今日のニュースコミュの2007年3月19日（月）-東京-快晴

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★魚住参院議員が国交省幹部を恫喝-延滞金１億円減免迫る

　自民党の魚住汎英参院議員（比例代表、熊本県出身）が平成１６〜１７年、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）に対し、地元企業の同機構への使用料滞納により生じた延滞金約１億円を減免するよう働きかけていたことが分かった。

　要求を拒んだ同機構の課長を事務所に呼びつけて廊下に立たせ、機構理事長や所管の国土交通省局長らも呼んで叱責（しっせき）、この課長は直後に配置換えされていた。減免は制度上認められない。複数の官僚が議員に脅迫的な言葉で怒鳴られたと証言している。



★野生ラクダが干ばつで「暴動」、トイレや水道破壊　豪州

　オーストラリアで史上最悪級の干ばつが続き、乾燥に強いはずの野生ラクダが水や食べ物を求めて、先住民の生活や固有の動植物を脅かすような事態となっている。



★ライコネン優勝、佐藤琢磨１２位　Ｆ１豪州ＧＰ

　自動車Ｆ１シリーズの開幕戦、オーストラリア・グランプリ（ＧＰ）は１８日、メルボルンのアルバートパーク特設コースで５８周の決勝（１周５．３０３キロ）を行い、今季からフェラーリに移籍したキミ・ライコネン（フィンランド）が１時間２５分２８秒７７０で優勝し、通算１０勝目を挙げた。スーパーアグリ・ホンダの佐藤琢磨は１２位だった。

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★大手町の官庁舎２棟など売却へ-財務省有識者会議

　東京・大手町にある官庁舎２棟と敷地を民間に売却する方針を、財務省の「国有財産の有効活用に関する有識者会議」（座長・伊藤滋早大特命教授）が固めた。２３日に公表する中間まとめに盛り込む。

　有識者会議では、財政再建に役立てるため、国の庁舎売却で５０００億円を確保する目安を掲げ、売却対象の選定を進めてきた。その結果、地価が１平方メートルあたり１０００万円前後（公示価格ベース）と高いうえ、容積率にも余裕がある大手町の庁舎が有力候補に浮上。敷地面積は約２．８万平方メートルあるため、数千億円規模の売却収入が見込めると期待している。

　ただ、入居している政府機関との調整が難航する可能性もある。有識者会議が意見聴取したところ、東京国税局は「移転先が大手町から離れると調査先への移動時間がかさみ、徴収税額が７０億円減る」と反論した。気象庁の平木哲長官は記者会見で「緊急時に備え、現在より官邸に遠くない場所が望ましい」と訴えた。

　有識者会議は今後、各省庁の意見を踏まえ、６月までに最終報告をとりまとめる。







★２４時間往診可能、全国９０００か所をネットで公開

　２４時間体制で往診可能な在宅療養支援診療所について、独立行政法人福祉医療機構のインターネットサイト「ＷＡＭ　ＮＥＴ（ワムネット）」が、全国９３４６か所の診療所情報の提供を開始した。

　患者・家族の診療所探しを支援するのが目的。都道府県別では、トップの大阪が１２３３か所を数えたのに対し、最も少ない高知はわずか２６か所で、地域差も目立った。在宅療養支援診療所は、在宅医療の拠点として、厚生労働省が昨年４月に新設した。社会保険事務局に届け出ると、診療報酬が手厚くなるが、患者や家族との連絡体制整備などが求められるため、一般の診療所の１割にとどまっている。同機構は、昨年１０月１日現在の届け出リストをもとに、住所、電話番号、診療科目などの情報提供を始めた。

　それによると、大阪に続き、東京９３８、福岡６０２、兵庫５６４など、大都市圏で、届け出が多かった。一方で、高知のほか、富山２８、山梨２９が３０か所を切っていた。診療所の数を、主な利用者となる６５歳以上人口で割ると、大阪が１３２５人に１か所の割合になるのに対し、高知は７９１３人、富山は９２２０人に１か所で、整備状況に７倍もの格差があった。

　家での療養を支える在宅療養支援診療所をめぐっては、所在地などのリストが一般に公開されていないため、患者は退院時などに病院に聞くしかなく、「情報の壁がある」といった声が出ていた。ワムネットでは、市町村ごとの検索も可能で、患者・家族の助けになりそうだ。








★「赤ちゃんに付けたい名前」女子大生のランキング本

　子供に個性的な名前を付ける親が増えている。その影響か、名付け本の売れ行きも好調だという。そんななか、女子大生が自分の赤ちゃんに付けたいと考えている名前を、女子大生自身らがまとめた本が出版された。『愛情たっぷり　赤ちゃんの名前事典』（中部日本教育文化会）。姓名判断とは一線を画した“１０年後のママ”によるわが子の名前を、先輩ママもお手本にしてみますか？

　男女３００余を抽出

　「あなたに赤ちゃんができる予定です。名前を考えてください。赤ちゃんはその名前で一生過ごします。責任の大きさを十分認識してください」本に収録されている名前は、こんな呼びかけで集められた。アンケート調査を行ったのは、椙山（すぎやま）女学園大学（愛知）人間関係学部の加藤主税（ちから）教授（言語学）とゼミ生１８人。加藤さんが平成１６〜１７年度に受け持った講義で学生に呼びかけ、約７５０人から男女約３０００の名前とともに、命名の由来も寄せてもらった。

　約半年間かけ、ゼミ生が話し合いを繰り返し、３００余りの名前を抽出。昨年３月に私家版（非売品）として発行したところ注文が殺到したため、１１月から実用書（５００円）として販売を始めた。出版元によると、読者層には、これから出産を控えたお母さんも多いという。


　辛口のコメントも

　収録された名前は項目別に分類されている。例えば、一夏（ちか）、柚音（ゆうと）からは「季節」を感じ、美有海（みうみ）、前（ぜん）は「現代的」。有利子（ありす）、風（ういんど）は「外国的」とする。また、「男女共通」で使えそうなのは、優陽（ゆうひ）、響（ひびき）。さらに、「変わった名前」では、麗（うらら）、騎士（ないと）などを挙げる。

　提案された名前に対する女子大生の少し辛口の論評も織り交ぜている。例えば、愛美（あいみ）には、「親の育て方でイメージが変わるのが不安。親もがんばらなきゃーね」と手厳しい。


　豊富な日本人名

　加藤さんは８年前にも私家版『女子大生が付けたい　赤ちゃん名大集合』を刊行。今回はその改訂版も兼ねている。

　「両親や夫の意見にとらわれず自由な感性で付けているので、現実的ではないような名前もあるが、結婚して子供を産むであろう１０年後には違和感がなくなるかも」と加藤さん。「命名を通じ、赤ちゃんへの関心が高まり、出産願望も高まれば、少子化対策にもつながる」と期待を寄せる。

　同書では、命名の際の注意点も掲載。有名人の名前は避ける▽どんな年齢になっても通用すること▽アルファベットで書く場合を考慮すること−などを挙げている。加藤さんは「日本語には『造語力』があり、欧米などの人名に比べ種類は豊富。命名は一生に一度のことなので、親は精いっぱいの努力をして、子供の名前を考えてほしい」と話している。








★ペットフードをリコール、死亡例１０件と　米国

　カナダのペットフード大手メニュー・フーズは１７日、北米向けに昨年１２月３日から今年３月６日までに出荷した、イヌやネコ向けのペットフードをリコールすると発表した。米国で、同社のペットフードを食べたイヌやネコの腎不全が相次いで報告され、約１０頭が死亡したためとしている。

　リコール対象となっているのは、４９銘柄のドッグフードと４１銘柄のキャットフードで、米小売り大手ウォルマートなどのブランド名で発売されている６０００万個に達する。

　リコール対象の製品にはすべて、新しい供給元から購入した小麦グルテンが含まれているという。


　腎不全などに陥ったイヌ、ネコの総数は明らかになっていない。また、同社の製品とペットの疾患に、直接的な関連があるかどうかも分かっていない。しかし、同社の親会社メニュー・フーズ・インカム・ファンドは「何が起こっているのか、把握できていない」として、大量リコールに踏み切った。


　メニュー・フーズ社は米食品医薬品局（ＦＤＡ）にリコールを報告。ＦＤＡは、同社工場への立ち入り検査などに着手した。

　リコール対象製品の一覧は、メニュー・フーズ・インカム・ファンドのサイト　（http://www.menufoods.com/recall/index.html）で確認できる。







★原爆ドームに侵入、容疑の女を逮捕　ブログで「予告」

　１７日午後９時４５分ごろ、広島市中区大手町１丁目の原爆ドームに女が入っているのを市の警備員が見つけた。通報を受けた広島中央署員が駆けつけ、埼玉県鴻巣市赤見台２丁目、無職篠原聡子容疑者（３４）を市公園条例違反の疑いで現行犯逮捕した。

　調べでは、篠原容疑者は、条例で立ち入りが禁止されているドームの敷地内に広島市長の許可を受けずに入った疑い。「３月１７日から１８日の晩に原爆ドームの中に入りたい、という内容のブログがある」という通報が１６日に県警にあり、同署がブログの内容を確認。広島市に連絡し、市職員が警備員とともに警戒していたという。








★北朝鮮のマカオ口座、全額凍結解除か…韓国見通し

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の韓国代表団当局者は１８日、米国が北朝鮮の資金洗浄にからんでマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に科していた金融制裁の解除問題について、凍結された北朝鮮口座の２５００万ドル（約２９億円）全額が間もなく解除されるとの見通しを示した。

　北朝鮮側は、２月１３日の６か国合意に基づき、６０日以内に寧辺の核施設を停止・封印する前提条件として、凍結口座の全額解除を要求。米国が１４日、マカオ金融当局に処理を一任する決定をしたことから、解除の時期と金額が焦点となっていた。６か国協議の一連の作業部会はこの日で終了し、１９日からは６か国協議が開かれるが、制裁問題が解決すれば議論進展の弾みとなる。

　韓国代表団当局者は記者団に、「（凍結解除の対象が総額の半分程度になるとの説は）誤報だ」と述べた。

　６か国協議の議長国・中国の唐家セン国務委員も１８日、北京で行われた自民党の中川幹事長らとの会談で、「米朝双方とも受け入れられるような共通認識に達した」と指摘した。（センは王へんに「旋」）

　凍結解除の時期について協議筋は１８日、「６か国協議が終わるまでにカネが（北朝鮮の）ポケットに入るだろう」として、協議期間中にマカオ金融当局の発表があるとの見方を示した。これに関連して米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は同日、「本国政府と協議のうえ、間もなく声明を出す」と語った。

　一方、ヒル次官補は、合意に基づき停止される核施設には５０００キロ・ワット実験用黒鉛減速炉と使用済み燃料の再処理施設の二つが含まれると指摘。高濃縮ウラン（ＨＥＵ）核開発計画に関しては、「分科会を設置して詳細に検討する必要がある」と述べた。







★浅田真央「驚くほど好調」、世界選手権の公式練習で

　フィギュアスケート世界選手権（２０日開幕・東京体育館）の公式練習が１８日始まり、メダルの期待のかかる日本勢が調整を行った。世界選手権初出場となる浅田真央（愛知・中京大中京高）は、４０００人を超える観客が集まった夜間練習で、ステップからのトリプルアクセル（３回転半）を４度成功させ、「びっくりするくらい調子が上がっている。ジャンプの出来は９０点」と笑顔で自己採点。

　昨年末の全日本選手権で右肩を痛めた安藤美姫（トヨタ自動車）は「不安はあるが、スケートに支障はないぐらいには回復している」と話し、４回転ジャンプについては「可能性を見ながら練習したい」とした。

　前回５位の中野友加里（早大）は「２度目だけど、初心を忘れず滑りたい」と話した。








★魚住参院議員が国交省幹部を恫喝　延滞金１億円減免迫る

　自民党の魚住汎英参院議員（比例代表、熊本県出身）が平成１６〜１７年、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）に対し、地元企業の同機構への使用料滞納により生じた延滞金約１億円を減免するよう働きかけていたことが分かった。
　
　要求を拒んだ同機構の課長を事務所に呼びつけて廊下に立たせ、機構理事長や所管の国土交通省局長らも呼んで叱責（しっせき）、この課長は直後に配置換えされていた。減免は制度上認められない。複数の官僚が議員に脅迫的な言葉で怒鳴られたと証言している。

　この企業は、熊本県宇城市の内航海運会社。５年に同機構（当時は船舶整備公団）の船舶共有建造制度を利用し、機構に約１億円を負担してもらって貨物船を新造。しかし、機構への使用料は長年滞ったままとなり、１６年には延滞金が約１億円に膨らんだ。この海運会社が加盟する熊本県内航海運政治連盟（同市）の当時の代表（同年６月死去）が魚住議員と旧知の仲だったことから、借金について議員に相談したという。

　機構によると、魚住議員は１６年、機構に対し約１億円の延滞金を減免するか、船の共同所有権を海運会社に譲渡するよう要請した。延滞金の減免は原則として事業者が破産した場合などしか認められず、船の所有権譲渡も、競売を経ない相対取引は認められないため、機構側は要請を断った。

　ところが１６年１２月、貸付金の徴収を担当する業務課長がこの海運会社社長と電話で話した際、「魚住先生はいろいろお金がかかるでしょう」「政治家に頼まないように」などと発言したことが魚住議員に伝わった。複数の関係者によると、魚住議員は１７年１月、この発言を問題とし、課長を参院議員会館（東京・永田町）の事務所に呼び出し、廊下に長時間立たせて怒鳴りつけたうえ、機構理事長や国交省海事局長らも事務所に呼びつけ謝罪させた。

　さらに当時の北側一雄国交相や首相周辺にも電話し、「政治家に対し非礼だ。監督責任を問う」などと抗議した。機構は同年２月、この課長を生活支援課長に異動させ、徴収業務から外した。この時期の異動は異例のことだった。


　「月夜の晩ばかりじゃないぞ」

　複数の国交省幹部（当時）は「この海運会社の問題で魚住議員から『殺すぞ』『月夜の晩ばかりじゃないぞ』などと恫喝（どうかつ）された」と話している。結局、政治連盟代表や海運業者が相次ぎ死去したため、延滞金減免や貨物船売却の話は立ち消えとなった。

　魚住議員の政治団体は１５年３月と５月に同連盟から計１００万円の政治献金を受けている。連盟の当時の出納担当者は「パーティー券購入や講演料などでも数十万円献金した」としている。

　魚住議員の話「内容は具体的に記憶しておりません。ただ、困っている方々のために働くのが政治家の使命であり、時によっては、役所などに強く主張する場合もあります」


【船舶共有建造制度】　

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構と海運事業者が費用を分担して船舶を共同で建造する制度。海運業者は、機構側が負担した建造費を「使用料」として毎月弁済する。共有期間が満了した際に、機構側の持ち分を簿価で買い取ることで、船舶の所有権が移る。初期費用が少額になるため、船舶を建造しやすくなる。









★野生ラクダが干ばつで「暴動」、トイレや水道破壊　豪州

　オーストラリアで史上最悪級の干ばつが続き、乾燥に強いはずの野生ラクダが水や食べ物を求めて、先住民の生活や固有の動植物を脅かすような事態となっている。

　豪州のラクダは、もともと豪州にいたわけではない。交通網が発達していなかった１９世紀、内陸部の移動・輸送手段として、インドやアフガニスタンから輸入された。交通網の整備で「用済み」となって放たれ、野生化。推定で約１００万頭が、主に内陸部に生息する。最近ではこのラクダをとらえ、砂漠観光用に使ったり、「故郷」の中東諸国へ家畜用などに輸出したりする産業も成り立っている。

　だが、干ばつで問題が起きた。同国の内陸は元々降水量が少ないが、最近５年以上の干ばつが続き、特に昨年以降の降水量は史上最低水準。乾燥地にすむラクダも、耐えられない状態だという。

　砂漠の知識に関する共同研究センター（アリススプリングズ）の発表によると、干ばつで「のどが渇いて狂ったようになった」野生ラクダの群れが水を求めて、暴れ回っている。内陸部の先住民アボリジニーの居住地では、水を探すラクダがトイレや水道設備、エアコンなどを壊す被害が出ているという。

　野生ラクダが有袋類など豪州の生態系へ与える影響はまだよくわかっていないが、豪州環境遺産省の資料によれば、干ばつ時には一部の在来植物で深刻な食害が知られている。特に水源の周りの生態系への影響が懸念される。

　ロイター通信などによると、被害を受けたアボリジニー居住地では、１週間に１００頭のラクダが銃で駆除されている。この１５日には専門家会議が開かれ、緊急対策として、野生ラクダの頭数を管理する計画について話し合いが持たれた。








★がん広げる「案内人」は免疫細胞　京大グループ発見

　がん細胞がまわりにじわじわと広がっていく「浸潤」現象を起こすカギとなるのは、「未分化骨髄球」という免疫系の細胞であることを、京都大大学院の武藤（たけとう）誠教授（遺伝薬理学）と湊長博教授（免疫学）らのグループが見つけ、１８日付の米科学誌「ネイチャー・ジェネティクス」電子版に発表する。がんを攻撃する「味方」と思われていた免疫系の細胞が、がんと協力する「敵」だったことになり、がん治療の考え方を変えかねない発見といえそうだ。

　武藤教授らは遺伝子操作で大腸がんを起こすネズミを開発し、観察する中で、がん細胞を包むようにくっついている細胞群に気が付いた。調べると、骨髄にだけあるとされていた「未分化骨髄球」という未熟な免疫系細胞だった。この細胞群はたんぱく質分解酵素を作り、がん細胞の固まりを包んでいる膜を溶かし、がん細胞が外へ広がっていきやすくしていることがわかった。

　さらに大腸がんの細胞表面に免疫系細胞を呼び寄せる働きを持つたんぱく質があることを発見。これを認識してくっつくＣＣＲ１というたんぱく質を未分化骨髄球が持っていることもわかった。

　大腸がんを起こすネズミに、このＣＣＲ１ができなくなるようにさらに遺伝子操作すると、がん細胞のまわりに未分化骨髄球は集まらず、浸潤の程度も低くなった。

　湊教授は「免疫系細胞ががんの周辺に集まることは知られていたが、それはがんを攻撃するためと考えられていた。しかし、実は、がん細胞に呼び寄せられ、がん細胞がまわりに広がっていく浸潤現象の『水先案内人』のような役割をしていた」と話す。