今日のニュースコミュの2005年5月13日（金）-東京-曇~雨

★小林泰剛容疑者、東京と北海道で同じ手口

★100万円ウイスキー、「山崎５０年」が１日で完売

★小林監督の「バッシング」に大きな拍手
└カンヌ映画祭
--------------------------------------------------




★盗難カードも補償義務
└自民、議員立法で提出へ

　キャッシュカード犯罪対策を検討している自民党の小委員会は１２日、偽造だけではなく、盗難のカード犯罪についても、金融機関に一定の被害補償を義務づける民法特例法案の概要を固めた。すべての預貯金取り扱い金融機関を対象にする。盗難通帳による被害は補償対象外とはいえ、被害救済を優先した内容だ。小委は１３日の会合で法案について最終調整し、週明けの財務金融部会などに報告。了承を得られれば、今国会に議員立法として提出する見通し。金融庁の研究会も、近く補償ルールについて同様の報告をまとめる。法案では、盗難カード犯罪の被害については、（１）預金者に過失がない（２）軽い過失がある（３）重い過失がある――の３通りに分け、補償水準に格差を付ける。被害を装って補償金をだまし取る「なりすまし」を防ぐため、警察に被害を届け出ることを補償の条件にし、補償の対象も一定期間の被害に限る。偽造カード犯罪については、金融機関が預金者の過失を立証できない限り、被害を全額補償させる。

　補償を金融機関の自主ルール（約款）に委ねるのに比べ、法律で義務づける方が、被害を救済しやすい。ただ、負担を避けたい金融機関がＡＴＭ（現金自動出入機）利用限度額の大幅引き下げなどの自衛策を講じるのは必至で、預金者の利便性は低下しそうだ。






★ＪＲ西社長、安全諮問委の設置検討・「社外の視点必要」

　尼崎ＪＲ脱線事故を受け、衆院国土交通委員会は13日、ＪＲ西日本の垣内剛社長、徳岡研三専務（鉄道本部長）と、国交省航空・鉄道事故調査委員会の佐藤泰生鉄道部会長の3人を参考人として招き、質疑した。垣内社長は「ご遺族の心情を察すると胸の張り裂ける思いで痛恨の極み」とあらためて謝罪。企業風土を改革し、安全を優先するため「外からの視点が必要」として、社外の第三者に協力を求めた安全諮問委員会の設置を検討していることを明らかにした。さらに垣内社長は、快速電車が衝突したマンションについて「買い取って慰霊的なものを造ることも重要な課題の一つと考えている」と述べた。事故後、ＪＲ西日本社長に対する国会質疑は初めて。事故調委の委員が特定の鉄道事故で説明するのも初めてで、航空事故を含めても日航ジャンボ機墜落事故の最終報告で当時の委員長が1987年、参院決算委に出席して以来となった。〔







★安保理「２５カ国に」日本など４国が拡大案提示へ

　国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、ブラジル、インドの４国が６月に提出を予定する安保理拡大のための「枠組み決議案」の草案が１１日、分かった。常任理事国を６カ国、非常任理事国を４カ国増やし、安保理をアナン事務総長の提案より１カ国多い２５カ国に拡大することを柱とした内容で、４国は来週にも加盟各国に提示し始める方針だ。日本の常任理事国入りを支持している米国は、一方で安保理拡大そのものに慎重だ。拡大するにしても、極力枠を抑えたいのが本音で、現在１５カ国の安保理をさらに１０カ国増やす４国の草案に難色を示す可能性がある。決議案が慎重な加盟国の支持を得ることにつながるかどうかは不透明だ。

　４国の間では拡大後の安保理を何カ国とするかについて綱引きが続いていた。アナン事務総長が３月に示した勧告の２案のうち、常任理事国を６カ国、非常任理事国を３カ国増やす案を軸に検討。日本は米国の賛成を得やすいよう、この案を推していた。しかし、ドイツは東欧諸国への配慮などから非常任理事国４カ国増を強く主張。日本も結局、アフリカや東欧で支持国を増やせるとして歩み寄った。関係者によると、決議案作りは最終的な段階にあるが、新しい常任理事国にも現在の５カ国と同じ拒否権を認めるべきだとの考えを案に盛り込むかどうかをめぐって、最後の調整が続いている。日本やドイツが、現常任理事国が消極的なこの問題を強調することが拡大そのものの足かせになりかねないと懸念するのに対し、インドは決議案ではっきりとうたうべきだ、との主張を変えていないという。枠組み決議案には、決議案が採択された後、新しい常任理事国をどう選ぶかや、安保理拡大に必要な国連憲章改正などの手続き、拡大された安保理での審議・作業方法の改善策も盛り込まれる。日本は、夏までに枠組み決議案を加盟国の３分の２以上の賛成で採択し、安保理拡大を実現させたい考えだ。草案はまず、４国の常任理事国入りを支持する加盟国に示されるという。








★「北」核実験行えば、強烈反応
└中国共産党部長

　中国共産党の王家瑞・対外連絡部長は１２日、訪中した仙谷由人・民主党政調会長との会談で、北朝鮮が核実験を行った場合、「中国は外交レベルで強烈な反応を示す」と明言した。今年２月の訪朝で金正日総書記と会談するなど、北朝鮮と太いパイプを持つ王部長の核実験に関する発言が伝えられたのは初めて。一方で王部長は、北朝鮮は、実験を強行すれば国際社会から完全に孤立することを理解している、との認識を示した上で、「実際にそこまではいかない」と述べ、核実験に踏み切る可能性は少ないと見ていることを示唆した。








★小林泰剛容疑者、東京と北海道で同じ手口

　東京都足立区で少女が約３カ月監禁された事件で、札幌市中央区の無職、小林泰剛容疑者（２４）は、少女を監禁するためにマンションを借り、犬用の首輪や鎖などを事前に購入していたとみられることが警視庁捜査１課の調べで分かった。０２年に北海道警に逮捕された事件でも、少女を自宅に連れ込んで同居させ、「見張り役がいる」などと脅して暴行していた。同課は、小林容疑者が少女を監禁する目的で上京し、同様の事件を繰り返したとみて追及している。

　調べでは、小林容疑者は昨年２月、チャットで兵庫県赤穂市の無職の少女（当時１８歳）と知り合い、数回のやり取りをした後、バレンタインデーにチョコレートを贈ってもらったころから態度をひょう変させた。「やくざを送り込むぞ」などと脅して同年３月上旬上京させた。足立区内のマンションは同月５日に申し込み、１週間後に入居。同時期に近くのホームセンターで中型犬用の首輪と鎖を購入し、同月８日から１０４日間、渋谷区内のホテルや自宅マンションに監禁していた。「ご主人様」と呼ばせ、度々殴るなど暴行を加え、犬の首輪を付け逃げられないようにしていた。小林容疑者は０２年、北海道江別市の当時の自宅に同居させていた２１歳と１９歳の女性に対する監禁容疑で逮捕され、傷害罪などで起訴された。札幌地裁の公判で、「ハーレムをつくる」などと言って複数の女性と同居し、日常的な暴行で女性を服従させたことが明らかになった。また、女性を監禁・暴行するパソコンゲームにも熱中し、複数の女性と結婚、離婚を繰り返していたという。
　札幌地検は「同種再犯に及ぶことは必至」として懲役４年を求刑。札幌地裁は０３年８月、「根深い粗暴な性癖、常習性がうかがえる」と指摘しながらも示談が成立していることを考慮し、懲役３年、保護観察付き執行猶予５年の判決を言い渡した。

　◇被害少女、首輪をポケットに弁当店に駆け込む
　「追われているんです。助けてください。タクシーを呼んでください」−−。昨年６月１９日午後１０時半ごろ、弁当店の勝手口から入ってきた少女は、泣きながら訴えたという。ボロボロの服にしみだらけのスカート姿で、ひもを持つ手が震えていた、と同店関係者は言う。店員がタクシーを乗せた際には、少女は手に１万円札を握り締めていた。「その後どうなったか心配していたが、監禁されていたと知って震えた。タクシーに乗せてあげたことで助かったのなら本当に良かった」と話している。監禁されていたマンションは２ＬＤＫで家賃１２万円程度。弁当店から約１００メートルの場所にある。
　警視庁捜査１課によると、少女は弁当店に駆け込んだ際、首輪をポケットに入れていたという。衰弱が激しく、母親は「一回り小さくなり、頭頂部が薄くなった」と話している。現在もストレスが原因とみられる胃腸の病気に悩まされ、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の疑いがあるという。


【予備校通学装い上京、転居繰り返す】

　小林容疑者は、有罪判決後定期的に面談を受けていた保護司に対し「大学に入学したい」と上京理由を語っていたことがわかった。実際には少女を東京に呼び出すのにあわせて、監禁場所のマンションを契約していたといい、警視庁は、計画的な犯行の可能性が高いとみて調べを進めている。小林容疑者は複数の女性に暴行を加えたとして、０３年８月に札幌地裁で懲役３年保護観察付き執行猶予５年の有罪判決を受け、月に１回は保護司と会って更生に向けて指導を受けるよう指示されていた。関係者によると、小林容疑者は判決後、青森県五所川原市の実家に身を寄せ、青森保護観察所や地元の保護司が小林容疑者と定期的に面会していたという。ところが、インターネットのチャットを通じて少女と知り合った０４年２月ごろ、周辺に「大学に進学したい。予備校に通うためにアパートを探す」と話して数回にわたって上京。少女の監禁を始める数日前の３月５日に、犯行現場となった東京都足立区のマンションの契約を申し込んだ。

　担当の保護司にも同じころ、「東京の予備校に通う」と言って足立区に転居するとの申請書を出した。ところが、東京保護観察所によると、青森保護観察所からは３カ月近く後になって、ようやく転居の連絡が入ったという。足立区の保護司が居住を確認し、青森から東京に業務が正式に移管されたのは６月２１日だった。３カ月以上も監禁されていた少女が逃げ出したのは６月１９日で、小林容疑者は約３カ月の間、一度も保護司と会っていなかった。７月以降は足立区の保護司が毎月１回、小林容疑者の自宅を訪ねていたが、同１２月に「部屋が狭く、塾に通うのに不便」などとして世田谷区に転居。その後は保護司との連絡が途絶え、今年４月下旬になってから「札幌市内の病院に入院している」と東京保護観察所に連絡があったという。東京保護観察所は「保護観察制度は、犯罪や非行をした人が日常生活を送りながら更生できるよう保護司などがサポートしていく仕組み。（対象者の管理には）おのずと限界がある。大多数の人が改善更生している中、このようなことが起きたのは大変残念」と話している。











★糖尿病「コーラに責任なし」
└１日１リットルの男性敗訴

　コーラの飲み過ぎによる糖尿病は自己責任−。ドイツのエッセン地裁は１２日、糖尿病になったのはメーカーの責任として、飲料大手コカ・コーラに対し、５６２０ユーロ（約７６万円）の慰謝料などを求めていた男性（４８）の訴えを退ける判決を言い渡した。男性は、３年半以上にわたって１日１リットルのコーラと棒チョコ２本を飲食し続けた揚げ句、体重が１００キロを超えた上、糖尿病と診断された。







★１００万円ウイスキー、「山崎５０年」が１日で完売　

　サントリーが１１日午後から予約販売を始めた１本１００万円で５０本限定のシングルモルトウイスキー「山崎５０年」が１２日午前、“完売”した。申し込みは酒販店を通じて行われたため「最終的な購入者は分からない」（サントリー）というが、バーや飲食店、百貨店などが営業用に申し込んだケースがほとんどのようだ。「山崎５０年」は７００ミリリットルで、単純計算で１ＣＣあたり１４２９円。ショットバーでのワンショットは通常３０ＣＣなので、原価だけで４万２８７０円ということになる。あまりのプレミアムぶりに、ショット販売するにしても、ハーフショット（１５ＣＣ）や１０ＣＣ程度で販売する店もありそうだ。サントリーからの出荷は６月下旬になる。同社は１１日午後２時にホームページなどで予約開始を告知していたが、「１日で完売するとは思わなかった」（広報部）と驚いている。








★宇宙旅行、３時間２０万ドル
└英航空会社が７人募集

　２０万ドル（約２１００万円）で宇宙旅行はいかが――英航空大手ヴァージングループは、０８年から始める商業宇宙飛行の旅客募集を日本で始める、と発表した。当面の募集人数は７人。販売代理店のクラブツーリズムでは希望者の中から抽選で搭乗者を決める方針だ。現在設計中の宇宙船は操縦士２人、乗客６人の計８人乗り。宇宙船をジェット機で高度約１５キロまで運び、切り離した後、宇宙船の主エンジンを噴射して高度１００キロの宇宙空間に達する。宇宙の滞在時間は約２５分間、無重力を体験できる時間は約５分間。飛行時間は全部で約３時間だ。今回日本で募集するのは、最初の１００人の乗客となる権利がある１人分と、それ以降の１便６人分。６月下旬から申し込みを受け付ける。最初の１００人に入る１人分は７月末までに申し込み、８月末までに２０万ドルを全額払い込む。出発日が決まる前までのキャンセルは全額返金する。宇宙飛行を運営するのはヴァージンギャラクティック社。昨年、２度の有人宇宙飛行に成功した宇宙船「スペースシップワン」を開発した米企業の技術供与を受ける。問い合わせ先はクラブツーリズム「宇宙旅行クラブ」（０３・５３２３・５５６６）。










★「台湾独立」に活路はない
└宋楚瑜親民党主席が強調

　親民党の宋楚瑜主席は１１日午前、清華大学で講演、講演後に学生の質問に答え、「台湾独立」に活路がないことを一層心を込め、一層誠実に全台湾住民に説明しなければならないと語った。「台湾独立」勢力が両岸（大陸と台湾）最大の幸福を顧みず、「台湾独立」を強行した場合、貴方と貴方の指導する親民党はどのような行動をとるのかとの質問に、宋主席は次のように答えた。

　親民党は両岸の平和を推進しているところで、我々は「四不一没有」（５つのノー。?「台湾独立」を宣言しない?「国名」を変更しない?「二国論」を憲法に盛り込まない?統一か独立かの住民投票を行わない?「国家統一綱領」と「国家統一委員会」を廃止しない）や「九二共通認識」（それぞれが「海峡両岸はともに１つの中国の原則を堅持する」と口頭で表明するという海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金会の９２年の合意をさす）などの基本原則と精神を台湾法治の基礎にしたいと思っている。親民党は中国国民党と戦略的パートナーシップを結び、「台湾独立」と戦争や災難を招く可能性のある問題に共同で対処するつもりで、我々はこの問題を効果的に処理しなければならない。台湾を愛するのは当然のことで、古里を愛することは間違っていない。しかし「台湾独立」に活路はない。そのことを、我々は一層心を込め、一層誠実に、全ての台湾住民に説明しなければならない。我々は未来に実務的に向かい合う必要があり、両岸は結合しなければならず、この絶好のチャンスを逃してはならない。両岸による相互支援・相互補完・互恵は全ての人々にとって有益だ。

　最も重要なのは多くの教材や教育システムを通じて、我々が共通の祖先を持っていることを次の世代に理解させることだ。兄弟は口論をしてもかまわないが、姓を変えてはならず、祖先を忘れてはならない。







★小林監督の「バッシング」に大きな拍手
└カンヌ映画祭

　南仏カンヌで開催中の「第５８回カンヌ国際映画祭」で１２日、コンペティション部門での日本からの出品作品、小林政広監督（５１）の「バッシング」（公開未定）が上映された。「バッシング」は、イラクの人質事件をモチーフに、中東の戦時国で人質となり、解放後、社会から非難を受けている女性ボランティアと家族の姿を描く。会場は満員にはならなかったが、上映後、観客から大きな拍手がわいた。記者会見では外国人記者から、「女性だからバッシングされたのか」「日本ではボランティアは良いことと思われていないのでは」と質問が出た。小林監督は「非難された女性の感情と内面を通じて、弱い者をたたく社会を表現したかった」と話した。小林監督は９６年に監督デビュー。「バッシング」は７作目で、過去３度、カンヌに出品しているが、コンペは初。手応えについては「観客の反応は悪くなかったので、女優賞など一つぐらい欲しいね」と話した。結果は日本時間の２２日未明に発表される。








★味覚感度は若い女性が一番
└佐賀大が８００人調査

　甘味、塩味、酸味、苦味を認知する感度は４つすべてで女性が男性を上回り、年齢が若いほど感度が高いことが佐賀大の水沼俊美教授（栄養学）らの大規模な調査で１３日までに分かった。水沼教授は「一番味覚の鋭い若い女性に人気のある店はおいしい店と思って間違いない。味覚に鈍感だと味付けが濃くなるので、健康によい薄味の調理をするには女性が有利」と話している。調査対象は、佐賀県に住む２０−７０代の男女８１５人。水沼教授らは、甘味はショ糖、塩味は塩化ナトリウム、酸味は酒石酸、苦味は塩酸キニーネを使い、それぞれ３０段階の濃度で水溶液を作成。それぞれの味について水溶液に浸した小さな濾紙（ろし）を濃度が薄い方から順番に舌先に載せ、どの段階で味を認知できるかを調べた。








★リオの奇跡、日本逆転で４強入り
└ビーチサッカーＷ杯

　ビーチサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）は１２日、当地で準々決勝が行われ、日本は３点差を逆転してウルグアイを４−３で破った。１４日の準決勝では強豪スペインに勝ったフランスと対戦する。ブラジルはサッカーの元ブラジル代表ＦＷロマリオの活躍でアルゼンチンに９−３で快勝。ポルトガルはウクライナを５−３で下し、それぞれ４強に進んだ。ラモス瑠偉監督は「最後まであきらめなかった選手に拍手を送りたい。みんな自信をつけてきている。そろそろ疲労が心配だが、フランス戦も同じように戦う」と話した。









★日本困惑…大リーグ主導のＷ杯開催発表

　米大リーグ機構（ＭＬＢ）と大リーグ選手会が主催するワールド・ベースボール・クラシックの開催が１１日（日本時間１２日）、ＭＬＢから発表された。しかし、日本プロ野球組織（ＮＰＢ）ではチーム派遣を正式に決定していない。昨年７月のオーナー会議で派遣に前向きな意思が確認されているが、この時点では実施案が具体化していなかった。４月２６日の実行委員会前にＭＬＢから招待状と大会概要が届き、１２球団に配布したが、同案に承服できない点があるため現在は各球団が検討を重ねている。この日の米国内の報道では、大会には１６の国と地域が参加し、４カ国ずつ４グループの１次リーグを行う。日本は来年３月３〜５日まで東京ドームで行われる１次リーグで韓国、台湾、中国と対戦する予定。各組２位までが同１３〜１５日に米国で開催される２次リーグに進み、１８日に準決勝、２０日に決勝を行うという。

　ＮＰＢに届いた概要では、あくまで米国側が主催で各国を招待するという形になっている。主導権は米国側にあり、利益分配も倍の格差がある。前回の実行委員会では「世界の野球振興のためではなく、米国側の利益が目的になっているのではないか」という意見が出たため、継続審議となった。またシーズン直前という時期について疑問を呈する声もある。今後は２５日予定の実行委員会、７月１９日予定のオーナー会議で検討して、日本としての対応を決める。米国側は詳細を７月に発表するとしており、長谷川コミッショナー事務局長は「７月には日本の最終的な態度を明確にすべきだと思います」と、結論の目安を口にした。もし、日本が不参加の立場を示した場合、大会の開催そのものに与える影響は大きい。








★裁定を受け入れヨーロッパGPから復帰へ
└「B・A・R Honda」が声明

　B・A・R Hondaは現地時間（以下、現地時間）12日、先の５日にFIA国際控訴裁判で下された裁定を受け入れるとの声明を発表。スペイン、モナコの２レース出場停止が明けるヨーロッパGP（５月29日決勝）でのレース復帰に意欲を見せた。以下はB・A・R Hondaの声明より。2005年５月12日（英国時間15:30）に、FIA裁定及びヨーロッパGPからレースに復帰することについて、下記声明を発表した。

　Lucky Strike B・A・R Hondaは、今回の議論が起こるまで、レギュレーション上「レースで消費されることのない燃料」は、マシンの重量検査前に抜く必要がないと真摯に確信していた。他チームとの話し合いを含め、十分に検討した結果、レギュレーションの車両最低重量については、全ての燃料を完全に抜いた状態で常に600kgを上回っていなければならないという解釈を受け入れることにした。「レースで消費されることのない燃料」とは、燃料供給システムを正常に作動させるため、走行に必要な燃料に加え、常にシステム内に必要とする燃料である。Lucky Strike B・A・R Hondaは、この判断をもとにFIA国際控訴裁判所の裁定は、他のケースと同様に無報酬を基本として職務にあたる、高いレベルの弁護士と専門的知識を持った裁判官らによる独立した機関によって判断された公正なものとして、受け入れることにした。Lucky Strike B・A・R Hondaが求めることは、フェアでイコールコンディションなF1世界選手権において、他チームとレースすること以外のなにものでもなく、ヨーロッパGPから再び参戦することを楽しみにしている。







★外相、アラブ系ＴＶで斎藤さん解放呼びかけ

　イラクの武装勢力に斎藤昭彦さん（４４）が拘束されたと見られる事件で、政府は１２日、町村外相がアラブ系テレビ局に出演して、斎藤さんの即時解放やけがの手当てを呼びかける方針を固めた。１３日朝の外務省の対策本部で正式に決める。 外務省幹部によると、中東の衛星テレビ局のアルジャジーラかアルアラビアへの出演を検討している。イラクや周辺諸国の国民に向け、斎藤さんに関する情報提供も求める。政府は１２日まで武装勢力から何の接触もないことから、テレビ出演を契機に事態の打開を図りたい考えだ。








★協会の動きに「法的措置も」
└テコンドー日本連合

　テコンドーの全日本協会が単独で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に加盟申請したり、社団法人化の動きを見せたりしていることに関して、対立する日本連合の森喬伸会長は１２日、進展次第では法的措置も辞さないとの姿勢を示した。社団法人格取得の手続きは、文部科学省が認める可能性が高いとされる。それらについて森会長は「実体のないものに対し法人格を認めるのはどうか。ＪＯＣも両団体の一本化を求めていたはずで、問題は解決していない」と話した。








★流産予防で夫婦２７組に着床前診断
└１１人出産へ

　受精卵の段階で病気の有無などを判定する着床前診断が、神戸市の大谷産婦人科（大谷徹郎院長）で２７組の夫婦に行われ、妊娠した１１人が年内に出産の予定であることが１２日、明らかになった。いずれも習慣性流産など妊娠の継続が難しい患者で、国内では先天性疾患の患者に対する着床前診断で出産した例はあるが、流産予防の目的では初めて。大谷院長は１３日から東京都内で開かれる日本法社会学会で発表する。着床前診断を巡っては、日本産科婦人科学会は「生命の選別につながる可能性がある」として厳しく規制しており、大谷院長は昨年４月、学会の指針に違反して実施したとして除名処分を受けているが、“出産ラッシュ”を迎えることで是非を巡る論議に拍車がかかりそうだ。

　大谷院長によると、昨年９月から今年３月にかけ、２０歳代から４０歳代の２７組の夫婦に対し、延べ３３回にわたり着床前診断を実施した。染色体異常などのため受精卵が着床しなかったり妊娠継続が難しかったりする習慣性流産などの患者で、中には過去に６回の流産を繰り返した女性もいた。遺伝子検査により、妊娠継続の可能性が高いと判断された受精卵を子宮に戻したところ、１２人が妊娠した。その後、１人が流産したものの、１１人は妊娠を継続している。着床前診断について、日本産科婦人科学会は、重い遺伝病がある場合に限り、個別審査を行ったうえで認めると規定。昨年、慶応大から申請された、デュシェンヌ型筋ジストロフィーの子供が生まれる可能性のある夫婦に対する診断の実施を認めた。しかし、過去に別の産婦人科医から出された習慣性流産に対する診断の申請は却下している。大谷院長は「流産を繰り返すことは患者の心身に大きな負担になり、着床前診断を実施した。医学だけでなく法的、社会的観点からも議論する必要があると考え、学会発表することにした」と話している。大谷院長は昨年、先天性疾患の患者に着床前診断を行い、出産に至ったことを明らかにしている。