０６年３月期の連結売り上げは約１兆２８３９億円。過去最高益を記録した。






★ＡＴＭから３５００万盗難、１時間後手つかずで発見

　３０日午前２時１０分ごろ、群馬県渋川市北橘町真壁の渋川市役所北橘総合支所敷地内に設置してある群馬銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の警報装置が作動し、渋川署員が駆けつけたところ、ＡＴＭ内にある現金約３５００万円入りのキャッシュボックス（重さ約２００キロ）が盗まれていた。

　約１時間後に現場から約２キロ離れた山林で、荷台にキャッシュボックスを積んだトラックを捜索中の捜査員が発見した。ボックスは壊されておらず、中から現金も発見された。同署で現金の確認を急いでいる。

　調べによると、盗まれた現場にはパワーショベルが放置されており、ＡＴＭにはぎ取られるように壊された跡があった。トラックとパワーショベルは、前橋市内の建設会社から盗まれたものだった。







★４刑務官に有罪判決、１人無罪-名古屋刑務所革手錠事件

　名古屋刑務所（愛知県三好町）で０２年、受刑者２人が革手錠付きベルトで腹部を締められて死傷したとされる事件で、特別公務員暴行陵虐致死と同致傷罪に問われた副看守長の前田明彦被告（４５）ら刑務官５人に対する判決公判が３０日、名古屋地裁であった。伊藤納裁判長は、受刑者の死傷原因を「刑務官が革手錠のベルトをきつく締めたため」とし、革手錠の施用は「苦痛を与えて従わせ規律を維持する目的だった」と認定。前田被告に懲役３年執行猶予５年（求刑懲役５年）など４人を有罪とする一方、同致死罪に問われた看守の佐藤孝雄被告（２９）（同懲役２年６カ月）に無罪を言い渡した。弁護側は控訴する方針。

　名古屋刑務所事件で無罪判決が出るのは初めて。受刑者が死傷した事件で同地裁がすでに刑務官３人に有罪判決を言い渡しており、刑務官８人のうち７人が有罪、１人が無罪となった。佐藤被告は「関与はしたが、経験が浅く、職務行為と信じ込んでいた可能性が否定できない」とした。

　前田、佐藤両被告以外の判決は、両罪に問われた看守の小沢宏樹被告（３１）が懲役２年執行猶予３年（求刑懲役３年６カ月）、同致傷罪に問われた看守長の渡辺貴志被告（３９）が懲役２年執行猶予３年（同懲役２年６カ月）、同致傷罪に問われた看守の池田一被告（３４）が懲役１年執行猶予３年（同懲役１年６カ月）。

　判決によると、前田、小沢の両被告は０２年５月２７日午前１０時１４分ごろ、同刑務所の保護房で、懲らしめを目的に男性受刑者（当時４９）の腹部を革手錠のベルトで強く締めた後、同１１時４５分〜正午ごろ、さらに強く締めるなど暴行。腸管膜損傷などを負わせ、午後８時半ごろ外傷性ショックで死亡させた。

　さらに前田、小沢、渡辺、池田の４被告は別の副看守長＝有罪確定＝と共謀。男性受刑者（３４）が反抗的だとして懲らしめを目的に、同年９月２５日午前８時１５分〜９時４５分ごろ、保護房で腹部に革手錠のベルトを巻いて締めるなどの暴行を加え、外傷性腸管膜損傷などの重傷を負わせた。

　公判の最大の争点は、刑務官の革手錠の施用が（１）死傷原因か（２）違法か。死傷原因について弁護側は「受刑者自らの転倒事故で（革手錠とベルトをつなぐ）角張った金具が腹に食い込むなどしたことが原因」と反論。違法性について弁護側は「受刑者から暴行を受ける恐れがあった。ベルトのきつさも適正で、適法な職務執行だった」と反論し、全員の無罪を主張していた。







★監禁状態の男性助けず、巡査部長を戒告処分…熊本県警

　監禁状態だった被害者の男性から助けを求められたのに適正に対応しなかったとして、熊本県警は２９日、熊本東署熊本空港警備派出所（益城町）の男性巡査部長を戒告、上司の男性警部補を本部長訓戒の処分とした。

　監禁の加害者は、元ヤミ金融業者の右翼団体会長、鈴木一範被告（起訴済み）らで、今年１月、男性への逮捕監禁傷害容疑などで警視庁に逮捕された。

　男性は、鈴木被告のもとで働いていた２０代の元ヤミ金融従業員。ノルマを達成できなかったことから熊本市に逃げたが、昨年１０月、同市内で鈴木被告ら３人に見つかり、暴行を加えられたうえ、レンタカーに押し込められて熊本空港に連れて行かれた。すきを見て３人から離れ、警備中の巡査部長に「助けて下さい。殺される」と保護を求めた。

　鈴木被告らは追いかけてきて、巡査部長に「仲間うちの金銭トラブル。警視庁に相談している」と主張。警部補が同庁に確認したところ、「相談を受けている」との返答があったため、詳しく事情を聞かず、男性が監禁状態にあることを見過ごした。男性の顔は当時、右目付近が腫れ、殴られたようなあとがあったという。

　鈴木被告は東京・銀座のクラブホステス（当時２０歳）を殺害した容疑でも警視庁に逮捕されている。







★ＴＢＳとの提携交渉、楽天・三木谷社長が継続表明

　楽天は２９日、都内で定時株主総会を開き、三木谷浩史社長は手詰まり状態になっているＴＢＳとの資本・業務提携交渉について、「粘り強く強固な関係を築いていきたい」と述べ、交渉を継続する方針を示した。

　質疑では、株主からＴＢＳとの交渉をやめるべきとの意見も出た。三木谷社長は「テレビもインターネットに接続するようになり、（放送とネットの）垣根は１０年以内になくなる」と説明し、メディア融合時代に向けてＴＢＳとの提携は不可欠との考えを強調した。

　一方、発行済み株式数の約１９％を保有しているＴＢＳ株の買い増しや売却の可能性については明言を避けた。ＴＢＳの井上弘社長は２８日の記者会見で、「（楽天には）真摯（し）に対応していくが、今のところ変わったことはない」として、交渉が進展していない状況を示唆している。







★東京ミッドタウン開業-年間３０００万人の来場目標

　東京都港区赤坂の旧防衛庁跡地に建設が進められていた複合ビル群「東京ミッドタウン」が３０日、開業した。オープニングセレモニーでは、関係者らが東京の新しい街の門出を祝った。最寄りの地下鉄大江戸線、日比谷線の六本木駅とも地下通路で結ばれ、開通式も行われた。

　東京都練馬区のツアーコンダクター大舘幸代さん（３３）は「防衛庁があった堅苦しい雰囲気からおしゃれな街に変わっていてびっくりしました」と話した。

　ミッドタウンは、１０．２ヘクタールの敷地に６棟のビルが立ち、オフィスやホテル、住宅、美術館などが入居する。１３２の店舗もあり、年間約３０００万人の来場者と、売り上げ３００億円を目標にしている。開発区域の４割は緑地帯で、中心となるミッドタウン・タワーは高さ２４８．１メートル。三井不動産などが３７００億円をかけて完成させた。






★人権侵害：学校のいじめ関連３５．９％増　法務省まとめ
　
　人権侵害の疑いがあるとして、全国の法務局が昨年１年間に調査救済手続きを開始した件数は２万１３２８件（前年比１０．４％減）に上ることが３０日、法務省のまとめで分かった。学校でのいじめに関するものが９７３件（同３５．９％増）、社会福祉施設の職員による入所者の虐待が１４２件（同２１．４％増）で、増加が目立った。

　学校でのいじめに関する調査が増えたのは、いじめによる自殺が社会問題化し、相談態勢を強化した影響とみられる。このうち７件については、学校側がいじめを放置するなど不適切な対応だったとして、再発防止に向けた取り組みを行うよう校長や教育委員会などを指導した。






★教育再生会議：「道徳」を正式教科に-第１分科会で一致

　教育再生会議の終わりにあいさつする安倍晋三首相（中央）と塩崎恭久官房長官（左）、野依良治座長＝首相官邸で２９日午後５時１６分、藤井太郎撮影　政府の教育再生会議の第１分科会（学校教育）が２９日、首相官邸で開かれ、道徳教育を小中高校を通じた「正式な教科」と位置づけることで意見が一致した。道徳教育は現在、絶対評価（小学３年以上３段階、中高５段階）の対象外だが、将来は対象に加える方向で検討し、５月に出す第２次報告に盛り込むことでおおむね合意した。

　道徳教育は、学習指導要領で国語や算数などの教科とは別の領域とされる。小中学校で年間３５時間の「道徳の時間」があるほか、小中高を通し音楽や体育など学校の教育活動全体を通じて実施するものとされている。

　しかし分科会後の記者会見で、小野元之副主査（元文部科学事務次官）は教科とする方向で一致したことを明らかにするとともに、教科名を徳育に改めることも提唱した。道徳教育をめぐる現在の状況については「道徳教育に不熱心な教師がおり、教材も充実していない」と語った。

　道徳教育は、指導要領で「自分自身」や「他の人とのかかわり」など指導上の４視点を示し、授業では「心のノート」などの副読本が使われている。教科になれば教科書検定を通過した教科書の使用が義務付けられる。

　教科化は法改正は必要なく、指導要領を改定すれば可能。ただし、中央教育審議会（文科相の諮問機関、中教審）の審議を経る必要があり、再生会議の２次報告に盛り込まれた場合、中教審の判断が焦点となる。教育関係者や野党からは「戦前の修身教育の復活」との批判も出そうだ。

　この日は第１分科会に先立って総会が開かれ、安倍晋三首相が「（教育を）変えようとすれば抵抗がある。抵抗をエネルギーに変えてもらいたい」とあいさつした。






★入れ歯、スタンプ…不用品換金、海外へ寄付

　いらなくなった入れ歯で世界貢献−。家庭で不用になった意外な品を集めて、海外支援に利用する試みが広がっている。支援団体が受け付けているのは入れ歯から始まり、封筒のスタンプや機内食のメニュー表、古本など多岐に渡る。どれもそのまま海外に送るわけではなく、換金して送金するシステムだ。掃除の際、一度家の中を見渡してみてはいかが？

“貴金属の塊”

　「戸棚や洗面所に置きっぱなしになっていませんか」−。ＮＰＯ法人「日本入れ歯リサイクル協会」（埼玉）は、日本中から、死蔵されている入れ歯や差し歯を集め、世界の恵まれない子供のために役立てようとしている。

　「古い入れ歯は注目されていなかった。自治体によっては『燃えないごみ』に指定されているなど、ごみ扱い。きわめてもったいないといえます」と、代表理事で歯科技工所役員の三好勇夫（いさお）さんは語る。

　と、いってもそのまま現地に送るわけではない。入れ歯や差し歯の金具部分には、金、銀、パラジウムといった高価な金属が使用されている。貴金属精製業者に売却すると、「入れ歯１個につき平均２５００円ぐらいになる」（三好さん）という。この売却益をユニセフ（国連児童基金）に寄付する仕組みだ。

　三好さんによると、入れ歯は通常２年半〜３年ほどで歯に合わなくなるなどの理由で作り替えられることが多いという。「年間２０トンの金が歯科業界で使われているとされています。また入れ歯は毎年３５８万個、全国で作られている。高齢の方なら、複数個持っているのはざら。使わないのであれば、こういう役立て方もあります」と三好さんは呼びかける。

　昨年１２月の法人設立以来、多い日には１日５０個ほどの入れ歯が送られてくるほどの盛況ぶりで、これまでユニセフに３３０万円を寄付した。

　一般人には価値が見いだせない品物でも、食指が動くコレクターやマニアはどこかにはいるものだ。「私には価値はよく分かりませんが、企業の広告が入ったものや海外のものは特に価値があるそうです」と説明するのは、開発途上国の女性や妊産婦を守る活動を展開する「ジョイセフ」（東京）国際協力推進グループの柴千里さん。

　ジョイセフでは一昨年からメータースタンプの収集を開始した。メータースタンプは郵便料金計器という機械で印字された郵便局名や年月日が表記された切手の代わりとなる朱色の印影だ。ジョイセフでは回収したメータースタンプをコレクターや業者に引き取ってもらって、その代金を支援に利用する。代金は１キロで６００円程度で、これまでに２７キロが寄せられた。

　ジョイセフが収集しているのは、メータースタンプに限らない。テレホンカードやパスネットなど使用済み磁気カード、ディズニーランドの使用済み入園パスポート、意外なものでは飛行機関係のグッズも集めて業者やコレクターに売却している。「特に引き取り値が高いのが機内食のメニュー表です。捨ててしまいがちですが、ある程度の量を集めることで買い取ってもらえ、支援の資金にすることができます」（柴さん）


　バングラディシュやネパールで子供の支援を行うＮＰＯ法人「シャプラニール」（東京）では平成１５年度から、中古書店「ブックオフ」と協力し、古本などの寄付を受け付けている。

　本やＣＤ、ＤＶＤなどの売値が、送った人名義でそのままシャプラニールに寄付される仕組みだ。約５０点（みかん箱１箱）以上ある場合は、ブックオフまでの送料が無料になる「宅本便サービス」を利用することができる。古本２冊（２００円相当）で４０人分の１日のミルク代になるほか、ＣＤ３枚で６人文の文字が学べる教材代などになるという。今年度は個人や企業から計約７００万円分が集まっている。

　こうした「収集系」のボランティアの拡大について、シャプラニール事務局長で中央共同募金会委員も務める坂口和隆さんは、「ユニセフなどに集まる募金は減っていないし、むしろ増加傾向。“収集系”の増加は、募金に限らない支援をしていただけるように各団体が知恵を絞っているということではないか」と解説している。


・日本入れ歯リサイクル協会

フリーダイアル０１２０・２４・１０８３

・ジョイセフ

（電）０３・３２６８・５８７５

・シャプラニール

（電）０３・３２０２・７８６３






★タミフル服用しない１４歳男子が転落

　横浜市小児科医会（水野恭一会長）は２９日、インフルエンザにかかった少年（１４）が治療薬「タミフル」を服用していないのに、自宅の２階から飛び降りる異常行動があったと発表した。同日記者会見した水野会長は「医師の間では以前から、インフルエンザではタミフルの服用の有無にかかわらず、異常行動が起こることを認識していた。保護者に子供から目を離さないようにしてほしい」と注意を促した。

　同会によると、少年は１９日から３８度前後の発熱があり、２０日に横浜市栄区の医院でインフルエンザと診断された。医師は症状が軽かったため、タミフルは使用せず、解熱剤（アセトアミノフェン）だけを処方した。

　２１日午前６時ごろ、父親が少年が部屋にいないのに気づき捜したところ、庭で裸足のまま歩いているのを発見。少年は「２階から飛び降りる瞬間に意識が戻り、ベランダのパイプに手をかけたことまでは覚えているが、どのように落ちたかは記憶にない」などと話した。けがはなかった。

　同様のケースは、川崎医大でも報告されているという。

　水野会長は「大人も含めインフルエンザと診断された患者のうちの５〜１０％にこうした異常行動があるのではないか」と指摘した上で、「子供がインフルエンザにかかったら、タミフル服用の有無にかかわらず、子供と同じ部屋で寝るなど目を離さないようにしてほしい」と話している。

　厚生労働省は、過去の副作用報告について、来月４日の医薬品等安全対策部会の調査会で検討する。






★「切り刻んでやる」福岡の中学、男性教諭が暴言

　福岡県大野城市立大利中学校で昨年６月、男性教諭（４２）が、顧問を務めていた部活動に所属する中３の男子生徒（１５）のほおをたたき「切り刻んでやる」などと暴言を吐いていたことが３０日、分かった。市教育委員会は昨年９月、教諭を文書訓告処分とした。

　市教委によると、教諭は昨年６月１３日午後、部活動の退部について相談に来た生徒と口論になり激高。生徒のほおをたたき、床に倒して暴言を吐いた。生徒にけがはなかった。教諭は当日中に生徒に謝罪。「申し訳なかった」と話しているという。

　生徒は２学期から県外の中学に転校したが、市教委は「生徒はその後も通常通り登校しており、暴言とは関係ない」としている。






★エスカレーターをスキー滑走、動画投稿　ロンドン地下鉄

　ロンドンの地下鉄駅で、最も長いエスカレーターを備えるエンジェル駅で男が頭部にカメラを付けて、エスカレーターをスキーで滑走し、動画投稿サイトのユーチューブに掲載する騒ぎが２８日にあった。交通警察が捜査に着手した。

　男が滑った距離は約６０メートル。投稿された長さ約７０秒の動画によると、男はエスカレーターを使って最上部に行ってスキーを履き、下降していた。これに気付いた他の利用客が叫び声を挙げる場面もあった。

　地下鉄の運営当局はこの動画にカンカン。「危険で馬鹿げているし、間違えば死ぬかもしれない。他の利用客にも危害を加えかねない」と怒っている。

　捜査の要請を受けた交通警察は、目撃者の情報提供を呼び掛けている。







★買い物用プラスチック製袋の使用禁止の条例可決、全米初

　米サンフランシスコ市議会は２７日、大型のスーパーマーケットなどで買い物用のプラスチック製袋の使用を禁止する条例案を可決した。米都市でこの種の条例は初めて。成立には市長の署名が必要。

　環境汚染防止、リサイクル推進を狙ったもので、今後半年内の発効を見込んでいる。石油を原料とする袋が対象。ただ、再生可能なプラスチック製の袋利用は認める。

　同条例を提案した議員は、海外諸国や都市は既に類似の法的措置を取っていると指摘、米国の他都市が追随することを期待した。

　同市の環境行政当局によると、市内で消費されるプラスチック製袋は年間約１億８１００万個に達する。袋を返上する買い物客はわずか１％だという。条例が成立すれば年間約１７００キロリットルの石油が節約出来る計算。

　市役所の報道担当は、市長が条例に署名する可能性は高いとしている。






★鳥類の絶滅、加速化に懸念―世界中の鳥類の10％が今世紀中に姿を消す?

　過去500年の間に絶滅したと記録されている鳥類の数は1万種中約130種のみとされているものの、絶滅の加速化は予想よりはるかに進んでおり、今世紀中には世界中の10％以上もの鳥類が地球上から姿を消すと懸念されていることが伝えられた。

　これまでの計算では、鳥類の絶滅スピードは1500年以来、4年毎に1種とされていたが、近年の熱心な鳥類保存活動にもかかわらず、そのスピードは実際には1年毎に1種というレベルであると指摘され、こういった鳥類の生息環境の破壊や汚染、ネズミやハリネズミなどの天敵の増加、気候の変化などが原因とみられているという。

　専門家らによると、鳥類の絶滅スピードは将来ますます加速化し、年間に10種もの鳥類が姿を消すようになると予測。今世紀末にはお馴染みの鳥のうち12％が絶滅するとされ、これは今日確認されている1万種弱のうちの1,200種に相当するとされる。

　専門家チームではさらに、現時点での予測では、絶滅したとは特定されていないものの生息が確認されていない種などについては考慮されていないため、これらの種を合わせるとさらなる数にのぼるとみている。

　ちなみに、現在絶滅危機種に定められているのは181種。新たにこのリストに加えられたものには、ペルー西部の森林地帯のごく一部にしかみられなくなったというアメシストニジハチドリ（Purple-backed Sunbeam）、タンザニアのウルグル山脈にある森林保護地帯の一定区域にしか生息しないとされるセグロオオヤブモズ（Uluguru Bush-shrike）などが含まれているという。






★サッポロ株主総会が買収防衛策を承認

　サッポロホールディングスは２９日、都内で定時株主総会を開き、同社に買収提案している米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが反対していた新たな買収防衛策の導入は、３分の２超の株主の賛同を得て承認された。

　サッポロは昨年２月に取締役会の決定で導入した防衛策を株主総会の承認を得た防衛策に切り替えるため、今回の総会に提案。筆頭株主のスティールは、“プロキシー・ファイト（委任状争奪戦）”を仕掛けたが、否決に必要な過半数を獲得できなかった。


■スティール次の一手は？

　持久戦持ち込み濃厚

　サッポロとの“第１ラウンド”に敗れたスティールの次の一手に注目が集まっている。総会で防衛策が承認されたことで、サッポロは、防衛策の手続きに基づき買収提案に対応していくことになる。スティールの打つ手は、（１）我慢比べの持久戦に持ち込む（２）敵対的買収を仕掛ける（３）市場などで売却するの３つ。スティールの選択は？

　「回答を待っている状況で、今後のことは仮定の話になるのでコメントできない。（敵対的買収についても）コメントを控える」総会後に記者会見したサッポロＨＤの村上隆男社長は、今後の見通しについて、ノーコメントを貫いた。

　サッポロはすでに防衛策に基づき買収の目的など約３０項目の質問状を送付している。スティールは回答に難色を示しているが、村上社長は、「回答できない理由を回答してほしい」と待ちの姿勢を強調した。

　スティールが情報提供に応じなかったり、敵対的買収に踏み切った場合は、即座に防衛策を発動し新株予約権を発行する構えだ。スティールは発動されれば、法廷闘争に持ち込むとみられるが、総会で防衛策が承認されているだけに苦戦は必至。２連敗すると保有株の価値が棄損するだけに危険なかけといえる。

　スティールの保有株の時価総額は約５８０億円。購入額は３００〜３５０億円程度と推定され、現在の株価で売却すれば２００億円超の利益が出る。ただ、スティールの撤退が判明すれば、暴落は必至で、市場での売り抜けは困難だ。

　「スティールにとって最良のシナリオは、サッポロ経営陣によるＭＢＯ（自社買収）か、ホワイトナイト（白馬の騎士）の登場で、保有株を高値で売り抜けることにある」（株式市場関係者）。このため、今後も揺さぶりをかけながら持久戦に持ち込む可能性が高そうだ。







★「３年で辞める新卒」コンサルが歯止め　採用時に適正探る

　大半の大企業で４月中に内定者が固まるとみられる２００８年度の新卒者採用戦線は、大卒者求人総数がピークだったバブル期を超えると見込まれ、０７年度以上に「売り手市場」の展開が強まっている。半面、「入社３年で３割が辞める」とされる早期退職の傾向は一向に衰えず、採用人員の確保と合わせ、企業の人事担当者が頭を痛めている。こうした悩みの解消を狙いに、若手社員の定着率を高めるビジネスが相次いできた。

　組織変革・コンサルティングのリンクアンドモチベーション（東京都中央区）は今年１月、就職希望の新卒者を対象にビジネスパーソンとしての基礎能力が適正かを診断する商品を発売した。企業が採用時に実施するテストは、学生の学力や知識に偏った内容がほとんどだった。ただ、企業側に入社後、実際に業務面で活躍できる人材かを判断できるツールの要求が強く、新商品の開発に踏み切った。

　提供する「ビジネスポテンシャル（基礎能力）測定テスト『ＷＲＩＮＫＬＥ（リンクル）』」は、業務遂行上求められる「数字の持つ意味」などを読み取る『合理力』と、取引相手や商談の状況などを「空気を読む」ように把握できる『情理力』という二つの切り口で測定する。

　同社はすでに、個人が働くうえの目的や考え方といったモチベーション（動機付け）と、異なった業種、企業でもビジネスパーソンとして共通して備えるべき能力を測定する「ＢＲＩＤＧＥ（ブリッジ）」を商品化しており、リンクルとセットしたビジネス適性検査「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ａｐｔｉｔｕｄｅ　Ｔｅｓｔ（ＢＡＴ）」を、初年度の０７年度で２万５０００人に実施する計画だ。

　中小企業向けの経営コンサルティング事業を展開するワイキューブ（東京都新宿区）は、社員の定着率を高める目的で、上司と部下の相性度を判断し、潜在的な退職理由を把握できるツールを開発し、今月から企業向けに提供を始めた。

　企業の組織風土を把握し、採用時の応募者をひきつけるツールとして開発した「Ｇｒｏｕｐ　Ｃａｐａｃｉｔｙ　Ｓｕｒｖｅｙ（グループ　キャパシティ　サーベイ）」をリニューアルし、離職の“芽”を早い段階から摘み取り、適材適所の人材配置につなげることを狙った。

　若手社員の早期退職の増加は、若年層の就職に対する価値観の変化もあるものの、多くは実際の業務と期待感のギャップが大きい、いわゆるミスマッチが原因となるケースが多い。同時に、職場の人間関係も大きな要因となっている。

　とりわけ、団塊の世代が大量に退職する「０７年問題」と景気拡大を背景に、大企業を中心に、企業側がやみくもに新卒者争奪戦に走る傾向が強まる状況で、就業のミスマッチがバブル当時の大量離脱を再び引き起こす可能性も残る。

　この点、リンクアンドモチベーションの榊原清孝取締役は学生側の「入社前の理解不足」を指摘する。その意味で、「就職氷河期」から完全な「売り手市場」に１８０度転換し、企業側にこれまでの「学生を選ぶ」姿勢が通用しなくなったいま、人材の確保とミスマッチによる早期離職を防ぐには「企業と学生の“相互理解”、“相思相愛”の関係が一段と必要になる」（榊原氏）。

　採用時に学力、知識の水準で判断する従来型のツールだけに人材の診断を頼っていてはミスマッチは避けられない。しかも、企業は入社後の成果を期待する流れを一段と強めており、新卒者の仕事への適性度と、若年層をつなぎ止める診断ビジネスが一躍脚光を浴びてきた。






★ポーランド、英などに若者大量流出-失業率が大幅改善

　２００４年に欧州連合（ＥＵ）に加盟したポーランドの失業率がこの１年間で、１８％から１４・９％へと大幅に改善している。経済が好調であることに加え、無職の若者たちが他のＥＵ諸国などに大量に流出していることも大きい。ポーランド国内では、若者流出に伴う特定業種の労働者不足も顕著になっており、現場からは悲鳴の声も上がっている。
　

≪経済成長率６％≫

　ポーランド統計局によれば、人口約３８００万人の同国の２月の失業者数は２３３万人と、前月比で０・２ポイント減少した。同国が民主化を成し遂げた１９８９年以降、最も高かった０３年２月（２０・７％）と比較した場合、実に５・８ポイントも激減したことになる。

　失業率が大幅に低下した原因の１つは、同国経済がこのところ好調で、今年の経済成長率も６％前後で推移していることが挙げられる。

　また、無職の若者がここ数年、英国やアイルランド、北欧などに職を求めて大量に流出していることも大きい。独メディアなどによれば、英国内に在住するポーランド人は一説に、１００万人ともいわれている。

　ただ、特定業種の労働者不足が目立つようになり、ポーランド雇用連盟「レビアタン」の最近の調査によれば、企業の４３％が熟練労働者不足に悩んでいるとの結果が出た。造船技術者、農業労働者、医者不足が特に深刻で、都市別では、首都ワルシャワや南部クラクフが目立つという。


≪出る分を補う策≫

　ポーランドにはＥＵから、高速道路の建設補助金などとして、０７〜１３年の間に計３８０億ドルが供与されることになっているが、高速道路などの建設が計画通り進まない場合、返却する必要性があるため、運輸省では危機感を深めている。

　バルツェロビッチュ元副首相兼財務相は産経新聞の取材に対し、「若者たちがどこに行こうと自由だが、われわれは国内の経済改革を積極的に推し進める必要がある」と力説した。

　ポーランド南西部ブロツワフの市長なども自らメディアに積極主演し、ロンドンなどに流れる若者たちに早期の帰国を呼びかけている。

　ポーランド政府は０５年、特定業種の労働力不足を補うため、ウクライナ人（２６９７人）やベラルーシ人（６１０人）などに特別労働ビザを発給した。特定分野の労働者不足がこのまま続けば、失業率が依然として高いながら、今年も国外に労働者を求めざるを得ないジレンマを抱える。






★被災地困った、「団塊」役人退職…輪島市は再雇用へ

　能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市など３市４町が、今月末に団塊の世代が大量に退職するため、災害復興に支障が出かねないとして対応に苦慮している。

　いわゆる「２００７年問題」が被災地にも影響を及ぼした形で、輪島市では、職員６４４人の７％に当たる４５人が退職する。職員を、４月以降も暫定的に再雇用してこの問題を乗り切る方針だ。

　災害救助法の適用を受けたこれら３市４町では職員計約３６００人のうち約２００人（５・６％）が定年退職する。その一方で新人の雇用は行財政改革が進む折から計５４人にとどまる。

　特に輪島市では谷定雄・総務部長（５９）ら部課長級１７人が退職するため状況は深刻だ。嘉地（かじ）和春・総務課長は「市の隅々まで知る人が一気にいなくなるのは、復興にマイナス」と悩む。





★上海：６０年ぶり最高気温２８度、桜一気に開花

　上海市中心部の徐家匯では２９日の最高気温が２８．４度に達した。１９４５年以降で最も暖かかったという。同市内では桜の開花が一気に進んだほか、半そでで歩く人の姿もみられた。３０日付で上海文匯報などが伝えた。

　　一方、陝西省西安市でも２８．１度を記録し、４０年ぶりに最高気温の記録を更新した。また浙江省湖州市では過去最高となる３０．１度を観測した。３０日も湖南省長沙市で最高気温が３４度と予測されている。写真は上海市内の様子。





★円楽、テレビも引退「この顔では出たくない」

　２月末に落語引退宣言をした人気落語家・三遊亭円楽（７４）がテレビ出演も引退することが２９日、分かった。

　最後のテレビ出演となるのは４月１日放送の日テレ系「いつみても波瀾万丈」（前９時５５分）。２２日に収録が行われたが、同局関係者によると、出演交渉の段階から「最後のテレビ出演にしたい」との意向があったという。番組では、幼いころに腎臓を患いながら、落語家になり、大看板になるまでの半生を貴重な映像、写真を用いて再現。番組内で円楽は「あまり、この顔でもう（テレビには）出たくないです。人工透析をやっていなければね」と９年前から週３回行っている人工透析を理由にテレビから“卒業”することを宣言した。

　円楽は５５年に三遊亭円生に弟子入り。翌年に初めてテレビ出演を果たしたテレビ局が日テレという縁もあり、昨年５月に卒業した演芸番組「笑点」のつながりもあって、同番組を引退番組にすることを決めた。

　「湯上がりの男」「星の王子様」などのテレビ向けキャッチフレーズを次々と生み出し、「笑点」では２３年間司会を務めるなど、円楽はお茶の間には欠かせない存在だった。７７年には、師・円生の「芸が荒れる」との言葉を受け、レギュラー７番組すべてを降板したこともある“有言実行”の男・円楽。落語引退に続き、テレビ出演引退も決断。男の美学を貫き、一線から退く。





★日航、５９５億円融資を契約

　日本航空は２９日、日本政策投資銀行など主要取引金融機関４行に求めていた　５９５億円の資金融資について、銀行団と２８日付で正式に契約したと発表した。

　日航は、平成１６年に発行した１０００億円の転換社債のうち、繰り上げ償還請求があった約　８００億円については、今月２５日に手元資金で償還を終えており、今回の融資分については今年５月に期限を迎える　５００億円の社債償還にあてる方針。