今日のニュースコミュの2006年7月26日（水）-東京-晴（久々）

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★イスラエル、ヒズボラとの戦闘継続を表明

　７月２５日、イスラエル、ヒズボラとの戦闘継続を表明。写真は戦闘からの帰途、レバノンとヒズボラの旗を見せるイスラエル兵
　
　イスラエルは２５日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの戦闘を継続し、国際部隊が派遣されるまでの間、レバノン南部に安全保障地帯を設定する意向を示した。　


★パロマ事故、７０年型でも同じ改造

　パロマ工業（名古屋市）製の湯沸かし器で一酸化炭素中毒事故が相次いだ問題で、経済産業省が指摘した７機種より前に製造、販売された同社製の別の湯沸かし器でも、安全装置を短絡させる不正改造が見つかっていたことがわかった。事故を巡る損害賠償請求訴訟でパロマサービスショップの元経営者が証言していた。不正改造は以前から行われていたにもかかわらず、パロマ工業は、簡単に安全装置の短絡ができる構造を機種変更でも改善せずに放置していた可能性が出てきた。

　亡くなった上嶋浩幸さんの両親に謝罪する、パロマの川瀬二郎副社長（左奥）と、パロマ工業の竹市幸司製造部長


★ミャンマー民主化で有効策なし

　ＡＳＥＡＮ外相会議に出席したミャンマーのニャン・ウィン外相（左）。共同声明では改めて同国に対し民主化が要求されたが、自宅軟禁が続くスー・チーさんの名前は最終的には削除された。

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★金大中事件、韓国政府が関与認める

　７３年８月に東京で起きた金大中（キム・デジュン）氏（後に大統領）拉致事件について、韓国政府の真実究明委員会は、当時の情報機関・中央情報部（ＫＣＩＡ）による組織ぐるみの犯行と断定する報告書をまとめた。近くＫＣＩＡの後身の国家情報院が公表する。韓国歴代政権は一貫して事件への関与を否定してきており、政府として認めるのは初めて。報告書は当時の李厚洛（イ・フラク）ＫＣＩＡ部長が直接犯行を指示し、二十数人が役割を分担したことを確認。焦点とされた朴正熙（パク・チョンヒ）大統領自身の指示については明確な証拠は見つからず、「否定する根拠はない」との結論にとどまった。

　事件後、日韓両政府は２度にわたって政治決着を図り、真相究明を棚上げした。しかし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が軍政時代の民主化運動弾圧事件の見直しを指示し、昨年２月から官民からなる国情院長の諮問機関の究明委メンバーが再調査していた。当時の内部文書の大半がすでに処分されており、事件関係者ら約５０人からの聴取を重ねて犯行の構図を総合的に検討。約１００ページの報告書にまとめた。

　拉致の現場から指紋が発見された東京の韓国大使館のＫＣＩＡ要員、金東雲（キム・ドンウン）・元１等書記官は韓国に健在で、究明委に自身が実行に関与したことを認めた。また、別の複数の元ＫＣＩＡ職員は、李・元部長から犯行の指示を受けたと証言した。李氏は高齢の上、認知症が進んでいるといわれ、健康上の理由で聴取に応じず、李氏が拉致を企てたのか、朴大統領らの指示に基づいたのかの結論が出なかったという。

　ただ、究明委関係者は「前後の民主化運動弾圧事件などの再検証では大統領の指示が確認されており、関与がなかったとはいえない。少なくとも拉致後の経過は把握していた可能性が高い」としている。金大中氏殺害の意図については「拉致したホテルで殺そうとした」と認める供述があった一方で否定する証言もあった。ただ、全体の流れをみると、殺害可能な機会が少なくなかったことなどから「指令自体には殺害は含まれなかった」と結論づけた。

　韓国政府関係者は、公権力の関与を初めて認めることに対し、「結果を受け入れるしかない。国内問題としての事件の最終的な処理であり、過去の韓日関係を蒸し返すつもりはない」と話す。事件翌年に打ち切った国内捜査の再開や事件に関与した元職員らの処罰はしない方針だ。しかし、金大中氏に対しては政府の謝罪を検討している。日本では事件関係者の「海外逃亡」で時効が中断したままになっており、形式上は今も捜査が続いている。事件当時、日本の捜査当局は早くから韓国の公権力による日本の主権侵害の可能性が高いとみて、被害者や加害者の直接聴取などを求めた。これに対し韓国は、関係者を出国させて関与を否定し、激しい外交摩擦に発展した。

　７３年１１月の第１次政治決着は、金鍾泌（キム・ジョンピル）首相が朴大統領の親書を携えて訪日し、田中角栄首相と会談。真相究明に両国とも踏み込まない暗黙の了解を決めた。このとき政治決着を急いだのは日本政府側だったことが今年２月に公開された韓国政府の外交文書で明らかになった。また、３月に公開された韓国外交文書によると、７５年の宮沢喜一外相（当時）の訪韓に合わせて韓国が口上書を提出した第２次政治決着も日本側の主導だった。

　９８年から５年間、大統領を務めた金大中氏自身も徹底解明を指示しなかった。金大中氏は今年２月と３月、朝日新聞などの取材に「事件は韓国政府が起こし、日本政府が政治的に処理した。私の人権を放棄した政治決着は日本外交の汚点だ」と語った。






★慈恵医大の元助手、無資格で遺体を解剖

　東京慈恵会医科大学（東京都港区）の元男性助手（４７）が、許可や資格がないのに献体された遺体を解剖していたことが分かった。警視庁は死体解剖保存法違反の疑いがあるとみて、来月にもこの助手を書類送検する方向で検討している。

　死体解剖保存法は、医師のほか、保健所の許可を受けたものや厚生労働大臣が認定したもの以外が死体を解剖することを禁止している。元助手はこれまでの同庁の調べに対し、容疑を認めているという。

　生活環境課の調べでは、元助手は同大学の解剖学第１講座に籍をおいていた０３〜０４年、３回にわたって同区にある整体学校の学生らに対する実習で、献体された遺体の解剖をした疑い。学生は毎回、数十人集まったといい、整体学校側に元助手は「医師で、助教授だ」と身分を偽っていたという。昨年２月、一身上の都合を理由に同大を退職している。






★栃木・５億円強奪事件、公判中の主犯格を逮捕へ

　栃木県旧南河内町（現下野市）薬師寺の運送会社「東武運輸栃木」（現・東武運輸プリヴェ栃木支社）で０４年１０月、国内過去最高額の現金５億４２５０万円が強奪された事件で、県警は２５日、同県内の別の強盗事件などで逮捕、起訴され、東京地裁八王子支部で公判中の男性被告（３８）が主犯格の可能性があるとみて、容疑が固まり次第、強盗容疑で逮捕する方針を固めた。

　また、同容疑で逮捕された中国籍の住所不定、無職金光（チン・コワン）容疑者（２６）が分け前について「全員等分で、１人３０００万円だった」などと供述していることもわかり、金容疑者を含む中国人５人とみられる実行犯グループが、計１億５０００万円の報酬を得ていた可能性もある。

　調べでは、公判中の被告は宇都宮市内の山口組系組員。同被告を含む日本人数人のグループが犯行を計画し、同社の内部情報を入手し提供するグループと、犯行を実行するグループとを橋渡ししたとみられる。

　同社の従業員だった宇都宮市東峰町、会社員大場恭男容疑者（５５）が同社の集金や警備のシステムといった情報を入手。情報は、長男で暴力団関係者の隆介容疑者（２８）＝宇都宮市松原１丁目＝から、隆介容疑者の高校時代の同級生で山口組系組員だった石丸仁志容疑者（２８）＝東京都墨田区緑４丁目＝を通じ、被告らにもたらされ、中国人約５人の実行犯グループに知らされた可能性があるという。

　栃木県内や東京都内で緊縛強盗事件が相次いだことから、同県警は昨年９月に警視庁と合同捜査を開始。その過程で同被告が捜査線上に浮上し、金容疑者の供述や恭男容疑者ら日本人３人の周辺の捜査などから、主犯格の可能性があるとみて詰めの捜査を急いでいる。

　金容疑者は、警視庁が別の事件で任意で事情を聴いていたところ、犯行を認めた。恭男容疑者ら日本人３人は依然容疑を否認している。金容疑者は３人と面識はないといい、同被告らが全体像を描き、情報提供グループと実行犯グループを結びつける、犯行の中心的な役割を果たしていたことが浮き彫りになった。






★イスラエル、ヒズボラとの戦闘継続を表明
　
　イスラエルは２５日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの戦闘を継続し、国際部隊が派遣されるまでの間、レバノン南部に安全保障地帯を設定する意向を示した。
　
　イスラエルのオメルト首相はライス米国務長官と会談。ヒズボラの武装解除と国際部隊の派遣が、２週間にわたり続いている戦闘解決のカギとの見方で合意した。

　イスラエルのペレツ国防相もライス長官と個別に会談。イスラエルが、およそ８０キロにわたる国境沿いに「安全保障地帯」を設定し、侵入者には発砲することを明らかにした。イスラエルの政府筋によると３─４キロの幅で設定される。

　レバノンでは２５日もイスラエルによる攻撃が続いた。イスラエル軍は、ヒズボラの拠点とされるレバノン南部のビントジベイルを攻撃。イスラエルは、この戦闘で最大３０人を殺害したとしている。ベイルートの南側をはじめレバノン南部各地での空爆も続いており、レバノン治安筋によると７人家族が空爆により死亡した。一方、ヒズボラのロケット弾により、イスラエルのアラブ系地区では１５歳の少女が死亡した。１２日にイスラエル軍による攻撃が始まってからの死者数はレバノンで４１３人、イスラエルで４２人に上る。

　あす２６日にローマで開かれるレバノン情勢をめぐる関係国外相会議では、アラブおよび一部欧州諸国が、米国の反対する即時停戦を求めるとみられている。ライス長官も出席する予定。


〔イスラエル軍空爆で停戦監視の国連要員４人死亡〕

　レバノン南部ヒアムで２５日、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの拠点に対する空爆作戦を展開中のイスラエル空軍機から投下された爆弾が、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の施設を直撃した。

　ロイター通信はレバノン治安当局者の話として、停戦監視要員４人が死亡したと伝えた。





★日経社員インサイダー、職場で売買１日１００回

　日本経済新聞社員によるインサイダー取引事件で、証券取引法違反容疑で２５日逮捕された同社広告局の笹原一真容疑者（３１）は、職場のパソコンを使って不正な株の売買を繰り返していた。社内の共用パソコンを閲覧し、その場で、値上がりが見込める株を買い付けていたこともあった。仕事のために覚えたはずの株取引はいつしか、多い日には、１００回以上の売買を繰り返すまでになっていた。

　日経新聞社によると、笹原容疑者は９９年４月入社。０３年３月に広告局金融広告部に異動になり、その約１年後から株取引を始めた。社内調査に「証券業界の担当となり、株取引に詳しくなる必要があると考えた」ときっかけを語っている。

　関係者によると、笹原容疑者は逮捕容疑となった取引を含む多くの株売買を、勤務時間内に広告局の職場で、会社から貸与されたパソコンを使って行っていた。このうち、逮捕容疑に含まれる２銘柄については、広告局内に置かれた共用パソコンで法定公告の掲載予定を盗み見た直後に、職場のパソコンで株を買い付けていたという。

　株売買はすべてインターネットでの取引で、ネット取引専門の証券会社など１５社に口座を持っていた。特捜部と証取委は、不正発覚を防ぐために、口座を分散させていたと見ている模様だ。実際、社内調査でも、同僚を含めてだれも不正取引に気づいていなかったという。

　一方、広告局の同僚らと株式市場の動向など一般論の議論をすることもあり、笹原容疑者が株の知識を自慢することもあったという。「趣味が株取引」「ゲーム感覚的なところがあり、どんどん繰り返した」と言っていた笹原容疑者は結局逮捕され、「読者と株式市場に対する二重の意味での極めて悪質な背信行為」（杉田亮毅社長）と懲戒解雇になった。社内調査にこう語っていたという。

　「会社、家族、市場に参加する方々に多大な迷惑をおかけし申し訳ありません。自分の未熟さを反省しています」






★パロマ事故、７０年型でも同じ改造

　パロマ工業（名古屋市）製の湯沸かし器で一酸化炭素中毒事故が相次いだ問題で、経済産業省が指摘した７機種より前に製造、販売された同社製の別の湯沸かし器でも、安全装置を短絡させる不正改造が見つかっていたことがわかった。事故を巡る損害賠償請求訴訟でパロマサービスショップの元経営者が証言していた。不正改造は以前から行われていたにもかかわらず、パロマ工業は、簡単に安全装置の短絡ができる構造を機種変更でも改善せずに放置していた可能性が出てきた。

　北海道恵庭市で９５年に１人が重症になった事故の裁判記録によると、元経営者が不正改造を指摘したのは「ＰＨ―６号Ｆ」という型の湯沸かし器。パロマによると、この型は７０年６月に売り出された。

　元経営者の証言によると、不正改造は問題の７機種と同様、機器の温度が異常に高くなるとガスの燃焼を自動で止める過熱防止装置を短絡させ、機能を働かなくさせていた。導線を１本追加するだけで簡単にできるという。短絡がされた原因について、元経営者は「我々は修理に必要な部品を持っているのですぐに交換するが、（一般のガス業者は）客にどうしても今日使いたいと頼まれてするのではないか」と証言している。

　この型の湯沸かし器の発売から約１０年後の８０年４月、７機種のうちの一つが最初に発売された。元経営者は、問題の７機種中２機種でも不正改造を見たと言及。８３年ごろの３年間で約１５件を見たとしている。

　裁判記録によると、元経営者は６７年ごろから札幌市でパロマ工業製品の修理を請け負うパロマサービスショップを営業。７０〜９４年ごろにかけて、月１回程度の頻度でパロマ社員を招いて技術研修を受けていたという。

　パロマは「詳細は確認中」としている。






★アマゾンも年内にネット商店街…衣料・食品も取り扱う

　インターネット書籍販売最大手のアマゾンジャパンが、サイト上で小売店などに場所を貸して商品を販売する「仮想商店街」事業に年内にも参入することが、２５日明らかになった。

　アマゾンジャパンは自社サイトで書籍やＣＤ、家電などを直販しているが、同じサイト上に仮想商店街を設け、小売店の出店を促すことで、売れ筋の衣料品や食料品なども取り扱うことができるようになる。集客力の強いアマゾンの参入は、仮想商店街事業で先行する楽天やヤフーの顧客基盤を揺るがしかねず、業界の勢力図を塗り替える可能性がある。

　アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は読売新聞のインタビューで、「（小売店などが）自分たちの商品をアマゾンで販売していく仕組みを導入することを検討している」と述べ、仮想商店街事業に参入する方針を明らかにした。年内にも実現する見通しだ。アマゾンは現在、自ら商品を仕入れて、自社サイトで直販している。２０００年１１月にまず書籍の販売を始めた。その後、取扱商品を増やし、今では家電やスポーツ用品、玩具（がんぐ）など１０分野で１０００万点以上の商品をそろえた、日本有数の電子商取引サイトだ。しかし、流行の移り変わりが激しい衣料品や、鮮度が求められる食料品などは、直販で売るのは難しいとして取り扱っていなかった。

　アマゾンは仮想商店街事業に参入することで、出店者から手数料収入が得られることに加え、品ぞろえが増えるとサイトの集客力が高まり、アマゾンが直販する書籍などの売り上げ増も期待できる。利用者にとっては、同じサイト内で購入できる商品が増え、買い物の利便性が高まるとみられる。

　仮想商店街では、楽天の運営する「楽天市場」（販売総額３３５７億円）、ヤフーの「ヤフー・ショッピング」（同１２３０億円）が２強だが、直販だけでも売上高約１０００億円に上るとみられるアマゾンの参入により、三つどもえの競争が激化しそうだ。

　親会社である米国アマゾンは０２年１１月から仮想商店街事業を始めたが、０６年１〜３月期には、仮想商店街などを通じた販売商品数が全体の約３割を占めるなど中核事業に育っている。






★オリンピック候補地　｢福岡｣にＪＯＣ評価委好印象

≪「世界に負けない計画」―施設集積、コンパクト≫

　福岡市と東京都が争う２０１６年五輪国内候補都市選びで、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事らで構成する評価委員会は２５日、２日間にわたった福岡市の現地調査を終えて会見。林務評価委員長は、「施設が非常に集積し、距離的にも近い。書面で見るよりも内容的によく、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の基準に照らしてもかなり満足のいくものだった」と語った。博多湾岸に３つの会場群を配置し、選手村から五輪スタジアムまで歩いて行けるコンパクトな福岡市の計画が現地調査でも高い評価を得た形だ。

　「施設環境においては過去の五輪と比べても世界に負けない計画だ」。ＪＯＣ選手強化本部長を務める福田富昭評価委員はこう語り、さらに「内容が同じなら（知名度もある）東京都だが、かなり競った争いになるのではないか」と指摘した。それだけ福岡市の計画が好印象を持って受け止められた証拠だ。


　林委員長も「１５０万都市で行う持続可能な五輪というコンセプトもＩＯＣが２００３年に出した（五輪の規模適正化を求めた）報告書をかなり頭に入れている。ロンドン五輪でも一部取り入れられているが、福岡に決まれば、その趣旨に沿った五輪となる」と評価。財政不安などを理由にした反対運動についても「市民の盛り上がりに比例して反対も出てくると思っている」と語り、評価には直接影響しないとの見方も示した。


　昨秋以降、綿密に計画を検討し、現地視察に当たっては、東京都の４倍の５００ページ近くの計画書を用意。さらに地元有力企業の役員らも評価委員への説明会に列席して「官民一体」を訴えた熱意が伝わった結果でもある。


　ただ懸念材料もあった。市が見積もった大会運営経費は２８５０億円。この中に含まれる反ドーピング（禁止薬物使用）対策とプレ大会経費は「もう少しかさむのではないか」という懸念だ。


　この点について市側では「ロンドン五輪などを基にした現段階の積算で、チケット収入や放映権料、マーケティングなど収入も当然変わってくる。収入と支出は状況に応じて対応するのは当然」とし、山崎広太郎市長も「責任を持って対応する」と述べた。その他、主会場を配置する須崎地区の再開発事業がスムーズに進むかという不安要素も残る。


　だが、現段階では福岡市の計画は各競技団体の視察結果と同様、ＪＯＣからも高い評価を受けた。山崎市長は「（東京都との争いは）五分五分と思っている、関係者はもちろん市民からもさらに理解を得られるよう努力を続ける」と気持ちを引き締めていた。


　今後、評価委員会は３０、３１日に東京都を視察し、８月１７日までに評価報告書をまとめる。国内候補都市は８月３０日、ＪＯＣ理事、各競技団体代表者ら計５５人の投票によって決定する。






★富山で精神疾患データ、１千人分がウィニー経由で流出

　富山県高岡市内に住所がある統合失調症などの精神疾患を持つ患者１０００人以上の個人データが、インターネット上に流出していることが２５日、分かった。

　ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介して流出したとみられる。

　流出したのは、県の相談機関「心の健康センター」（富山市）と高岡市が管理している患者の病名、氏名、住所、生年月日、男女別、障害の等級、医療機関名などの個人情報。県によると、流出した情報の記載内容などから、データは２００２年に登録されたものとみられる。富山県や高岡市は、データの悪用は確認していないとしている。

　これらのデータは、患者が国や県から医療費の助成を受けるために登録した個人情報。市町村の窓口で書類申請し、各保健所などを通じて、県の「心の健康センター」に集約される。高岡市は毎月２回程度、空のフロッピーディスクを県に送り、データの入力と更新を依頼。返ってきたデータを医療費支給などの台帳としている。

　流出したデータには、高岡市だけが情報管理用に使用する住民コードが記載されており、同市の須藤節雄福祉保健部長は、「市のデータが流出したものとみられる」と話した。同市はパソコンのシステム管理を委託している民間業者を含めて、関係者の聞き取り調査を行っている。県は「機密度の高いデータが漏れたことは遺憾。高岡市を含め、データを提供している全市町村の管理・処理などについて調査する」としている。

　ファイル交換ソフト利用者、約１７５万人に

　「コンピュータソフトウェア著作権協会」など著作権関係団体は２５日、「ウィニー」などファイル交換ソフトの利用者が推計約１７５万人に達すると発表した。

　ネット上のアンケート調査から推定し、昨年１月の調査より約４８万人増加した。また利用者に対し最近ダウンロードした音楽、映像ファイルなどの回答を求めたところ、その８〜９割が著作権を侵害する違法ファイルと見られるという。

　調査は、同協会や日本レコード協会、日本音楽著作権協会、ＮＨＫ、民放テレビ局などが６月１３〜１８日に共同で実施。全国の１万８５９６人が回答した。






★回収進まぬ携帯電話　内部に貴金属“都会の金山”

　携帯電話のリサイクルが進まない。回収量が減少の一途をたどっているのだ。“心臓部”である電子制御基板に希少な金属を含んでいることから、「都会の金山」とも言われる携帯電話。回収率アップに向け、さまざまな取り組みが始まっているが、阻んでいるのは、肌身離さず持ち歩くことから生まれる「愛着」のようだ。


≪開始以来最低≫

　「なんとか歯止めを掛けたいと考えてはいるのですが…」。携帯電話メーカーなどで作る電気通信事業者協会の稲増文夫さんはため息をつく。携帯電話事業者は、使用済みの携帯電話やＰＨＳの本体、電池、充電器を全国約９３００店（３月末現在）の専売ショップなどで回収している。稲増さんの嘆息の原因は、なかなか進まない回収状況だ。

　昨年度の携帯電話とＰＨＳ本体の回収台数は、平成１６年度実績から１０８万台減少して、７４４万４０００台。１３年度の回収サービス開始以来最低を記録した。


　電子情報技術産業協会によると、昨年の携帯電話の出荷台数は約４８００万台。「７００万台しか回収できていないのはあまりにも少ない。ほとんどが家庭で眠っているか、利用者が捨てている状況になっている」と稲増さんは指摘する。

≪鉱山より集まる≫

　リサイクルを推進したい最大の理由は、携帯電話やＰＨＳの“心臓”にあたる電子制御基板が希少な金属を含み、回収すると、再利用できる“魅力”があるからだ。

　携帯電話リサイクル業「横浜金属商事」（神奈川）の正岡三郎さんによると、携帯電話本体の重量のうち、おおよそ４％が銅、０．１％が銀、０．０１５％が金で構成されている。金に限れば、携帯電話の“含有量”は、一般的な金鉱山から採掘される成分を大幅に上回るという。正岡さんは「この比率から、（携帯電話は）『都市鉱山』『都会のエルドラド（黄金郷）』などと称される」と解説する。

　携帯電話１トンあたりから採取できる量は軽く金鉱山の１０〜１００倍。「山に行くよりも、街を回るほうが金が集まる」と正岡さん。ちなみに、現在回収できている携帯電話とＰＨＳの年間の重量は６６２トン。出荷台数は、年間数千トンに達していることから、宝の山の多くが、眠っているか捨てられていることになる。


≪思い出保存≫

　ユーザーがリサイクルをしない理由として浮かび上がるのは、「愛着」だ。

　電気通信事業者協会が「リサイクルしない理由」を聞いたアンケート（２０００人対象）によると、１位になったのは「思い出として残す」で４０．０％。「個人情報の扱いが不安」（１５．１）を大きく上回ってトップとなった。「メールや写真など、携帯電話には今や思い出が詰まっているほか、多機能化により、以前よりも肌身離さずに持つようになり、愛着を持つようになったのでは」と稲増さんは分析する。

　回収量減少に業界も対策を講じていないわけではない。昨年度末までに多くの携帯電話ショップに、携帯電話用の破砕機が店頭に導入された。個人情報が気になる利用者のため、持ち主の目の前で破壊し、安心感を与えようとするものだ。

　ＮＴＴドコモでは今年度から、各地の警察を通じて、引き取り手が現れない遺失物の携帯電話をリサイクルできないか検討を開始した。また電気通信事業者協会でも“思い出”が捨てない原因であることに着目し、メールや写真などをＣＤ−ＲＯＭ（読み出し専用メモリー）に移し替えるサービスを検討中だ。

　ただ、“決め手”はない。ＫＤＤＩでは、１４年からリサイクル推進のキャンペーンを展開してきたが、「昨年８月以来、中止状態」（同社広報）という。思ったより回収が進まないことが原因で、同社では「効率的な方法を検討中」としている。

≪短い寿命　「１年内に買い替え」８０％≫

　携帯電話の“寿命”は短い。携帯電話販売業のネプロジャパンが昨年末にまとめたアンケート（４３４５人対象）結果によると、現在使用中の携帯電話端末の購入時期は「約１年前」（３３％）、「半年以上前」（２６％）、「２〜３カ月前」（１７％）、「約２年前」（１２％）の順になった。実に８０％近くが約１年以内に買い替えていた。

　「現在の携帯電話の買い替え」については、１７％が「すぐに」とし、全体では約６割が「買い替えたい」と回答した。「買い替えは考えていない」は２９％だった。






★夢追う男性フリーター　１７．８％…女性の倍

　男性に多い"夢追いフリーター"。明治安田生活福祉研究所が２５日にまとめた「若年層の就労に関する意識調査」によると、フリーターになった理由で「夢を実現するため」と回答した割合は男性（１７．８％）が女性（１０％）の倍近くになった。一方で夢追いフリーターの割合は３５〜３９歳になると２０〜２４歳の約半分以下に。

　３５〜３９歳の大半が「自分の病気」「失業」を理由として挙げており、２０代と３０代でフリーター事情が異なる現実が浮き彫りになった。

　調査は３月２３日〜２７日に「自分はフリーターだと思う」と回答した２０〜３９歳の派遣・契約社員やパート・アルバイトの男女６６９人に対してインターネットアンケートにより実施された。

　フリーターになった理由のトップは男女ともに「自分に合う仕事を見つけるため」で男性２９．８％、女性２１．６％となっている。２番目では男性は「正社員として就職できなかったため」（２０．９％）女性は「自分の病気やケガ」（１８．１％）と続く。「夢を実現するため」と回答したフリーターは男性で３番目だった。夢追いフリーターが追いかける職業は「芸能・芸術関係」が３５．１％、続いて「資格で身を立てる職業」２７．７％となった。一方、学校中退者のなかでは夢追いフリーターはわずか２．６％。大半を"何となくフリーター"（３３％）が占めた。






★日本人の平均寿命、６年ぶりに少し短く-女性は長寿世界一

　日本人の平均寿命は、男性が前年より０．１１歳短くなり７８．５３歳、女性が０．１０歳短くなり８５．４９歳になったことが２５日、厚生労働省のまとめた平成１７年「簡易生命表」で分かった。男女ともに平均寿命が縮んだのは、１１年以来６年ぶり。厚労省は「昨年２〜４月に流行したインフルエンザで肺炎などで亡くなる高齢者が増えたため」としている。
　男女の寿命の差は６．９６歳で、前年より０．０１歳拡大した。

　厚労省が集めた世界各国・地域のデータと比べると、女性は昭和６０年から２０年連続の長寿世界一を維持。男性は昨年アイスランドに次いで２位だったが、今年は香港（中国）、アイスランド、スイスに次いで、４位となった。しかし、右肩上がりで平均寿命が伸びる傾向は続いており、厚労省は「国際的にはトップクラスの寿命を維持しており、長期的にも上昇傾向が続くとみられる」としている。

　また、がんと脳血管疾患は改善し寿命のマイナスを取り戻す方向に働いたが、心疾患や自殺が肺炎とともに平均寿命を下げる要因になった。

　簡易生命表は、各年齢齢の男女の死因や死亡件数などから、死亡状況が変化しないと仮定したときの平均余命を推計したもの。０歳の平均余命が平均寿命となる。






★即決裁判と容疑者弁護-１０月２日からスタート

　司法制度改革の目玉のうち、刑事裁判の迅速化を目指す「即決裁判」と容疑者段階から国選弁護人を選任できる「容疑者弁護」の２つの制度が、１０月２日から施行されることが２５日、分かった。最高裁では刑事訴訟規則を改正し、即決裁判について起訴から判決までの期間を「原則１４日以内」と規定したほか、容疑者弁護についてはファクスによる弁護人の選任請求ができるようにした。

　即決裁判では、大麻や覚醒（かくせい）剤のほか、万引（窃盗）、外国人の不法滞在といった軽微な事件の初犯が対象となり、起訴から判決までの期間は原則１４日以内と規定された。

　対象事件のうち、捜査段階で容疑者が罪を認めた場合には、検察官が起訴と同時に裁判所に申し立てを行い、公判１回で結審・即日判決となる。殺人や強盗などの重大事件のほか、執行猶予のつかない悪質性の高い事件は除外される。申し立てには本人と弁護人の同意が必要となる。

　平成１６年中に全国の地裁と簡裁に起訴された刑事事件は約１３万２０００件だったが、このうち約１割に当たる１万数千件が即決裁判の対象になると推計されている。これまでは、公判１回で結審しても判決は別の日に言い渡されるケースが多く、起訴から判決まで２カ月以上を要していたが、原則１４日以内となることで大幅な期間短縮が図られる。

　一方、容疑者弁護の導入で、従来は起訴され被告人となってから選任できた国選弁護人について、容疑者段階から選任できるようになる。容疑者が逮捕されて警察留置場や拘置所に拘置された場合、警察官や検察官は国選弁護人の選任手続きについて説明。私選弁護人を選任する財政的余裕がなければ、国選弁護人の選任を裁判所に請求できる。

　請求を受けた裁判所では、司法サービスを提供する公的法人「日本司法支援センター」（愛称・法テラス）に候補者の推薦を依頼。回答のあった候補者から、裁判所が弁護人を選任する。

　これまでの国選弁護人の請求は起訴後に郵送で行われており、選任までに数日間が必要だった。しかし、容疑者段階での選任には迅速さが求められるため、最高裁はファクスによる請求を認めてスピードアップを図ることにした。

　現在は年間７万数千人が国選弁護の対象だが、容疑者弁護の導入で対象は１０万人程度となる見込みだ。容疑者弁護の導入で、国選弁護人は起訴前から弁護を担当でき、迅速な裁判の実現にもつながると期待されている。






★長雨で“風物詩”異変　梅雨明けはいつ？

　猛威をふるった梅雨前線による天候不順で、全国各地の梅雨明けが遅れている。気象庁によると、近畿地方では今週末以降にずれ込む可能性もあるといい、長雨の影響で野菜価格は高騰。海開きしたばかりの海水浴場、夏の甲子園出場をかけた高校野球地方大会など“夏の風物詩”にも異変が起きている。


≪野菜は高騰≫

　農水省が２４日発表した野菜の週間小売価格調査（１８〜２１日、全国平均）によると、ニンジンは１キロ当たり前週より１３円高の４３１円。２週連続値上がりした。平年の７月の価格に比べると、４９％高となっている。

　同省が東京都中央卸売市場の卸売価格（２２日現在）を調べたところ、ナスが１キロ当たり４７９円で平年比９８％高、ネギが４０６円で同６２％高、キュウリが３０１円で同６１％高と高騰していた。奈良県産のナスやキュウリも、先週末までの１週間で４、５キロ当たりの価格が約２倍に跳ね上がった。「天候が回復しても、気温が急上昇すれば根が腐るなど、さらに被害が出る」と奈良中央青果の担当者。

　兵庫県内一のブドウの産地・加西市でも、長雨による成長の遅れを懸念。需要の多いお盆に出荷時期を合わせている農家が多いが、地元ＪＡは「このまま雨が続けば生育がさらに遅れ、お盆に間に合わなくなる」と危機感を抱いている。


≪海開きしたが…≫

　神戸市の須磨海水浴場の来場者数は、昨年同期の約半分の約１５万人（２４日現在）。閉店したままの海の家もあり、ある店主は「雨が降ると売り上げは９割減。建築費や解体費を取り戻すためにも、夏休み後半に売り上げを伸ばさなければ…」。

　兵庫県淡路島でも海水浴客の出足は鈍い。洲本市の大浜海水浴場を管理する同市商工観光課は「雨が強かった１９〜２１日は１日約５０人と、例年の約６分の１」とこぼす。

　和歌山市の片男波海水浴場も客足は例年の約半分の３万人程度。今年は、環境省の「快水浴場１００選」海の部特選に選定され、集客増への期待が高かっただけに、関係者の落胆は大きい。

　同じく「１００選」に選ばれた滋賀県高島市のマキノサニービーチは併設のキャンプ場への予約が殺到していたが、悪天候によるキャンセルが相次いだ。マキノ町観光協会は「早く天候が回復して、美しい自然を多くの人に体感してほしいのに」とこぼす。


≪球児の夏も≫

　夏の甲子園の地方予選も雨の影響で大幅にずれ込んでいる。象徴的だったのが、滋賀大会１回戦の大津−河瀬戦。豪雨の影響で１６日に予定されていた試合は４日連続順延となり、２０日はいったんプレーボールの声がかかったものの３回途中で雨が激しくなりノーゲームに。２１日にようやく試合が成立し、大津が８−１で勝ったが、両校選手や応援団にとって長い６日間になった。

　京都大会も１７日から、奈良大会は１９日から３日連続全試合順延、大阪は２０、２１日と２日連続全試合順延となったのを含め１７〜２１日の５日間で５１試合が流れた。

　大阪管区気象台によると、夏の風物詩ともいえるアブラゼミの初鳴きも、平年に比べ、大阪市や神戸市など近畿のほぼ全域にわたり、３日前後遅れているといい、日照不足の影響は思わぬ所にも広がっている。





★全米各地で続く熱波、カリフォルニアでは４６℃を記録

　熱波が続く全米各地で２３日、各地で気温が上昇し、カリフォルニア州セントラルバレーでは４６℃を記録した。アリゾナ州フェニックスでも、同日と翌２４日には、１９０６年に記録した４４．４℃を上回る４５．６℃まで上昇。各地の当局のまとめによると、暑さに関係する死者は少なくとも２９人に上っている。

　熱波の襲来が８日目に突入したカリフォルニア州では、電力供給量が過去最高となる５万２７０メガワットを記録。シュワルツェネッガー州知事は、電力不足を回避するために、企業や行政当局、教育機関などに対し、使用していない設備の電源を切るなどして、使用電力量を２５％減らすよう、指示を出している。しかし、記録的な猛暑となった２３日には、各地で電力不足が発生。カリフォルニア州北部では、サンノゼなどを中心に約５万人が停電の影響を受けた。

　熱波と嵐の影響で停電が続く中部ミズーリ州セントルイスでは、２４日も約２０万人以上が、電気の復旧を待つ状態が続いた。





★空の上でプロポーズ計画、墜落事故の不運

　小型チャーター機に乗ってガールフレンドにプロポーズしようという青年の計画は、あやうく悲劇に終わるところだった。飛行機は墜落し、婚約指輪は残骸の中に消えてしまったが、命は助かった。

　WSBテレビのウェブサイトによれば、アダム・サットンさん(19)は21日の夜にチャーター便を予約し、恋人のエリカ・ブリュッセさん(18)にはデートで映画に行くと言って、彼女をジョージア州北西部の街ローマの空港に連れてきた。計画では家族が「結婚してください」と大きな字で書いたメッセージを、地面に広げることになっていた。しかしブリュッセさんは「結婚」という単語を見ただけで終わってしまった。なぜなら飛行機はゆっくりと低空飛行し、そのまま墜落してしまったから。

　リチャード・B・ラッセル空港の支配人マイク・マシューズは、ふたりは深刻な怪我はしていないとロイターに語った。

　ブリュッセさんは結局、救急車の中でプロポーズに「はい」と答えた。しかしサットンさんは彼女に指輪を渡すことができなかった。墜落のあとからは、指輪のケースだけが発見された。パイロットは墜落で意識を失い、サットンさんが彼を飛行機からひきずり出したそうだ。





★ＡＳＥＡＮ外相会議閉幕-ミャンマー軍政に根負け

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は２５日、ミャンマー（ビルマ）の民主化停滞や北朝鮮のミサイル発射を憂慮する共同声明を採択し、閉幕した。域内問題では今回もミャンマーについて論議が繰り返されたが、軍政の反応は「のれんに腕押し」の状態。根負け気味の他国からは「いっそ国連に委ねれば」と問題を投げ出す声も出た。

　２４日夜の夕食会で、多くの外相がミャンマーのニャン・ウィン外相に国民和解と民主化促進を強い言葉で求めた。

　急先鋒（きゅうせんぽう）は議長国マレーシアのサイドハミド外相。２５日の開幕演説で「ミャンマーはＡＳＥＡＮの信頼性とイメージを損ねている」と軍政を厳しく批判した。同外相は３月、ＡＳＥＡＮ特使としてヤンゴンを訪れたが、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏や軍政トップへの面会もかなわなかった。

　共同声明案ではこの時の対応に「失望」を表明。スー・チー氏の名をあげて解放を求めていたが、最終的にこれらの表現は削られた。会議筋によると、国内に人権問題を抱えるベトナム、ラオス、カンボジアが抵抗したことなどが背景にあった。会議でウィン外相は特使への「冷遇」ぶりについて「準備が整わなかった」と弁明した。

　民主化の進展状況についても「説明は受けたが納得できなかった」（ハッサン・インドネシア外相）「何も新しい要素はなかった」（ヨー・シンガポール外相）。 会議を通じてウィン外相は静かだった。今回は多くの外相の関心が中東問題に集まり、メディアも北朝鮮のミサイル発射への対応に注目したため、「黙って嵐をやり過ごした」（ヤンゴンの外交筋）とみられる。参加国からは「ミャンマー問題は繰り返し」（インドネシア外交団）と投げやりな反応もみられた。

　サイドハミド外相は先に「問題解決にミャンマーが我々を必要としないなら、国連に委ねるべきだろう」と語っていた。ＡＳＥＡＮがこれまで域内問題を国連に持ち込むことをよしとしてこなかったことを考えれば、方向転換を示唆する発言とも受け取れる。制裁の発動につながりかねないため、軍政は国連安全保障理事会で取り上げられることを最もいやがっているとされる。

　シンガポールのヨー外相も会議後「ＡＳＥＡＮはミャンマーと少し距離を置く。我々もミャンマーを擁護する義務から解放される」と突き放した。共同声明では、５月にヤンゴンを訪問しスー・チー氏と面会した国連事務次長の再訪問を軍政が受け入れるとしたことがあえて明記された。