今日のニュースコミュの2006年7月25日（火）-東京-雨

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★イスラエルとヒズボラの即時停戦は強制不可能＝米政府

　７月２４日、米政府、イスラエルとヒズボラの即時停戦は強制不可能との見方示す。写真はレバノン国境周辺で負傷した仲間を運ぶイスラエル兵士


★世界最大表示のビジョン完成　東京競馬場に登場

　世界最大の表示面積を持つ三菱電機の大型映像装置「オーロラビジョン」が完成した。高さ１１．２メートル、幅６６．４メートルの７４４平方メートルで、テニスコート約３面分の大きさ（２６５１型）。


★“捨てカミツキガメ”各地で続出

　全国で“捨てカミツキガメ”相次ぐ。生態系への影響が懸念される

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★岩手母娘不明、死体遺棄容疑で男を逮捕-母親の遺体発見

　岩手県洋野（ひろの）町の会社員上野紀子さん（５２）と次女の会社員友紀さん（２５）が行方不明になっている事件で、県警久慈署捜査本部は２５日未明、青森県八戸市沢里の塗装業若林一行容疑者（２９）を死体遺棄容疑で緊急逮捕した。調べによると、若林容疑者は上野紀子さんの遺体を洋野町種市の山林に遺棄した疑い。県警は紀子さんの遺体を発見した。若林容疑者は友紀さんの殺害を認める供述も始め、遺体を遺棄した場所も話しており、県警は捜索を進める。容疑が固まり次第、殺人容疑で再逮捕する方針。

　調べでは、若林容疑者は盗み目的で上野さん宅に侵入した、と話しているという。

　上野さん母娘は１９日夕方にそれぞれ勤務先を退社後、行方がわからなくなっていた。連絡が取れないことを不審に思った親族が久慈署に通報し、２２日午後、自宅１階の和室に大量の血痕が残されているのが見つかった。現場の状況や上野さん親子に家出の理由もないことから、県警は久慈署に捜査本部を設置して殺人容疑で捜査。行方不明になる前後には、上野さん宅がある集落で、住民に不審な白い軽自動車が目撃されていた。ナンバーの捜査などから若林容疑者が浮上した。






★悪質リース被害多発「黒電話　使えなくなる」

　高齢の個人事業者らを狙って「黒電話はもうすぐ使えなくなる」などとうその説明をして電話機の高額なリース契約を結ばせるのは特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして、経済産業省は近く契約の勧誘をしていた業者を業務停止処分にする方針を固めた。電話機リースをめぐる悪質商法では昨年度、全国の消費生活センターに苦情・相談が８６４７件も寄せられ、急増している。社会問題化した悪質リフォームをしのぐ可能性もあり、同省は初めての行政処分に踏み切る。

　処分するのは訪問販売業者のメディアサポート（大阪市中央区）。電話機リースは複数の業者が存在するとされるが、同社は苦情件数が多い業者の一つだという。訪問販売の業務を数カ月、停止するよう命令する見通しだ。契約では、メディア社がリース会社に電話機を販売し、リース会社はその電話機を顧客に貸し出す。メディア社はリース会社と業務協定を結び、リース会社にかわって顧客を探して勧誘し、契約手続きを代行する。

　メディア社と提携していたリース会社は１２社にのぼり、大手も含まれているという。

　関係者によると、メディア社の営業マンは零細な自営業者やすでに廃業して年金生活を送っている事業主などを訪問。「デジタル化されるので今の電話は使えなくなる」「電話会社から言われ、入れ替え工事をしないといけない」「電話料が安くなる」などとうそをつき、電話機のリース契約を結ばせたという。高齢者の多くが通信技術の知識に乏しいことに目をつけたとみられ、多くの人が電話機を個人用にしか使わないのに、ビジネス用で様々な機能がついた高額な機種を押しつけられたという。リース期間は７年ほどで、リース料は約５０万円から３００万円以上と様々。複数の契約を結ばされた例もあったという。

　国民生活センターのまとめによると、全国の消費生活センターに寄せられた電話機リースをめぐる苦情・相談は００年度は２６００件余りだったのが、昨年度は８６４７件に急増し、今年度も前年を上回る勢いだ。社会問題化した悪質リフォームをしのぐ可能性もあるという。被害者は実際には法人としての営業をやめていることも多かったが、電話機リース業者の営業マンは契約書に個人名ではなく、法人名を書くように求めたという。事業者同士の取引は、契約が無条件解約できる「クーリングオフ」の対象にならないためとみられている。

　このため経産省は昨年１２月、特定商取引法に基づく通達を改正。事業者名の契約でも、主に個人用に使用する場合にはクーリングオフできるようにした。また、電話機リース商法のように複数の業者が絡んでも、同法に基づく行政処分ができるようにした。

　今回の行政処分は、こうした対策に続く同省が繰り出す「二の矢」ともいえる。






★群馬大で生体肝移植ドナーに投薬ミス-女性が下半身まひ

　群馬大医学部付属病院（森下靖雄院長）は２４日、０５年１１月の生体肝移植手術で、夫に肝臓の一部を提供した群馬県内在住の５０代の女性が、血液凝固阻止剤の投与ミスで下半身まひに陥ったと発表した。学会では報告例のないミスといい、女性と家族に対して医療ミスを認め、謝罪した。同病院の事故調査委員会によると、女性は夫に移植するため肝右葉の切除手術を受けた直後、肺などの血栓合併症を防ぐために使う血液凝固阻止剤「ヘパリン」を投与された。ところが、８〜１２時間おきに使用する際、担当医が学会指針の２〜５倍程度の投与を指示した。複数の医師らによる投与量の確認はなかったという。

　このため副作用で出血しやすくなり、硬膜外カテーテルを挿入する際に発生した血腫が大きくなり脊髄（せき・ずい）を圧迫、損傷したとみられるという。その後、除去手術やリハビリを受けたが、回復しない半身まひの障害が残った。夫は今年３月に死亡している。

　森下院長は記者会見で、今後の生体肝移植手術について「社会通念上、（原因が）はっきりするまで見合わせる方向で検討している」と、当分の間、中断する考えを示唆した。






★イスラエルとヒズボラの即時停戦は強制不可能＝米政府

　７月２４日、米政府、イスラエルとヒズボラの即時停戦は強制不可能との見方示す。
　
　スノー米大統領報道官は２４日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとイスラエルとの戦闘について、即時停戦は強制不可能との見方を示した。同報道官は「現段階で停戦の考えは強制出来るものではなく、それが必要な段階までは来ていない」と述べた。

　米国政府はこれまでも、即時停戦を求める主要各国と意見の食い違いを見せている。一方、スノー報道官は記者団に対し、中東訪問中のライス米国長官が、紛争に巻き込まれたレバノン人に対する「人道支援面での米国の大きなコミットメント」を発表する予定だと指摘。「人道支援物資を積んだヘリコプターと船が明日からレバノンに到着し始める」と語った。





★５億円強奪、逮捕状-３容疑者浮上

　栃木県旧南河内町（現下野市）薬師寺の運送会社「東武運輸栃木」（現・東武運輸プリヴェ栃木支社）で０４年１０月、国内過去最高額の現金５億４２５０万円が強奪された事件で、栃木県警は２４日、宇都宮市内に住む男２人と同市出身の男の計３人が関与したとみて強盗容疑で逮捕状をとった。２５日にも逮捕する。また、同県内の別の強盗事件などで逮捕され、警視庁八王子署に勾留（こうりゅう）中の同市内の無職男（３８）も関与したとみて、事情を聴いている。県警はこのほかにも中国人ら数人が関与したとみている。

　調べでは、男らは中国人数人と共謀し、０４年１０月１７日午後６時２０分ごろ、同社の警備事業本部に押し入り、事務室にいた警備員２人をスタンガンや拳銃のようなものを突きつけて縛ったうえで、奥の金庫室から現金を奪った疑い。現金は、県内のスーパーなど３０〜４０カ所の取引先から預かった売上金などで、２２個の集金バッグに分けて入れてあった。うち２１個が翌１８日夕に同社近くの草むらで見つかり、うち１０個弱は切り裂かれ、現金がなくなっていた。それ以外のバッグには奪われた現金の一部とみられる１億２０００万円が残されており、犯人は４億２２５０万円を持って逃げたとみられる。

　県警や同社によると、当時、警備員は現金の搬入を終えたばかりで伝票を整理していたため、金庫室に鍵はかかっていなかった。毎日、午後４〜６時に現金が運び込まれ、警備システムが作動するのは同７時といい、最も多額の現金があるうえ、最も警備が手薄な時間帯を狙われたという。

　こうした状況から県警は、内部事情に詳しいか、内部から手引きを受けた者の犯行とみて捜査を進めていた。男らは、実行グループに同社の集金の流れを説明したり、犯行に使われた車を手配したりしたとみられている。

　０３年１２月２９日未明に栃木県茂木町の会社役員方に押し入り、現金約４３０万円と約１２００万円相当の貴金属が奪われた強盗事件の捜査の過程で、男らのうちの１人が浮上。交友関係や現金強奪事件で使用された車などから、他の男らを含めたグループによる犯行と断定した。






★たばこ吸いながら地下鉄運転、乗客が目撃…名古屋

　名古屋市交通局は２４日、市営地下鉄の男性運転士（５７）が、電車を運転中に喫煙していたと発表した。

　乗務中の喫煙を禁じる規定はないが、同局は「地下鉄車内は乗客も禁煙。あまりに常軌を逸した行為」として、２１日以降、この運転士を乗務から外し、さらに処分を検討している。運転士は１７日午前６時４０分ごろ、地下鉄鶴舞線の荒畑―鶴舞駅間で普通電車を運転中、運転席でたばこ１本を吸った。目撃した男性客が通報、同局の事情聴取に、運転士は１度は否定したが、喫煙を認めた。

　運転士は「普段は点呼前に吸っているが、この日は時間がなく、運転中に吸いたくなった」と話したという。






★中国、ネット規制巧妙化“抜け道”ブラウザに対抗

　【北京＝福島香織】中国が国家プロジェクトとして進めているネット規制システム「金盾」をバージョンアップし、パソコン別検閲が可能となるなど、より巧妙化している。

　中国ではこの春から初夏にかけてＭＳＮ、ｈｏｔｍａｉｌやグーグル、国内大手検索サーチエンジンの新浪、捜狐などが相次いでアクセス障害やサービス停止になっていた。関係者は、これをネットを規制するという政策のために必要なバージョンアップ作業、検閲対象用語の増加のためとしていた。しかし、金盾プロジェクトの技術関係者によれば、今回のバージョンアップは単なる検閲対象ワードの増加だけでなく、システム自体が進化したという。これまでは検閲対象用語をもとに、サイトへ一律に接続遮断を行っていたが、今後はパソコンのＩＰアドレス（ネット上の識別番号）ごとに、アクセス履歴を解析、そのユーザーの政治的傾向を分析した上で接続の可否を判断していくという。

　たとえば娯楽サイトしかアクセスしていないパソコンが、「人権」という用語で検索したり、人権サイトにアクセスしたりしても問題ないが、チベットやウイグル族関連のサイトにアクセスし続けたあとに接続しようとすると、遮断される仕組みになるという。これだと、同じサイトでも接続できる人と接続できない人が出て、特定の用語やサイトがアクセス禁止の対象となった印象を与えにくい。遮断された方も接続できないのはネット規制によるものではなく、自分のパソコンやサーバーの調子が悪いためだと納得してしまいがちだ。ユーザーに検閲されていると気づかせないように、巧妙にネット規制を実施するのが狙いだ。

　こういった当局のネット規制の巧妙化の背景には、規制が厳しくなるほど、その対抗システムが発達するという状況がある。たとえば、北京のソフト会社が０３年に発表したプロキシ機能を持つ中国製フリーウエアブラウザ「傲游（Ｍａｘｔｈｏｎ）」は本来、過剰なネット広告のフィルタリング機能が売りだった。が、同ブラウザを使えば、当局が行うネット規制が回避できることがわかり、それが人気を呼んだとみられ、「中国国内で約３６００万回（全世界では６０００万回以上）もダウンロードされ、少なくとも中国のネットユーザーの１７％以上が利用している」（傲游広報）という。


　中国インターネット情報センターによれば６月末までに、中国のネット人口は１億２３００万人に達し、ネット普及率は９．４％。半年前１５００万人だったブロガーは２８００万人となり、一大情報発信源となっている。






★ガソリン１４０円台も-ジャパンエナジー５．５円上げ

　石油元売り大手のジャパンエナジーは２４日、８月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を７月に比べて１リットル当たり５．５円引き上げると発表した。平成８年３月に現行の価格体系に移行してから最大の上げ幅となる。原油価格の高騰を受けて、他の元売り大手も５円前後引き上げる見通しで、ガソリン価格は湾岸危機で原油価格が急騰した２年１２月以来の１４０円台に上昇する可能性が高まってきた。
　ジャパンエナジーが卸価格を引き上げるのは７月に次いで２カ月連続。２年９月に一気に８円引き上げたことがあるが、税金を除いて油種間の価格差を原則廃止した現在の体系として以降では上げ幅は最大となる。

　他の元売り大手では、新日本石油が４．５円程度の引き上げになる見通し。石油情報センターによると、ガソリンの店頭価格は１８日現在、１３６．８円まで上昇しているが、８月からさらに大きく値上がりすることが避けられない見通しとなっている。





★イスラエル非難声明を採択-ＡＳＥＡＮ議長国

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２４日夜、クアラルンプールで加盟国の外相による協議に入り、イスラエルのレバノン侵攻を非難する特別声明を採択した。特別声明はイスラエルの過剰な軍事力の行使に懸念を表明し、イスラエルに対し、即時停戦を要求する内容。国内に多数のイスラム教徒を抱えるインドネシアとマレーシアが採択を強く主張し、文言をめぐり、最終調整が続いていた。

　一方、ＡＳＥＡＮの議長国であるマレーシアのサイドハミド外相は２４日、クアラルンプールで記者会見を行い、北朝鮮の白南淳外相が２８日に当地で開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議に出席することを確認するとともに、並行開催が調整されている６カ国外相会議には参加しないとの見通しを示した。






★意識不明のシャロン前首相、容体悪化

　重度の脳卒中で意識不明の状態が続くシャロン・イスラエル前首相（７８）の容体が、数日前から悪化していることが明らかになった。入院先の医療施設の報道担当者が２３日、語った。担当医らによると、シャロン氏は腎臓機能が低下し、体内に大量の水がたまる状態に陥っている。脳組織にも変化が認められる。同施設では今後の治療方針を決めるため、検査を続けているという。

　シャロン氏は今年１月に脳卒中で倒れ、エルサレムの病院に緊急入院して以来、意識が回復していない。イスラエル政府は４月、同氏が「恒久的な職務不能」の状態にあると判断。暫定首相としてオルメルト氏が就任した。 シャロン氏は５月末、テルアビブ郊外にある長期療養向けの施設に移送されていた。






★パロマ「解決金」４２５０万、９５年事故の被害者らに

　パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による一連の事故のうち、１９９５年の北海道恵庭市での事故を巡って被害者と両親が起こした民事訴訟で、被告となった販売会社のパロマが「解決金」名目で４２５０万円を支払って和解していたことが分かった。

　この訴訟では系列のパロマサービスショップの元修理員が、不正改造を行った経験があることを認める証言をしており、パロマ側は賠償責任は認めなかったが、裁判所の和解勧告に従って多額の解決金を支払っていた。事故は９５年１月１１日に起き、自宅アパートで女子高生が一酸化炭素（ＣＯ）中毒で倒れた。女子高生には重い障害が残った。

　女子高生と両親はパロマなどを相手取り、９７年４月、札幌地裁に提訴。訴訟でパロマは責任を否定した。

　しかし、この事故と８７年１月に苫小牧市のアパートで２人がＣＯ中毒死した事故に関連し、９９年２月に証人出廷した同ショップの元修理員は、「応急処置的に『（不正改造となる）バイパス修理』を行った」と証言。その上で、改造を「ある程度の件数行った」とし、両事故が起きたアパートの担当だったことも認めたが、改造したかどうかは「記憶がない」と述べた。パロマ側は２００１年１０月、解決金４２５０万円を支払うことで和解に応じたが、「（パロマは）損害賠償の責任を負うものではない」と和解条項に盛り込まれた。

　パロマに対しては他に３件の訴訟が起こされ、うち２件でパロマは、「見舞金」３００万円、「和解金」１００万円を払った。支払額は恵庭市の事故が突出して多額になっている。パロマ工業総務部は「金額の大小はあくまで裁判所の判断で、責任の有無には関係はない」とし、恵庭市の訴訟については「サービスショップと資本関係はなく、別会社。（証言は）解決金支払いには関係ない」と話している。







★次期首相の靖国参拝、反対６０％-本社世論調査

　朝日新聞社が２２、２３の両日実施した全国世論調査（電話）で、次の首相の靖国神社参拝の賛否を尋ねたところ、反対が６０％を占め、賛成の２０％を大きく上回った。今年１月の調査では反対４６％、賛成２８％で、今回、反対が大幅に増えた。小泉首相が９月末までの任期中に参拝することについても反対が５７％にのぼり、賛成２９％のほぼ２倍だった。昭和天皇が靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）に不快感を示していた発言メモが明らかになり、首相参拝の是非を考える上で、この発言を「重視する」と答えた人は６割を超えた。

　次の首相の靖国神社参拝について、「しない方がよい」とする反対の人はすべての年代で６割前後あった。内閣支持層で４６％、自民支持層でも４７％が反対で、「する方がよい」と答えた賛成の人は、ともに３割程度にとどまった。１月調査では内閣支持層、自民支持層ともに反対は３割台で、賛成を下回っていた。これまで靖国参拝を支持してきたこうした層の意識の変化が、反対をかさ上げした構図だ。今回、次の首相として最も人気が高かった安倍晋三氏の支持層でも反対が５２％で、賛成の２９％を大きく上回った。

　一方、小泉首相の靖国参拝については、これまでの調査で賛否が揺れており、昨年１０月の参拝直後は賛成と反対が相半ばしていた。今回、反対が最も高くなった。小泉首相が公約にしてきた終戦記念日の８月１５日の参拝についても、否定的な見方がうかがえる。小泉首相の参拝に賛成と答えた２９％の人に参拝の時期を尋ねると、「８月１５日以外がよい」が４５％で、「８月１５日がよい」の３９％より多かった。

　昭和天皇の発言については、小泉首相や次の首相の靖国参拝の賛否を聞いた後に質問した。発言を「重視する」は、「大いに」（２４％）と「ある程度」（３９％）を合わせて６３％。「重視しない」は、「あまり」（２１％）と「まったく」（１２％）を合わせて３３％。「大いに重視する」は年代が上がるほど高く、７０歳以上では３３％にのぼる。

　「大いに重視する」人では次の首相の靖国参拝に賛成が１０％、反対８２％だが、「まったく重視しない」人では賛成が３２％と反対の３５％と拮抗（きっこう）。天皇発言を重く受け止めるほど、首相の靖国参拝に反対する傾向が読み取れる。


　次の首相に誰がよいかを国会議員の中から自由に選んでもらったところ、安倍晋三官房長官が３６％と最も多く、２位以下に大きく差をつけた。一方、自民党総裁選に「注目している」は５４％で、前回調査（６月）の５９％より減った。福田康夫元官房長官の立候補断念が、安倍氏の「一人勝ち」と、総裁選の注目度の低下の双方に影響を与えているとみられる。

　次の首相にふさわしい人を選択肢から挙げてもらった前回調査では、安倍氏が４５％、福田氏が２５％、麻生太郎外相が５％、谷垣禎一財務相が３％だった。福田氏の立候補見送りを受け、今回は選択肢を設けず自由回答で聞いた。安倍氏が４割近くと高水準を保つ一方で、福田氏７％、小沢一郎民主党代表５％、麻生氏３％、谷垣氏１％と、いずれも１割に達しなかった。他の議員の名前はほとんど挙がらなかった。自民支持層に限ると、安倍氏が５６％と独走ぶりがさらに際立つ。

　総裁選に「注目している」は野党支持層や無党派層で前回より低落しているのが目立つ。自民支持層も６９％で、総裁選が近づいたにもかかわらず、前回（７１％）並みにとどまった。

　次の首相にどういうタイプがよいかでは、「人の考えをよく聞く協調型」（６７％）が「自分の考えを強く通す決断型」（２８％）を上回った。安倍氏を支持する人でも「協調型」（５９％）が「決断型」（３７％）をしのいだ。

　小泉内閣の支持率は４３％（前回４５％）、不支持率は４０％（同４１％）。政党支持率は自民が前回（３５％）並みの３６％、民主が前回（２０％）から微減の１６％だった。

　　　　
　北朝鮮のミサイル発射に対し、国連が非難決議を全会一致で採択したことについて、８５％が「評価する」と肯定的な見方を示した。決議に向けた日本の外交についても、「評価する」が５５％で、「評価しない」の３２％を大きく上回った。

　今回のミサイル発射で北朝鮮に脅威を「感じる」は、「強く」（３８％）と「ある程度」（３９％）を合わせて７７％、「感じない」は「あまり」（１６％）と「まったく」（６％）を合わせて２２％だった。国連の非難決議を「評価しない」は８％どまり。「評価する」は男女とも８割を超え、７０歳以上をのぞくあらゆる年代で８０〜９０％と多数を占めた。国際社会が一致して北朝鮮に強い警告を発したことを好感する国民の姿が浮かぶ。

　当初求めていた制裁決議より表現を和らげた非難決議で同意した日本の外交にも、世論は好意的だ。内閣支持層で６１％、不支持層でも５３％が「評価する」と回答。年配ほど「評価する」が増える傾向があり、５０代と６０代では約６割にのぼった。



《調査方法》
　
　２２、２３の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１８９８人。回答率は５７％。






★ポスト福田探し難航、安倍氏独走

　ポスト小泉レースは安倍晋三官房長官が独走状態に入り、各派とも勝ち馬に乗ろうとの動きが一段と活発になってきた。反小泉・非安倍陣営は出馬を断念した福田康夫氏の代わりとなる候補者探しに懸命だが、安倍支持の若手らの動きを止めるのは困難な情勢だ。

　「総裁選は無競争よりは政策論争をして多数派工作で勝ち取るのがよい」。片山虎之助参院幹事長は24日、都内での講演でこう訴えた。総裁選が低調に終われば、来年夏の参院選に向けた党の宣伝の機会をみすみす逸することになるからだ。

　鳩山邦氏が出馬検討＝自民総裁選

　自民党の鳩山邦夫元文相（無派閥）が9月の総裁選に出馬を検討していることが24日分かった。鳩山氏は、26日に都内で開く自身の政治資金パーティーで意欲を表明する方針だ。ただ、同氏周辺によると、立候補に必要な推薦人20人の確保にめどがついておらず、立候補できるかは不透明だ。　





★携帯の電磁波、優先席離れても影響変わらず…東北大

　「電車内での携帯電話の電源オフは、優先席付近だけでいいの？」。東北大理学研究科の本堂毅助手（統計物理学）らの実験で、金属の天井や壁のある空間では、携帯電話などの発する電磁波が反射するため、発信源から距離をとっても、必ずしも弱まらないという結果が出た。

　２５日から電子版で公開される日本物理学会の英文誌に発表される。

　一般に、電磁波は、発信源から離れるほど弱まる。心臓ペースメーカーに影響を与えない携帯電話との安全な距離を、総務省の指針は「２２センチ以上」としている。このため、鉄道各社は、心臓ペースメーカーの誤作動などを防ぐため、優先席付近の携帯電話の電源オフを呼びかけている。しかし、本堂さんは「指針は、金属の壁や天井で電磁波が反射する電車内の環境を想定していない」として、電車内に類似した金属製のコンテナ内で、無線機から電磁波を発生させ、距離を変えながら、その強さを測定した。






★世界最大表示のビジョン完成　東京競馬場に登場

　世界最大の表示面積を持つ三菱電機の大型映像装置「オーロラビジョン」が完成した。高さ１１．２メートル、幅６６．４メートルの７４４平方メートルで、テニスコート約３面分の大きさ（２６５１型）。日本中央競馬会（ＪＲＡ）から受注し、長崎県時津町の長崎製作所で製造。近く３５分割してトラック輸送し、東京都府中市の東京競馬場で９月３０日から稼働する。

　米大リーグ、アトランタ・ブレーブスの本拠地に同社が昨年納入し、ギネス認定されたオーロラビジョン（５２２平方メートル）を上回った。発光ダイオード（ＬＥＤ）を使い、明るくきめ細かなハイビジョンが特徴。同競馬場に従来あった画面に比べ３倍の幅があり、他の競馬場のレースなど３場面を同時表示できる。価格は関連工事を含め３２億円。






★“捨てカミツキガメ”各地で続出

　全国で“捨てカミツキガメ”相次ぐ。生態系への影響が懸念される

≪法改正で飼い主困り遺棄？≫

　全国で“捨てられ”カミツキガメが相次いでいる。生態系に被害を与える外来生物として法律で規制されているカメで、今年、東京都、大阪府、神奈川県をはじめ、大分県でも見つかった。厳しい法規制の影響とみられるが、専門家は「カメの性質を十分認識していなかったことも一因」と指摘。環境省は飼い主のモラルを求めている。

　今月５日、大分県別府市の住宅地でカメが見つかった。甲長約２０センチ、重さ約１．５キロのカメは、環境相の飼育許可が必要なカミツキガメだった。大分県企画振興部景観自然室によると、県内に飼育許可を受けた人はおらず、捕獲も初めて。同室は「無許可で飼っていたカメが逃げたか、捨てられたのでは」と話す。

　正確な統計はないが、今年５月に大阪府東大阪市▽福岡県高田町▽さいたま市、６月に神奈川県海老名市▽岡山県津山市▽神奈川県厚木市▽東京都町田市−などで発見された。


　昨年６月施行の外来生物法で、カミツキガメは特定外来生物に指定された。無許可で飼養や輸入、譲渡などを行うと個人で懲役３年以下もしくは３００万円以下の罰金が科される。法施行前にも駆け込みで遺棄するケースが目立った。以前から飼育していた人は昨年１２月１日までに許可申請すれば継続できたが、申請しなかった人は現時点で飼育自体が違法だ。ある自治体の担当者は「どうしようもなくなって捨てるのでは」とみる。


　爬虫（はちゅう）類分類研究家で、専門学校で生物学を教える菅野宏文さんは「衝動買いをした人が大きくなって手に余ったのでは」と話す。甲長５センチ前後のカメが３年ほどで２０センチに成長してしまう。噛む力が強いので人に危害を与える恐れもあるという。菅野さんによると、カミツキガメは１９９０年代半ば、大量に売られた。「攻撃性があり、大きいものは５０センチにもなるのでペットには不向きだが、野性味がある見た目で人気だった。買う方も売る方も意識が薄かった」と、飼い主らの見通しの甘さを指摘する。


　また菅野さんは「許可を得るための設備に金をかけるのが惜しく、面倒臭がる飼い主が多い」と推測。「国は先に輸入を禁止すべきだった。今後は再度申請の機会を設けるか、徹底駆除していくしかない」と話す。

　すでに千葉県の印旛沼一帯では自然繁殖が確認され、環境省が駆除のモデル事業を始めた。日本固有の生態系に影響を及ぼす恐れが強い。カミツキガメの寿命は長ければ６０〜６５年。環境省野生生物課では「最後まできちんと飼ってほしい。事情がある場合は、捨てずに地方環境事務所などに連絡してほしい」と話している。