今日のニュースコミュの2006年7月18日（火）-東京-雨

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★ジャワ島津波、死者１００人超す

　インドネシア中部ジャワ島南岸を１７日午後襲った津波の死者は、インドネシア赤十字の調べで、日朝までに少なくとも１０６人、けが１９８人、行方不明者は１２７人に上った。津波はジャワ島南部の２００キロ以上の広い範囲に押し寄せており、観光リゾート地も含まれているため、犠牲者はさらに増える見通しだ。


★イスラエルの空爆受け、多数の外国人がレバノンから脱出

　７月１７日、イスラエルの空爆受け多数の外国人がレバノンから脱出。写真はベイルートの港でキプロスへ向かう船に乗り込むフランス人


★議長総括でも北非難-中東、両者に自制求める
└サミット閉幕

　ロシアＧ８サミットを終え、（前列左から）中国の胡錦濤国家主席、フランスのシラク大統領、ロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相、ブッシュ米大統領らと記念撮影する小泉首相（後列右から２人目）

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★ジャワ島津波、死者１００人超す-邦人１人けが

　インドネシア中部ジャワ島南岸を１７日午後襲った津波の死者は、インドネシア赤十字の調べで、日朝までに少なくとも１０６人、けが１９８人、行方不明者は１２７人に上った。津波はジャワ島南部の２００キロ以上の広い範囲に押し寄せており、観光リゾート地も含まれているため、犠牲者はさらに増える見通しだ。

　ジャカルタの日本大使館には邦人犠牲者の報告は入っていない。ただ、被災地の西ジャワ州パガンダランにあるバンジャール病院の男性職員は１８日朝、朝日新聞の取材に対し、「アシダという名前の６２歳の日本人男性がけがをして車で運ばれてきた」と話した。この男性はその後、ジャカルタの病院に向かったという。男性は肩を骨折し、足にもけがをしているという情報もある。また別の職員によると、血圧や心肺機能は正常で生命に別条はないという。

　地震発生後に起きた津波は最大３メートルを記録、海辺の商店やホテルなどを襲った。犠牲者は西ジャワ州のほか、５月２７日に発生したジャワ島地震最大の被災地ジョクジャカルタ特別州や中部ジャワ州に及ぶ。インドネシア気象地球物理庁（ＢＭＧ）によると、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６．８で、震源地はバンドン南方約２６０キロのインド洋。




★山鈴香被告、彩香さん殺害容疑で逮捕状

　秋田県藤里町の小学４年畠山彩香さん（当時９歳）が今年４月、同県能代市の藤琴川で水死体で見つかった事件で、能代署捜査本部は１８日午前、近くの小学１年米山豪憲（ごうけん）君（当時７歳）を殺害したとして殺人罪で起訴された母親の無職畠山鈴香被告（３３）について、殺人容疑で逮捕状を取った。

　午後にも再逮捕する。

　畠山被告は、彩香さんを橋の上から川に突き落としたことを認め、「邪魔になった」と動機を供述。警察が「事故死」と判断した彩香さんの水死は、発生から１００日を経て、児童連続殺人事件に発展した。




★「助けてくれない」…金総書記、中国への不満を吐露

　１８日付の韓国紙・中央日報は外交消息筋の話として、北朝鮮の金正日総書記が今月初め、極秘に訪朝した米国関係者に対し、「中国は信じられない国」と発言し、中国への不満を吐露したと報じた。

　同紙によると、金総書記は中国について、「決定的な瞬間に我々を助けてくれない」とも述べ、批判したという。同紙は、金総書記の不満の背景には、米国の対北朝鮮金融制裁への中国の冷たい反応などが影響していると指摘し、こうした不満がミサイル発射問題を巡る中国の説得失敗につながったとの見方を示している。





★「ボーン」と音、道仁会系組事務所の屋根に穴…佐賀

　１７日午後１１時１５分ごろ、佐賀県唐津市和多田本村、指定暴力団道仁会（本部・福岡県久留米市）系の道志会事務所付近で、「ボーン」という大きな音がしたのを近くの住民が聞き、県警唐津署に通報した。

　署員が事務所に駆け付けたが、組員から立ち入りを拒まれたため、１８日朝になって確認したところ、組事務所の屋根瓦複数枚が割れ、屋根に約３０センチ四方の穴が開いていた。屋根に何かが投げ込まれたとみられ、同署は、道仁会分裂後に起きた組事務所や組員らへの襲撃事件と関連している可能性もあるとして、建造物損壊容疑で捜査している。

　道仁会を巡っては、会長交代に反発して最大傘下の村上一家（福岡県大牟田市）が５月に組織を離脱。同月２１日以降、福岡、佐賀、長崎県で計１１件の組事務所や組員らへの襲撃事件が起き、組員２人がけがをしている。




★パロマ事故、１７件発生直後に把握…上層部に伝えず

　パロマ工業（名古屋市）製の瞬間湯沸かし器による死亡事故が相次いだ問題で、同社は１７日、経済産業省が指摘した１７件の事故すべてについて、発生直後から本社の担当部が把握していたことを認めた。同社の内部調査では、１９９０年に北海道帯広市で２人が死亡するなど、ほかに数件の事故が発生していたことも判明。事故件数は２０件以上で、最初に事故を認識した時期も、従来の説明より少なくとも６年早い８５年にさかのぼることになった。

　同社は、会見した今月１４日の時点で、社内で把握している事故は１７件のうちの７件で、残る１０件は「１１日に経産省から指摘されて知った」と説明していた。ところが、同社によると、事故情報は、発生する度に警察から同社に照会があり、本社の品質管理部が関係書類を保管することになっていて、問題の１７件についても、同部がすべて把握していたという。

　ただ、これらの事故は、「器具の欠陥ではなく、不正改造が原因」との認識だったため、上層部には報告されていなかった。また、事故は１７件のほかに数件発生していることが分かった。このうち、帯広市の事故は９０年１２月１１日に発生。アパート１階の女性（当時２０歳）宅の湯沸かし器から出た排ガスが室内に充満し、女性と真上の部屋に住む男性（同２７歳）が一酸化炭素中毒で死亡した。





★イスラエルの空爆受け、多数の外国人がレバノンから脱出
　
　イスラエルが６日間にわたってレバノンを空爆していることを受け、同国に滞在していた多数の外国人が国外に脱出している。陸路でシリアに入る人や、欧米船舶に空席ができるのを待つ人など、状況はさまざまという。
　シリア当局によると、過去５日間にレバノンからシリアに入った人は少なくとも１０万人で、その４分の３を外国人が占めている。

　脱出船第１号としてレバノンから８５キロ西方のキプロスに到着したイタリア海軍艦艇には、３６６人の欧州人が乗船していた。フランスは１７日、チャーターフェリーをベイルートに派遣。この船はフランス軍のフリゲート艦に護衛され、今回はフランス人数百人を乗船させてキプロスに向かう。さらに同船は、今週中に少なくとも３度ベイルートに接岸する予定。

　米政府は、米国人の大規模避難に備え、７５０人が収容可能な客船の使用契約を結んだほか、海軍の駆逐艦を護衛に付ける方針。カナダ外務省は、これまでに６隻の船舶をチャーターしたとしており、週半ばまでにカナダ人のキプロスへの避難を開始したい考え。英国は１７日、同国人４０人をヘリコプターでベイルートから避難させたほか、英国のパスポート保持者１万人の避難に備えて複数の軍艦を沿岸に移動させた。

　ドイツについては、週末に２００人のドイツ人がレバノンを脱出しているが、さらに５００人の脱出を支援するとしている。





★レバノン攻撃、ヒズボラ撤退まで続行…イスラエル首相

　イスラエルのオルメルト首相は１７日、国会で演説し、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが南レバノンから撤退するまで、レバノン攻撃を続行する姿勢を示した。

　首相は、「テロ施設は、どんな場所にあっても攻撃する」と述べた上で、攻撃停止の条件として、＜１＞ヒズボラに拉致された兵士の解放＜２＞南レバノンからのヒズボラ撤退と同地域へのレバノン軍展開＜３＞ヒズボラの武装解除を求める国連決議の履行――の三つをあげた。






★２ページ真っ黒「日本海新聞」鳥取・米子の一部に配達

　新日本海新聞社が発行する地方紙「日本海新聞」の１６日付朝刊の全２６ページのうち２ページが真っ黒に印刷されるミスがあり、鳥取県米子市内の一部地域に配達していたことが、わかった。同社西部本社（米子市）は配布世帯数やミスの経緯を調べている。

　同本社で印刷した新聞の経済面と地域総合面の２ページで、白い縁の部分以外は塗りつぶしたように印刷されていた。同日、読者から苦情が約３０件あり、印刷ミスに気づいた。






★米英首脳、国連事務総長への不満筒抜け
└≪サミットでマイクハプニング≫

　「彼は停戦さえ実現すればすべてうまく運ぶと思っている」。主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の昼食会の席上、レバノン情勢へのアナン国連事務総長の対応を批判するブッシュ米大統領とブレア英首相の会話が、マイクでメディアに筒抜けになるハプニングがあった。米主要テレビが１７日、一斉に伝えた。

　大統領は食事をしながら首相と雑談。シリアが、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの「くそみたいな行為（イスラエル攻撃）」をやめさせるべきだと主張。さらに「コフィ（アナン事務総長）にアサド（シリア大統領）へ電話をかけさせ、何とかしろと言いたい気分だ」などと、問題解決に向けて具体的な行動を起こさない事務総長への不満をあらわにした。





★議長総括でも北非難-中東、両者に自制求める
└サミット閉幕

≪中東、両者に自制求める≫

　第３２回主要国（Ｇ８）首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）は１７日午後（日本時間同日夜）、プーチン・ロシア大統領がまとめた議長総括を発表して閉幕した。議長総括は、北朝鮮のミサイル発射に対する「深い懸念」を示し、ミサイル発射の凍結、核開発の放棄と６カ国協議への早期無条件復帰を迫ったほか、北朝鮮に対し、「拉致問題の早急な解決」などを求めた。また、深刻化する中東情勢ではイスラエルと過激派組織の当事者に自制を求め、外交努力による解決を目指す姿勢を示した。

　拉致問題が議長総括に明記されたのは、２００３年の仏エビアン・サミット以来４年連続。対北朝鮮問題では「核、ミサイル、拉致」を包括的に解決すべきだとする小泉純一郎首相の主張が反映された。Ｇ８は１６日の全体会議でも、北朝鮮を非難する内容を盛り込んだ「不拡散に関する声明」を発表。声明は「ミサイル発射は地域内外の平和と安定を危うくし、深刻な懸念を表明する」とし、再発射へ重大な懸念や北朝鮮へのミサイル・大量破壊兵器の支援の禁止などを明記した。

　議長総括ではまた、核開発を進めるイランに対し、国連常任理事国とドイツが提案した「包括的見返り案」を早期に受け入れるよう促した。

　イスラエル軍のレバノン侵攻や、パレスチナ武装勢力との武力衝突などで緊張が高まる中東情勢については、「国連が中心的な役割を果たし、政治的、外交的解決方法が優先されなければならない」として、イスラエルと過激派組織の双方に対し、自制を求めた。さらに、総括には原子力利用や省エネの推進などのエネルギー対策、鳥インフルエンザなど感染症対策の強化なども盛り込まれた。

　これに先立ちＧ８首脳はブラジル、中国、インドなど５カ国との対話の場を設け、インド・ムンバイで発生したテロ事件を受け「平和と安全に対する脅威となるテロと戦う努力を強化する決意」を示す声明を採択した。次回サミットは、ドイツ北東部のハイリゲンダムで開催される。


≪議長総括要旨≫

　▽エネルギー安全保障
　投資環境改善、エネルギー効率化と省エネルギー推進、エネルギー源多様化など気候変動と持続可能な開発に取り組む努力を通じ、世界のエネルギー安全保障を強化するために行動計画を採択。

　▽教育
　２１世紀の繁栄達成のため教育が重要との認識で一致。教育、研究、技術革新への投資を奨励。教育分野での交流増大で、途上国と協力することで一致。

　▽感染症対策
　感染症の大きな損害を認識し、流行拡大阻止のため原則と行動に関する声明を採択。新型インフルエンザの将来の流行に備え緊密に協力。エイズ、結核、マラリアとの戦いへの関与を再確認し、世界エイズ・結核・マラリア対策基金へ資金を動員するため他の資金提供者とさらに協力する。

　▽経済・貿易など
　一、世界の成長は引き続き堅調。高く不安定なエネルギー価格、世界的な不均衡と保護主義の増大も議論。貿易投資の自由化の促進に対する関与を強調。

　一、すべての当事者に対して、２００６年末までに世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の成功裏の妥結に達するために必要な、協調した指導力と行動に関与するよう求める宣言を採択。

　一、知的財産権の海賊行為と模倣品の貿易を削減する具体的な措置の概要を示す声明を発出。

　一、アフリカの自助努力を尊重しつつ「アフリカに関する進ちょく」声明を採択し、アフリカと協力して作業を継続することの重要性を強調。

　▽大量破壊兵器拡散
　国際的な平和と安全への中心的な脅威と認識し、協調して行動する決意を再確認。不拡散に関する特別声明を採択。

　▽イラン
　イランの核計画問題について、６月の提案と本件を国連安全保障理事会に戻すとの決定を支持し、提案に前向きに対応するようイランに求めた。

　▽北朝鮮
　北朝鮮による弾道ミサイルの発射を非難する国連安保理決議１６９５への支持を表明。北朝鮮に対し、ミサイル発射のモラトリアムに関する既存の約束の再確認、すべての核兵器と既存の核計画の放棄、早期無条件での６カ国協議復帰と０５年９月の共同声明の誠実な履行を求める。拉致問題の早急な解決を含め、国際社会の他の安全保障と人道上の懸念に対応するよう求める。

　▽中東
　中東での暴力の急激な増加に関して声明を採択。国連が中心的な役割を果たし、政治的、外交的解決方法が優先されなければならない。




★原宿―渋谷間で線路陥没-ＪＲ埼京線ストップ

　１８日午前１０時過ぎ、東京都渋谷区の原宿―渋谷駅のＪＲ埼京線で、線路脇の敷石がくぼんでいるのをＪＲ東日本の協力会社の社員が発見し、電車に停止を求める発煙筒をたいた。このため、埼京線と、直通運転をしている湘南新宿ラインが新宿―大崎駅間で運転を見合わせた。復旧は昼ごろになる見通し。

　ＪＲ東日本東京支社などによると、現場は渋谷駅の北側約４００メートル。レールから約３０センチ離れたところで敷石が幅１メートル、長さ１メートルにわたってくぼんでいたという。すぐそばで同社の変電施設をつくるための基礎工事をしていたという。ＪＲ線では２月に山手線新橋―浜松町駅間、４月に埼京線池袋―新宿駅間で線路の隆起や陥没が見つかり、電車が長時間止まるトラブルがあった。このときは線路下で実施されていた道路工事が原因だった。





★中国のＧＤＰ伸び率、実質１１．３％　０６年４〜６月期

　中国国家統計局が１８日発表した０６年第２四半期（４〜６月）の国内総生産（ＧＤＰ）の速報で、前年同期比の成長率が実質１１．３％の高い伸びとなった。上半期（１〜６月）の実質成長率は１０．９％。０３年から続く１０％前後の高成長は、固定資産投資と貿易黒字に依存しており、投資の過熱に対する懸念がくすぶり続けている。

　上半期のＧＤＰの内訳は、公共投資と設備投資を合わせた固定資産投資の総額が、前年同期比２９．８％増。上海や広東省など沿海部だけでなく投資熱は内陸を含む中国全土に広がっている。一方、上半期の輸出は同２５．２％増で前年同期の伸び（３２．７％増）に及ばなかった。輸入は同２１．３％増と、１４％増だった前年の伸びを上回ったが、上半期の貿易黒字は同約５５％増の約６１４億ドル。輸出依存の経済成長と減らない黒字は、対中貿易赤字を抱える米国との摩擦を激化させる可能性がある。

　外資による直接投資は同２．７％増と微増にとどまった。一方、通貨供給量は６月末段階で同１８．４％増、銀行融資は上半期で約５割増で、中央銀行の中国人民銀行は過剰融資にたびたび警鐘を鳴らしている。