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今日のニュースコミュの2006年10月23日(月)-東京-雨

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★「レスキュー隊員になる」優太ちゃんが母姉の墓参り
└新潟中越地震から2年

 土砂崩れで亡くなった母と姉の墓前で手を合わせる皆川優太ちゃん

 新潟県中越地震で同県長岡市妙見町の土砂崩れ現場から1人だけ奇跡的に救出された同県魚沼市の皆川優太ちゃん(4)が22日、祖父母らとともに、母親の貴子さん(当時39歳)と姉の真優ちゃん(同3歳)が眠る自宅近くの墓を訪れた。


★マッサが優勝、アロンソは総合連覇・F1ブラジルGP

 自動車F1シリーズ今季最終戦、ブラジル・グランプリ(GP)は22日、当地で71周(1周4.309キロ)の決勝を行い、ルノーのフェルナンド・アロンソ(スペイン)が2位に入り2年連続2度目の年間総合優勝を決めた。ルノーも2年連続の製造者部門優勝。


★米アーカンソー州立公園訪問の男性、大粒ダイヤ拾う

 米ウィスコンシン州在住の男性が今月14日、当地のマーフリースボロ州立公園を訪れた際、5.47カラットのダイヤモンドを拾い、自宅に持ち帰っていたことが、21日分かった。


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★カラ残業・出張、ヤミ休暇も…労働局不正に動かぬ証拠

 カラ残業、カラ出張、果てはヤミ休暇――。厚生労働省の労働局を巡る不正経理問題で、様々な不正の手口の実態が、読売新聞の全国調査で明らかになった。

 このうちカラ残業は、夜間の庁舎管理用に導入された無人警報装置の作動記録データが動かぬ証拠となり、不正が発覚していたことがわかった。国の労働行政を担う現場で、あの手この手で公金を食い物にした不正の数々。その乱脈ぶりが次々と浮かび上がった。

 会計検査院による調査では、福島、高知などの労働局で、約1億円のカラ残業が判明している。

 関係者によると、実態に合わない超過勤務手当を一律に支給していた複数の労働局では、職場を最後に退庁する職員が、無人警報装置のスイッチを入れることになっていた。ところが、同手当を受け取っていた職員の多くは、同装置の作動開始時間後も、庁舎内に残って残業していたことになり、不自然な支給実態から不正が見つかったという。




★金総書記「追加核実験しない」発言を確認…韓国政府筋
└北朝鮮の核実験
 
 韓国の複数の政府筋は22日、本紙に対し、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が今月19日の中国の唐家セン国務委員との会談で、米国が圧迫を加えないなら追加の核実験を行わないとの立場を伝えたことを明らかにした。

 金総書記は6か国協議についても、米国の金融制裁解除を条件に、復帰するとの意向を示したという。しかし、いずれも米国の譲歩を条件としている点で従来の主張と大きな変化はなく、追加実験に踏み切った場合に米国に責任転嫁しようとの計算があるものと見られる。

 この会談について聯合ニュースは同日、韓国政府消息筋の話として、金総書記が「米国が我々に圧迫を加えないというなら、追加の核実験をしない」、「米国がそうするならば、我々が先に6か国協議に復帰するので、米国は協議再開後、近いうちに金融制裁を解除せよ」などと発言したと報じている。




★携帯番号持ち運び制度、「利用したい」は6・9%

 インターネット調査会社マクロミルは、24日から始まる携帯電話の番号持ち運び制度について、利用者の意向調査結果をまとめた。それによると、「制度を利用して携帯電話会社を変更したい」と回答したのは、6・9%にとどまった。携帯各社による激しい前哨戦とは裏腹に、「利用者の乗り換え意欲が高まっていない」(マクロミル)と分析している。

 調査は17〜18日、15歳以上の携帯電話利用者を対象にインターネットを通じて行い、1030人から回答を得た。「変更したいと思わない」は63・2%、「現時点では分からない」が29・9%だった。理由は「現在の携帯電話会社に満足」(41・5%)がトップで、一部のデータやサービスが引き継げないことへの不満も多く、「メールアドレスが引き継げない」(15・3%)、「料金割引サービスなどが引き継げない」(13・3%)の順だった。

 一方、「変更したい」か「分からない」と回答した人が重視するのは、「料金割引制度」(87・0%、複数回答)が最も多く、次いで「通話エリア」(49・7%)が多かった。




★マッサが優勝、アロンソは総合連覇・F1ブラジルGP
 
 自動車F1シリーズ今季最終戦、ブラジル・グランプリ(GP)は22日、当地で71周(1周4.309キロ)の決勝を行い、ルノーのフェルナンド・アロンソ(スペイン)が2位に入り2年連続2度目の年間総合優勝を決めた。ルノーも2年連続の製造者部門優勝。

 今季限りで引退するフェラーリのミヒャエル・シューマッハー(ドイツ)は序盤でタイヤに変調を来しながら4位まで追い上げたが、年間王者を奪還できなかった。優勝はフェラーリのフェリペ・マッサで、出身地のブラジルで今季2勝目(通算2勝)を飾った。

 スーパーアグリ・ホンダは佐藤琢磨が今季自己最高の10位、山本左近は16位。ホンダはジェンソン・バトン(英国)が14番手スタートから3位に入った。トヨタは2台とも序盤でリタイアした。




★セックスレス:若年化…ストレスで悩み? 広告代理店調査
 
 パートナーとの性交渉が月1回未満の人が30代男性で28%に上るなど、「セックスレス」の若年化が、医療系広告代理店「電通サドラー・アンド・ヘネシー」のライフスタイル調査で分かった。仕事などで強いストレスを感じ、日常生活の充実感が乏しいなど、「若者の元気のなさ」が表れる結果になったという。

 調査は9月23、24両日、インターネット上の質問に回答した人のうち、首都圏在住の20代〜40代の男性各500人を無作為抽出して分析した。

 その結果、セックスレスは20代で16%、40代で38%に上った。「朝目覚めた時、勃起(ぼっき)している」は20代で「まったくない・5日に1回以下」が計25%、「3〜4日に1回」が28%。満足な性交ができないほど勃起不全(ED)だと思う人は全体で10%おり、「いつごろから」の回答は平均32歳だった。性的興味が「ほとんどない・ときどきしかない」は20代で計29%、40代で計35%いた。

 日常生活は、ストレスが「非常にある」20%、「多少ある」65%。原因(複数回答)は「仕事・上司」86%が、2位の「家庭・家族」26%などに比べて多かった。

 「ときどき」「かなり」「いつも」感じることの合計では、「何となく疲れる」84%▽「イライラする」83%▽「泣きたい気持ちになる」43%▽「自分が死んだ方が他の者が楽だと思う」27%。逆に「ほとんど」感じないことでは、「朝起きて気分が良い」29%▽「将来に希望がある」23%▽「自分は役に立つ人間だと思う」12%−−などの回答が目立った。




★孤独死防げ!広がる見守りサービス
└≪通信で安否確認≫

 湯沸かしポット。ガス。水道。生活に欠かせないライフラインを生かし、独り暮らしの高齢者の安否を見守ろうというサービスが広がりつつある。民間で既に始まっているが、東京都水道局は自治体として初めて来春から試験実施。独り暮らしの親の水道メーターに通信機能を付け、水道を使った状況を逐一、離れた家族のパソコンや携帯電話にメールで送る。水の使用状況から安否確認できるライフライン。背景には「孤独死」の増加を食い止めたいという社会の要請がある。

 都水道局が来春から始めるのは「みまもりサービス」。通信装置付きの専用水道メーターを独り暮らしの高齢者宅に設置し、1日1回、1時間単位で自動検針した前日の水道使用量をメールで別居の家族らの端末に送信する。顧客の要請に応じ、入浴や炊事など本来なら親が水道を使うはずの時間帯に使用が認められなかった場合は、すぐにメールを送信するメニューも設け、“異常”を知らせる。

 「水道版見守りサービス」は全国初の試みで、「生活と密着している水道は生活リズムが把握しやすい」と都。試験実施中は無料だが、事業化できれば有料になる。水道メーターは現在、検針員が戸別訪問して検針しているが、将来は自動検針に切り替える。

 見守りサービスの先駆けは象印マホービン(大阪)。電気ポットに通信機能を付加し、お湯を注いだ回数や時間を、別居の家族らに通知するサービスを平成13年に開始した。契約件数は現在3000件でさまざまな体験談が寄せられている。

 東京都調布市の遠藤かなめさん(53)は、福岡県大牟田市に住む80代の両親の安否を電気ポットで確認。これまで毎日電話をかけていたが、両親が毎朝お茶を飲む際、ポットでお湯を沸かす状況がメールで届く。「いつも同じ使用状況のメールだと元気なんだな、と思える。本当に心強い」

 京都府の主婦は普段と異なる使用データのメールに気づき、バイクで1時間の近距離に住む90歳の母親宅に駆けつけ、台所で倒れている母親をいち早く見つけることができたという。

 大阪ガスや東京ガスも、ガスメーターの使用状況を家族にメール送信するサービスを始めた。契約件数は大阪ガス900件、東京ガス130件だという。




★クラスター爆弾の不発弾で子どもの被害続く-レバノン

 レバノン南部ハルタで22日、イスラエル軍が残した不発弾が爆発して12歳の少年が死亡、弟(9)がけがをした。7月に起きたレバノンのシーア派組織ヒズボラとの戦闘でイスラエル軍が使ったクラスター(集束)爆弾の子弾とみられる。AP通信などが伝えた。レバノンでは、こうした不発弾による被害が相次いでおり、8月14日の停戦後、この少年を含め少なくとも21人が死亡、約120人がけがをした。

 死傷した子どもたちは、家族が所有する果樹園でオリーブの実を摘もうとしていたという。

 クラスター爆弾は、数発から数百発の子弾を親爆弾からばらまき、被害を広範囲にもたらす。子弾が不発弾として残ることが多く、市民の被害が相次いでいるため、平和団体や人権団体からは国際法での使用禁止を求める声があがっている。

 レバノンでの不発弾処理にあたっている国連は、クラスター爆弾の子弾が100万発以上まかれ、うち数十万発が不発弾として残っている可能性が高いとみている。処理には最低で1年かかるという。

 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は、ヒズボラもイスラエル領内でクラスター爆弾を使った、と指摘している。ヒズボラは「我々はクラスター爆弾を持っていない」と否定している。




★タリバーンがオマール師の声明を発表-戦闘激化を予告

 アフガニスタンのイスラム強硬派勢力タリバーンはこのほど、指導者オマール師によるとする声明を発表した。声明は同国内での戦闘が「驚くべきレベル」で激化すると予告し、メンバーらに団結を呼び掛けている。

 オマール師とされる人物は声明の中で、「神の意思により、戦闘は今後数カ月のうちに激化するだろう」「われわれの予告はこれまでも当たってきた。近い将来、われわれが強固な足場を固めることは確かだ」などと述べた。

 タリバーンの報道担当者がCNNに語ったところによると、声明はイスラム教のラマダン(断食月)明けの祝日に合わせ、21日に出された。「この祝日とともに、十字軍に対する勝利を祝う」として、米軍への敵意をあらわにしている。さらに「パキスタンは米国の宣伝戦に加担している」「カルザイ・アフガン大統領のかいらい政権はイスラム法廷で裁かれるべきだ」「北大西洋条約機構(NATO)軍は即刻アフガンから撤退せよ」などと述べている。

 アフガンでは、今春ごろからタリバーンによる攻撃が激化している。米情報当局は今年9月、オマール師が隣国パキスタンの西部クエッタに潜伏しているとの見方を示したが、パキスタン側はこれを否定した。




★地球観測衛星「だいち」の衛星画像、格安で販売

 地球観測衛星「だいち」による地表画像の販売が24日から始まる。海外のライバル社より大幅に安く提供、途上国などの地図作りや国土開発、災害対策に役立ててもらえ、国際貢献にもつながるという。

 販売する財団法人リモート・センシング技術センターによると、衛星画像は白黒、35キロ四方で1枚2万5000円。解像度は2.5メートルで、2万5000分の1の地図作りに最適だ。現在、商業用で最も安いとされるフランスの衛星スポット5は、同面積、同解像度で約60万円という。

 だいちが安いのは、開発費や打ち上げ費を国が負担したからだ。ただ、スポット5が時期と場所を選んで撮影する「偵察機能」を持ち、機動的な撮影ができるのに対し、だいちが同じ地点の上空を飛ぶのは1年に1度なので、晴天に恵まれないと画像取得に年月がかかる難点がある。

 打診段階ですでに、これまで衛星画像に手の出なかった途上国などの関心を集めている。フィリピンなど東南アジアからは、洪水や火山噴火、地震の被害を防ぐハザードマップづくりなどに役立てたいと数十の機関や研究者から相談が寄せられた。高解像度の地球観測衛星を持たない中国からも、西部大開発に利用できる未開発地域の詳細な画像がほしいとの希望があるという。

 同センターの桑原克也次長は「途上国には、画像提供だけでなく、地図作りまで総合的な技術支援が必要だ。発展とともに変わる国土の姿を追い続けるため、後継衛星の打ち上げも欠かせない」と言う。





★「レスキュー隊員になる」優太ちゃんが母姉の墓参り

 土砂崩れで亡くなった母と姉の墓前で手を合わせる皆川優太ちゃん(新潟県魚沼市で) 新潟県中越地震で同県長岡市妙見町の土砂崩れ現場から1人だけ奇跡的に救出された同県魚沼市の皆川優太ちゃん(4)が22日、祖父母らとともに、母親の貴子さん(当時39歳)と姉の真優ちゃん(同3歳)が眠る自宅近くの墓を訪れた。

 午前10時過ぎ、祖父母や親類らとともに徒歩で墓地に着いた優太ちゃんは、祖母のミハルさん(68)に「南無南無して」と促されると、墓前で小さな手を合わせ、静かに目を閉じた。

 その後、車で約20キロ離れた土砂崩れ現場へ。信濃川を挟んだ対岸に、祖父の敏雄さん(70)と並んでしゃがみ込んだ優太ちゃんは、じっと復旧工事が続く現場を見つめた。傍らで手を合わせていたミハルさんは「貴子も真優も2年前は生きててくれたのに……」と涙をぬぐった。

 優太ちゃんらは、新潟市内の高校の文化祭に車で出かけ、その帰りに被災した。車は巨岩に押しつぶされ、貴子さんと真優ちゃんは死亡したが、岩のすき間に立っていた優太ちゃんは4日後、無事救出された。

 優太ちゃんは現在、祖父母の元から近くの保育園に通っている。東京消防庁のレスキュー隊員に救出されたことを覚えており、「大きくなったら、レスキュー隊員か『ウルトラマンダイナ』になって人を助けたい」と話しているという。保育園の同年代の男の子の中では一番大きく、近所にも友だちができた。

 貴子さんと真優ちゃんの仏壇に、道端で摘んだ花や茶を供えるのが日課。親類の一人は「心の中にはちゃんと2人が生きている。でも、メソメソしたり悲しんだりする態度を見せない。小さいなりに大人に気を使っているのでしょう」と言葉を詰まらせた。




★米男性が祭りで橋から落下死 数千人が目撃

 米ウエストバージニア州ファイエットビル──米ウエストバージニア州ニュー・リバー・ゴージ橋では21日、パラシュートを着用したうえで橋から270メートル下の川にジャンプする毎年恒例の祭り「ブリッジ・デー」が開催されたが、パラシュートが開くタイミングが遅れた男性が死亡し、数千人の見物客が一部始終を目撃した。

 関係者によると、死亡したブライアン・リー・シュバートさん(66)は米カリフォルニア州アルタロマ出身で、1966年に友人とともにヨセミテ米国立公園の絶壁エルキャプテンから初めて飛び降りたことで有名。

 祭りを取材していた報道カメラマンによると、シュバートさんのパラシュートは、川の水面から7メートル近くまで開かなかった。見物客らは突然の出来事に一斉に息を飲み、黙って顔を見合わせるなどしていたという。

 ブリッジ・デーには毎年10万人近い見物客が詰め掛け、50回以上のスカイダイビング経験を持つ400人前後がジャンプに挑戦するが、死者が出たのは87年以来。ニュー・リバー・ゴージ橋は、鋼鉄製のアーチ橋として世界2番目の規模で、ウエストバージニア州のシンボルとなっている。





★「このままでは死んでしまう」
└同居女、父親の制止聞かず−3歳男児餓死・京都

 京都府長岡京市で、男児が食事を十分に与えられずに餓死した事件で、逮捕された父親の佐々木貴正容疑者(28)が9月下旬ごろ、長男拓夢ちゃん(3)の様子を見て、同居していた西村知子容疑者(39)に「このままでは死んでしまう」と言っていたことが23日、京都府警向日町署の調べで分かった。

 西村容疑者は佐々木容疑者の制止を聞かなかったといい、同署は西村容疑者の主導で虐待が行われていたとみて、2人を追及している。 




★米アーカンソー州立公園訪問の男性、大粒ダイヤ拾う

 米ウィスコンシン州在住の男性が今月14日、当地のマーフリースボロ州立公園を訪れた際、5.47カラットのダイヤモンドを拾い、自宅に持ち帰っていたことが、21日分かった。

 同州立公園は世界で唯一、一般に公開されているダイヤモンド採掘現場。来場者が偶然ダイヤモンドを見つけた場合、持ち帰ることが認められている。男性が発見したダイヤは明るい黄色で、目視確認できる傷はない。今年公園内で発見されたダイヤの中では、先月テキサス州の夫婦が拾った6.35カラットに次ぐ2番目の大きさという。関係者は「一見したところレモンドロップのようだ」とコメントした。

 男性が拾ったダイヤの時価は不明だが、傷のない4.21カラットの黄味を帯びたダイヤは今年3月、ニューヨークで1万5000ドル─6万ドル(約178万円─712万円)と鑑定されている。アーカンソー州からこれまでに出た最大のダイヤは、1924年に発見された20.23カラットのホワイトダイヤで、「アンクル・サム」の異名を持つ。




★イヤホンの大音量、1日90分以上で聴力に悪影響と

 携帯音楽プレーヤーのイヤホンで、大音量の音楽を毎日90分間以上聴き続けると、聴力が低下する恐れがあるとの研究結果が報告された。ボストン小児病院の研究者らが、学生100人を対象に研究を実施した。

 研究をまとめたのは、聴覚を専門分野とするブライアン・フリゴー氏。「プレーヤーの最大音量の8割以上に当たる「大音量」が、聴力に及ぼす影響を調べ、このほど学会で発表した。同氏によると、大音量の音楽を90分間以上聴いても、それが週に1日だけの場合は影響がない。「何日間も、何カ月間も、そして何年間も聴き続けるのは避けるべきだ」という。

 また今回の研究では、たとえ長期間聴き続けても、最大音量の10−50%程度に抑えていれば問題はなかった。一方、プレーヤーの最大音量まで上げて音楽を聴いた場合は、5分間を超えた時点で聴力に影響することが判明したという。最大音量のレベルに、プレーヤーのブランドによる差はみられなかった。また音楽のジャンルとしてロック、R&B、カントリーなどを試したが、音量が同じならば聴力への影響に違いはないことが分かった。こうした結果は大人と子どもの両方に当てはまるが、子どもの方が影響を受けやすいかどうかについては検討していないという。

 聴力への影響は、10年後になって現れることもあるとされる。フリゴー氏は「十代の若者が23、24、25歳あたりになって聴力の低下に気付くといった事態になりかねない」と警告する。

 同氏は同じ学会で、別の研究も発表した。それによれば、携帯プレーヤーの音楽をイヤホンで聴いた場合とヘッドホンで聴いた場合を比べたところ、聴力低下の危険性は両者とも変わらないことが明らかになったという。



★ジョージ・マイケル、TV番組で「マリフアナ吸引」と

 英テレビ、ITVは20日、同国の人気ポップ歌手、ジョージ・マイケルさん(43)がインタビュー番組に出演中、マリフアナたばこを吸った事実を公表した。「これがあればまともな考えができ、幸せになれる」と語り、火をつけたという。

 同番組「サウス・バンク・ショー」は10月31日に放映予定。薬物利用根絶の団体はマイケルさんの行動を非難、若者への悪影響が懸念されるとして、放送に反対している。同テレビによると、番組はスペインのマドリードで撮影。スペインではマリフアナ利用が合法だという。マイケルさんは同国で、ここ15年では初めてのツアーを開始している。

 マイケルさんは10月1日、ロンドン市内の路上で車の運転席で眠り込んでいたところを、大麻所持の容疑で逮捕されている。今年2月にも所持で警告を受けている。




★化粧品「ドラッグストア」で購入が6割超

 秋冬用の化粧品が店頭を華やかに彩る季節になった。読売新聞とNTTレゾナントが共同で実施した消費者モニター調査で、20歳以上の女性に、日ごろ化粧品を買う場所を聞いたところ、6割超がドラッグストアと答え、通信販売も半数近くが利用していた。

 従来、化粧品は対面販売のイメージが強かったが、豊富な品ぞろえから自由に選ぶスタイルへの支持が広がっているようだ。


 価格と便利さ重視

 日ごろ化粧品をどこで買うかを尋ねたところ(複数回答)、「ドラッグストア」(61%)と「通信販売」(46%)が、「百貨店」(26%)や「化粧品専門店」(18%)など他を大きく引き離した。ただ、年齢の違いにより傾向はやや異なる。ドラッグストアは40歳代を除く各年齢層で最も割合が多く、20歳代は74%。40歳代は通信販売の割合が55%で最も多かった。

 なぜドラッグストアや通信販売を多くの女性が選ぶのだろう。化粧品を買う場所を選ぶ際に重視することを聞いたところ、62%が「安く買えること」をあげた。「立ち寄りやすい場所にある」(48%)、「品ぞろえが豊富」(39%)、「化粧品を手にとって自由に選べる」(35%)も重視されている。

 逆に、「美容部員(販売員)や店員からアドバイスやカウンセリングを受けられるから」は15%、「ほかの店では手に入らない化粧品があるから」は14%にとどまった。専門的な知識や希少価値よりも、自分の意思で自由に選べることや便利さが好まれ、それが購入場所選びにも反映しているようだ。


 自分で情報入手

 化粧品に関する情報の入手方法を複数回答で聞いたところ、「インターネット」(50%)が最も多く、「テレビコマーシャル」(39%)、「雑誌の記事や広告」(36%)が続いた。化粧品の使い心地などを評価、比較するインターネットのサイトなどが増え、消費者が自分で詳しい商品情報を入手できるようになったことも、ドラッグストアや通信販売の人気につながっているようだ。

 主に使っている化粧品ブランド(複数回答)の質問は、通信販売の「DHC」(21%)と「オルビス」(18%)が1、2位という結果に。上位15ブランドには「マキアージュ」(資生堂)、「ソフィーナ」(花王)、「KATE」(カネボウ化粧品)、「雪肌精」(コーセー)など、消費者が店頭で選べるブランドが九つ入った。

 今使っているブランドを選んだ理由は、「自分の肌に合うから」(66%)が圧倒的に多かった。「友人や家族などの勧め」や「インターネット上で話題になっている」も多く、「口コミ」も商品選択の際の重要な基準になっている。


 基本は“お肌”

 ひと月に化粧品にどれくらいのお金をかけるのか聞いたところ、最も多かったのが「3000円未満」(42%)。「3000円以上5000円未満」(32%)、「5000円以上1万円未満」(18%)と、金額が多くなるほど回答は少なくなった。1万円未満が全体の9割を超え、3万円以上使う人も0・46%(5人)いた。

 特にこだわりや関心を持っている化粧品は(複数回答)、「化粧水」(52%)、「ファンデーション」(35%)、「クレンジング」(34%)など基礎化粧品が上位を占めた。「口紅」(15%)や「マスカラ」(14%)、「アイメイク」(11%)などメーキャップ化粧品の割合は比較的小さかった。化粧の基本は、やはり“お肌”なのだろう。




★りそな銀、女性専用の住宅ローン
 
 りそなグループのりそな銀行は、仕事を持つ女性を対象にした専用の住宅ローンを11月中旬に投入する。通常の住宅ローンならば必要な「ローン保証料」を無料にしたり、原則として繰り上げ返済手数料をゼロにしたりして女性でも借りやすいようにする。

 住宅ローンが払えなくなった時のための保険である「ローン返済支援保険」も無料で付けることができる。さらに通常の住宅ローンよりも金利を優遇する見通しだ。




★横田空域2割返還で日米合意、民間機の飛行時間短縮へ

 日米両政府は、米軍横田基地(東京都福生市など)が航空管制業務(ラプコン)を行う「横田空域」の返還問題で、2008年9月までに日本側に返還する内容に大筋合意した。現在は高度約3700〜7000メートルの6段階の空域が約2400〜5500メートルの5段階に削減され、空域の2割超が返還される。

 27日の日米合同委員会の民間航空分科委員会で正式決定する。これにより、羽田、成田両空港発の民間機などの飛行時間の短縮や、首都圏上空の過密状態の緩和が期待される。

 横田空域は1都8県にまたがり、高度約7000メートルの最も高い北部から、約3700メートルの南東部まで階段状になっている。羽田、成田両空港の発着便は空域の上空や南側を迂回(うかい)している。




★藤圭子-五千万円所持は「当たり前」

 宇多田ヒカル(23)の母で歌手の藤圭子(55)が22日に生放送されたフジテレビ「スタメン」で、今年3月3日に米ニューヨークのケネディ国際空港で現金約42万ドル(約4950万円)を米麻薬取締局に差し押さえられたことについて語った。

 巨額の現金を持ち歩いていたことについて「この5年間、世界中を旅して歩いていた。移動は飛行機のファーストクラスで滞在は高級ホテル。5年間で5億円は使った」と話し、約5000万円は持ち歩いても不自然な額ではないと主張。「米国は現金社会ではないが(向かおうとしていたラスベガスの)カジノでは現金を持っていて当たり前」と強調した。

 また、手荷物に麻薬探知犬が反応、麻薬取引との関連が疑われたことについては「全く関係ない」とした。今後は、法的手段で全額返還を求める考えだという。





★安倍自民党、初陣2勝…神奈川16区・大阪9区補選

 安倍政権発足後初の国政選挙となった衆院統一補選が22日投開票され、神奈川16区で自民党の亀井善太郎氏(35)、大阪9区で同党の原田憲治氏(58)の両新人が当選した。

 高い内閣支持率を背景に与党が2勝したことで、安倍首相の求心力が高まりそうだ。首相は、教育基本法改正や北朝鮮の核実験への対応が焦点となる臨時国会で、与党主導の運営を目指す構えだ。一方、民主党は4月の千葉7区補選で勝利した勢いを持続できず、今後、小沢代表ら執行部への批判がくすぶる可能性もある。

 与野党は、今回の統一補選を来年春の統一地方選や夏の参院選の前哨戦と位置付け、総力戦を展開した。安倍首相は22日夜、自民2候補の当選を受けて自民党の中川幹事長に電話し、「自公連立政権に国民から大きな力を与えていただいた。国民に公約した政策の実現に全力を尽くす」と伝えた。

 民主党の鳩山幹事長は22日夜の記者会見で、敗因について「北朝鮮の核実験が起き、我々の主張した格差問題が十分な争点とならなかった」と語った。神奈川16区補選は、自民党の亀井善之・元農相が5月に死去したことに伴うもの。元農相の長男で自民党の亀井善太郎氏は、父の後援会組織や、自民、公明党の手厚い支援を受けて「弔い合戦」を前面に打ち出し、支持を広げた。民主党新人の後藤祐一氏(37)は自転車で支持を訴えるなど、無党派層を意識した選挙戦を展開したが、固い自民党の地盤を崩せなかった。

 亀井氏は22日夜、「新しい自民党を有権者が支持していただいたと思っている」と当選の弁を述べた。

 大阪9区補選は、自民党の西田猛・前衆院議員の死去に伴うもの。自民党の原田氏は、公明党の支持団体である創価学会の強い支援を受け、8月に自民党公認を得た出遅れの挽回(ばんかい)に成功した。民主党の元衆院議員、大谷信盛氏(43)は「格差の是正」や「医療・年金の不安解消」を訴えたが、有権者の高い関心を呼び起こすには至らなかった。

 原田氏は22日夜、「自公連立政権による改革の前進が認められた結果だ」と語った。

 両選挙区の投票率は、神奈川16区が47・16%、大阪9区が52・15%。ともに昨年の衆院選(神奈川16区は64・77%、大阪9区は67・56%)を大幅に下回った。


 補選結果を受けた衆院の新勢力分野は次の通り。

 自民党294▽民主党・無所属クラブ113▽公明党31▽共産党9▽社民党・市民連合7▽国民新党・無所属の会5▽無所属21

 ◇神奈川16区

 当 109,464 亀井善太郎 自新〈公〉

    80,450 後藤 祐一 民新〈国〉

     9,862 笠木  隆 共新

 ◇大阪9区

 当 111,226 原田 憲治 自新〈公〉

    92,424 大谷 信盛 民元〈国〉

    17,774 藤木 邦顕 共新

 (カッコは推薦政党)





★万引に走る50〜60代男性
└家庭のストレス? 退行現象?

■分別盛り「魔が差した」 ボールペン、塗料…

 ボールペン、塗料…。1000円にも満たない物を万引し、人生を棒に振る年配男性たちが目立つ。NHK放送局長。警視庁課長。地位も収入もあるのに、ホームセンターで安い日用品を万引した。50〜60代の万引検挙者数はこの10年間で倍増しているという警察庁の統計もあり、関係者は「家庭のストレス」「欲求を吐き出したいとする退行現象では」と分析する。ホームセンターに出かける“分別盛り”の男性たちに何が起きているのか。


▼数百円の物で…

 「年配男性の万引犯は実感として多い。捕まえた人に『なぜこんなことをしたのか』と聞いても、『魔が差した』『ついつい』というだけ。財布にはお札が詰まっているし、必要でない物にまで手を出している」。富山市内のホームセンターの店長はそう話す。

 5月下旬、富山市内のホームセンターを出たNHK富山放送局長(54)が保安係に捕まった。局長のポケットから出てきたのはボールペン、カミソリ、整髪料…。いずれも1000円に満たない品物ばかりだった。

 一方、警視庁公安2課長(55)は5月末、東京都八王子市内のホームセンターで、瓶入り塗料2本(計約800円相当)を万引し、駐車場で警備員に見つかった。警視庁幹部である同課長は「なぜこういうことをしたのか説明できない」と話したという。結局、NHK局長は、停職3カ月の懲戒処分を受け、退職願を提出。警視庁課長は、停職1カ月の懲戒処分後、辞職した。2人とも、年収は1000万円をくだらないはず。それなのに、わずか数百円の商品のために、人生を棒に振ってしまった。


▼感覚マヒ?

 警察庁の調べによると、昨年までの10年間で50代の万引検挙人数は、7700人から1万4600人に、60代は7300人から1万5500人に倍増。総数が7万4700人から11万3900人に増えているが、その伸び率は目立っている。これは男女合わせた件数で、直ちに年配男性の万引急増を裏付けるものではないが、ホームセンター関係者の実感は「急増」だという。

 「年収が高い年配男性は金銭感覚がまひしているのではないか。会社の部下や奥さん任せで、自分で買い物をする習慣もあまりないから、自分の物と他人の物の境界線が消えてしまうのだろう」と先のホームセンター店長はいう。捕まえた年配男性から「金を払えばいいんだろ」とお札を投げつけられたこともある。

 ちなみに、同店で最も多く万引されるのは、乾電池だという。


▼家庭崩壊の危機も

 この店長の店の客は大半が年配男性。店内には生活・業務用品、日曜大工用具といった身近な品物がずらりと並ぶ。薬局や小売店より入りやすい雰囲気もある。警察関係者は「膨大な量の商品を所狭しと並べる陳列方法は、買い物客の所有欲を助長する効果がある。しかも、広い店内に従業員はまばら。高い棚で目隠しされ、万引を誘発する条件はそろっている」と話す。しかし、その誘惑に負けた代償は重大だ。万引はれっきとした窃盗罪。「10年以下の懲役か50万円以下の罰金」が科される犯罪だ。社会的立場と収入を失うだけで済まない。“保護者”として店に呼ばれた妻や子供は、店員に平謝り。一家の大黒柱の不祥事に泣き出す妻や、店員の前でけんかを始める夫婦もいる。家庭崩壊の危機に陥る。

 「中高年の万引の原因の一つに家庭のストレスがある」と指摘するのは中部地方のある警察官。「子育ても終わり、夫婦の会話がないので、『女房を困らせよう』と万引した男を調べたことがある」と証言する。

 犯罪心理学に詳しい井上敏明・芦屋大学特任教授(臨床心理学博士)は「万引は社会の厳しさを知る少年の通過儀礼だが、50代、60代は少年時代に物がなく、道徳律も厳しかったため万引ができなかった。豊かな時代になり、人生も成功し、これまで抑えてきた欲求がはき出される一種の退行現象ともいえる。まじめで抑制型の人は注意が必要だ」と話している。

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★<フランス>移民系若者による暴動から1年

 フランスで起きた移民系若者による全国規模の暴動から間もなく1年。移民系住民の間では今も高い失業率や住居などインフラ未整備への不満が渦巻き、警官と若者の衝突が続く。暴動のきっかけとなったパリ東郊クリーシースボアで移民系団地の現状を見た。【クリーシースボア(パリ東郊)で福井聡】
 
 「今年も暴動は起きるだろう。そうしたらオレも参加する。当然だ」。スーパーマーケット前で手持ちぶさたそうにしていた高校生、ルイク・マリマクドレン君(16)は強い口調で話した。昨年の暴動に参加し、近所の車を放火。警察のゴム弾を右足に受け1週間のけがを負った。「オレはイスラム教徒じゃない。でも警察はモスク(イスラム礼拝堂)を攻撃し、友達の宗教を侮辱した。それが許せない」と言う。
 
 暴動には、イスラム教過激派の関与など政治的背景を示す証拠は出ていない。参加者の多くは18歳以下の未成年で、警察の逮捕の対象外だった。動機は「移民系若者が小さなきっかけで日常の不満を爆発させた」と指摘された。そのきっかけが昨年10月27日、クリーシースボアで、警官の職務質問を受けて変電所に逃げ込んだ移民系少年2人が、誤って感電死した事件だった。
 
 人口2万8300人の典型的なパリのベッドタウン。市役所周辺に灰色にくすんだ高層・低層の団地が数十棟建ち並ぶ。パリまで15キロだが、電車の駅までバスで30分かかる。平均失業率は23%で全国平均の2倍以上。市内に住民を雇用する企業や工場はほとんどない。
 
 市のラミヤ・モンカシ広報部長(31)によると、現在の団地は1950〜60年代の住宅不足時代に国が建てた。当初は「地下鉄と高速道路が開通する計画」で多くの中産層が移り住んだ。ところが、計画は立ち消え、不動産価格は急落し、中産層は団地を売ってパリなどに移住。その後、中東アフリカ系移民が移り住み、住民の大半を占めるようになった。
 
 フランス政府は地方自治体に対し、財政の20%を低所得者用の低家賃住宅建設に充てるよう義務付け、違反した場合は罰則金を払う規定を設けている。保守派が市政を握る近隣のモンフェルメーユやルアンシーでは、罰則金を払うことで住宅建設を避け、移民の増加を抑えている。これに対し左派が市政を握るクリーシースボアでは、移民系住民を差別しない左派の方針に加え、市内に企業が少なく税収が少ないことから罰則金を払えないという制約もあり、結果的に多くの移民系の住民を抱えている。


 モンカシ広報部長は、「市内に雇用先は少なく、せめてできるのは交通事情の改善や住宅改善」と話し、暴動再発防止への具体的な対策は打ち出せていない。同市から始まった昨年の暴動は全国の同様の都市郊外団地に波及。ピークの昨年11月6日夜には1408台の車が放火された。沈静化した同16日までに2888人が逮捕され、放火された車は8973台に上った。
★<いじめ>法務省調査では「増加」文科省とは逆の結果に

 「学校のいじめは減少している」という文部科学省の「いじめ」に関する調査に対し、「実態を反映していない」との指摘が出ているが、法務省の調査では増加傾向にある。同省の調査によると、学校でのいじめは05年には前年より2割以上増えており、文科省調査への疑問の声は大きくなりそうだ。また、各地の弁護士会や自治体がいじめに関する相談機関を設置しており、「ぜひ相談を」と呼び掛けている。

 法務省の調査によると、学校内のいじめについて「学校側が不適切な対応をした」とする05年の人権侵犯事件数は716件で、04年に比べて22.6%も増加。01年は481件▽02年524件▽03年542件▽04年584件と増え続けている。いじめも執ようで、陰湿な事例が多くなっているという。

 法務省調査は、各地の法務局など人権擁護機関が、「いじめで人権を侵害された」と相談した当事者の申告などに基づいている。

 一方、文科省は、学校や自治体教委の報告を積み重ねる形だ。学校側がいじめを見落としたり黙認したりすれば、統計には反映されない。また、いじめ根絶を目指す自治体が発生件数を具体的な目標として数値化したため、「実態を目標に合わせて報告する例もあるのでは」との指摘もある。

 増加するいじめを重く見た法務省は、今年度からは相談ごとを自由に書いて法務局の人権擁護担当に無料で郵送できる「SOSミニレター」を約70万枚作成し、さらに18万枚増刷する。全国の小学5、6年と中学生に配布を進めている。
★あくまでも「法令遵守」を貫くユーチューブ

 著作権で保護されたデータをYouTubeにアップロードしているユーザーは、著作権紛争に際してYouTubeから一切の保護を受けられなかったとしても、驚いてはいけない。

 ビデオ投稿サイトのYouTubeは、著作権者からの告発があった場合、映画やテレビ番組のビデオクリップを投稿したユーザーに関する情報を(そういった行為をするユーザーの間ではあまり知られていないことかもしれないが)著作権者に提供することがある。

 ロサンゼルスを本拠とするジャーナリストRobert Tur氏は1992年のロス暴動の様子を記録した人物で、YouTubeで自分のビデオクリップを多数発見し、2006年7月にYouTubeを相手取り訴訟を起こした。Tur氏の弁護士Francis Pizzulli氏によると、YouTubeの弁護士はTur氏への書簡の中で、Tur氏はYouTubeではなくビデオをアップロードしたユーザーの責任を追及すべきだと述べたという。

 Pizzulli氏によると「書簡では、Tur氏はYouTubeのユーザーを相手取って訴訟を起こすことができる、と提案されていた。(有効な召喚状が発行されれば)ユーザー情報を著作権者に提供するのはYouTubeのポリシーであるということだった」という。

 MarketWatchの米国時間10月20日付けの記事によると、YouTubeは別件において2005年夏、Paramount Picturesが著作権を持つ脚本に基づいてビデオを製作したとしてParamountに訴えられていたChris Moukarbel氏について、召喚状を受け取った後に情報を提供している。

 YouTubeの担当者はCNET News.comの取材に応じなかった。

 提訴された違法ユーザーを保護しないのは、驚くようなことではない。YouTubeは常に法令を遵守すると明言し、著作権で保護されたデータの投稿は望まないと言い続けてきた。この文言は、YouTubeの利用規約や、ビデオのアップロード前に表示されるプロンプトウィンドウにも掲示されている。

 また同社は、著作権侵害を指摘された場合、ビデオを削除するということも表明している。

 しかしYouTubeの人気は、映画やテレビ番組の違法投稿によるところが大きい。

 YouTubeが注目を集め始めたのは、NBCのテレビ番組「Saturday Night Live」の映像が投稿されてからのことだ。人気番組のビデオが掲載されたことでYouTubeは話題になり、NBCは同社に削除を要請した。以後、スポーツの試合、ニュース番組、映画、ドラマ、音楽ビデオなどが掲載されていった。

 そして10月に入り、Googleが16億5000万ドルでの同社買収を決断した。決断を後押ししたのは、YouTubeが月間1600万ものビジター数を誇ることだった。

 この買収が発表されるとコンテンツ企業は、自社の著作権を利用してYouTubeなどのサイトが利用者を集め続けていることに対し、不満の声を上げ始めた。20日には、日本のコンテンツ企業が合同で2万9000以上のビデオを削除するようYouTubeに要請し、同社はこれに応じた。

 Universal Music Groupは10月17日、ビデオ投稿サイトGrouperとBolt.comを相手取り、著作権侵害の疑いで訴訟を起こしたと発表した。同社がこの訴訟の対象にYouTubeを含めなかった理由は明らかになっていない。

 YouTubeでは現在、著作権侵害を阻止する新しい手法を検討しているところだと同社は述べている。また同時に、著作権侵害の責任は自社ではなく、ユーザーの側にあると、YouTubeは言う。
★<NHK命令放送>片山元総務相が「反対」の立場明らかに 

 総務省がNHK短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう命じることを検討している問題で、元総務相の自民党の片山虎之助参院幹事長は毎日新聞の取材に応じ、「権力が放送に関与するような印象を与えるのはよくない。命令しない方がいい」と述べ、命令には反対の立場を明らかにした。片山氏は、自民党の放送政策を事実上決める「通信・放送産業高度化小委員会」委員長を務めている。

 片山氏は「安倍内閣が拉致問題を重要だと考え、総務省としても拉致問題への姿勢を示そうという気持ちは分かる。放送法上も命令できる」と理解を示した上で、「NHKは独立した報道機関だ。公共放送であって国営放送ではない。特定の事項を命令するのはいかがなものか」と述べた。片山氏は「要請や依頼をすれば足りる」として、命令権の運用に当たっては報道の自由への配慮が必要だとの考えを示した。片山氏は郵政、総務相在任中(00年12月〜03年9月)に3回命令を出しているが、「国の重要な政策」など抽象的な命令で、個別政策については要請にとどめた。


【命令放送】 

 放送法は、NHKが行う国際放送について、総務相が放送事項などを命じる権限を定めている。実際に命じる場合は、政府が費用負担する必要があり、今年度は約22億円を支出するラジオ放送に関し、「国の重要な政策」などの抽象的な表現で放送を命じている。
★京都3歳児餓死、相談所が虐待情報を放置…父の話信用

 京都府長岡京市で佐々木拓夢(たくむ)ちゃん(3)が十分な食事を与えられずに餓死した事件で、府京都児童相談所(京都市上京区)は、拓夢ちゃんへの虐待をうかがわせる情報が5件寄せられていたのに立ち入り調査せず、連携強化を求めた厚生労働省の通達にもかかわらず、府警にも情報を伝えていなかったことが分かった。

 一方、府警向日町(むこうまち)署は23日朝から、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した父親の運送業貴正容疑者(28)宅の現場検証を始めた。

 貴正容疑者は、離婚した前妻との間にできた拓夢ちゃんと長女(6)とともに、2年半ほど前から内縁の妻、西村知子容疑者(39)と4人で同居していた。
★先に怒るのは妻、先に謝るのは夫-夫婦げんか調査

 夫婦げんかで先に怒るのは妻、先に謝るのは夫――。第一生命経済研究所のアンケートで、現代夫婦のそんな実情が浮かんだ。

 対象は、全国の30〜60代の既婚男女約800人。夫婦げんかで妻側が先に怒り出すと答えた人は43%。夫が先に怒ると答えた人より6ポイント高く、仲直りでは「妻側が先に謝る」は13%で、「夫が先」(30%)の半分以下だった。世代別で最もけんかをしているのは30代で、若い人ほど女性優位の傾向が表れた。

 「良い夫婦関係の維持には男性のより一層の努力が必要」と研究員。「熟年離婚」が増えるとささやかれる中、男性受難の時代が当分続きそうだ。
★移植希望女児の募金、目標達成
└ネット上の中傷乗り越える−東京

 原因不明の「特発性拘束型心筋症」と診断され、米国での心臓移植手術を希望している東京都三鷹市の上田さくらちゃん(4)について、支援団体は23日、手術に必要な募金目標額の1億3600万円を達成したと発表した。募金活動は終了し、さくらちゃんは年内に渡米する。

 募金をめぐってはさくらちゃんの両親がNHK職員だったこともあり、インターネット上で「身銭を切っていない」などとする中傷が相次ぎ、ネット社会の問題点が浮き彫りとなっていた。支援団体は目標額のうち、3000万円は両親の自己負担であることを公表している。 

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