今日のニュースコミュの2006年7月4日（火）-東京-曇~晴~曇

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★半年前に引退決意、中田まずは大学入学か

　衝撃の走った電撃引退表明も、中田英寿（２９）本人にすれば「人生設計通り」の決断だった。Ｊリーガーになる前から、選手としてピークを過ぎる３０歳前後にスパイクを脱ぎ、大学に進学する青写真を描いていた。サッカーとは一線を画し、ビジネスの世界で活躍する希望を抱きながら、その準備を進めるとみられる。


★ドイツ-新たなナショナリズム台頭-Ｗ杯勝利重ね

　劇的なドイツの勝利に大喜びするパブリックビューイングで観戦するドイツ人サポーター＝ドイツ・ベルリンで
　
　サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開かれているドイツで、これまでにないほどドイツ国旗や国歌が応援に使われ、「新たなナショナリズムの台頭か」と話題を呼んでいる。ドイツ国民はナチスの歴史から国威発揚には慎重だったが、欧州統合も進み「ドイツも『普通の国』になった」との見方も出ている。


★携帯端末のネット利用者がＰＣを逆転、Ｗｅｂ2.0で消費行動に変化
　
　総務省は４日、２００６年版「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を発表した。携帯電話などモバイル端末を使ったインターネットの利用者数が、パソコンを使った利用者数を初めて上回ったことを指摘。時や場所を選ばず通信できるユビキタス化の進展が、経済成長に与える影響に言及している。また、「Ｗｅｂ２．０」と呼ばれるインターネットの新たな潮流が、人々の消費行動に変化を起こしつつあると指摘している。


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★死者４１人以上に-スペイン脱線事故

　スペイン東部のバレンシアで３日午後、発生した地下鉄脱線事故の死者は、ＡＰ通信によると少なくとも４１人にのぼり、けが人は４７人に達した。列車は当時、通常よりかなり速いスピードで走っていたという。スペイン内務省の広報担当者はＡＦＰ通信に「テロの可能性は全面的に排除された」と語った。

　脱線した地下鉄は９８年１０月の開業。地下鉄１号線のヘスス駅とスペイン広場駅の間で一部の車両の車輪が壊れて脱線、転覆し、トンネルの壁面に衝突した。

　バレンシアでは先週末から、カトリックの行事である「第５回世界家族大会」のイベントが見本市会場などで始まったばかり。終盤の８日から９日にかけてはローマ法王ベネディクト１６世が公式訪問する予定で、約１５０万人の信者が集まると予想されていた。





★半年前に引退決意、中田まずは大学入学か

　衝撃の走った電撃引退表明も、中田英寿（２９）本人にすれば「人生設計通り」の決断だった。Ｊリーガーになる前から、選手としてピークを過ぎる３０歳前後にスパイクを脱ぎ、大学に進学する青写真を描いていた。サッカーとは一線を画し、ビジネスの世界で活躍する希望を抱きながら、その準備を進めるとみられる。

　中田が、中田らしくピッチを去った。高校２年で描いた人生設計のままに−。

　１２年前、韮崎高で成績が常にトップクラスだった中田は、進路の選択を迫られていた。「東大を狙えますよ」。担任教師の言葉に、母は「大学に行って」と懇願したという。だが中田は首を振った。「大学は３０歳を過ぎても行けるけど、サッカーは今しかできない。だから高校を卒業したらプロになる」。当時、サッカー部の監督だった田原一孝氏は、その時の様子を「何の迷いもなかったですね。Ｊリーグのクラブからスカウトが来ても、すべてクラブの練習に行って、ベルマーレ平塚と契約した時も『３年後に海外のクラブへ移籍する』という条件を付けたほどですから」と振り返る。

　宣言通り９８年夏にはセリエＡペルージャへ完全移籍した。Ｊリーグへ復帰する意思は毛頭なく、イタリア語を覚え、同時に英語も学んだ。海外でプレーし、その国の文化や言語に触れることが、自身のキャリアアップにつながると考えていた。

　０２年１月３日付の日刊スポーツのインタビューで、中田は「引退後」について話している。「どちらかというとサッカー以外の仕事をやってみたい」「興味は１つじゃないので（略）。サッカーのステップはこの先を考えれば小さいもので多種多様な職業がありますから」…。平塚入団後、簿記を勉強し、税理士や公認会計士の資格を取ろうとしたこともあった。関係者にも「サッカーだけの人生で終わりたくない」と常々、もらしていた。ボールを追う日々の中、「第２の人生」への準備は着々と進められてきた。

　最近では心理学とデザインに強い興味を示し、海外メディア向けのインタビューには「サッカーをやめたら、まず大学に行きたい」と話していた。関係者によると、現役時代の大半を過ごした欧州を離れ、米国の大学に通いながら、生活する計画もあるという。ニューヨーク市内にビルを購入したという情報もある。

　２９歳。「まだ、やれるのでは？」という声もあるだろうが、中田は、３９歳でも現役のカズにはなれないし、なる気もない。サッカーは好きだが、３度目のＷ杯でのプレーも含め、自分で選手としてのピークが過ぎたことを感じ取っていたはずだ。ピッチから中田が去っても、サッカーファンを熱くさせた功績が消え去ることはない。


-引き際よし-ＣＭ、放送業界で中田株UP

　サッカーＷ杯日本代表・中田英寿（２９）の現役引退表明に３日夜、各界に衝撃が走った。注目される今後の活動に関連し、ＣＭ業界からは「引き際のよさでタレント価値が上がった」とさっそく評価の声。テレビ各局の担当者も「欲しい人材であることは間違いない」と指摘した。

　現在、５社とＣＭ契約を結んでいる中田。ＣＭ総合研究所代表の関根建男氏（６６）は「中田の場合、年間のＣＭ契約料は日本人トップクラスの５０００万〜１億円。スポーツ選手だとイチローか松井秀喜、芸能人で例えるとＳＭＡＰクラスです」という。

　出演中のＣＭは、トヨタ、キヤノン、コカ・コーラ、ナイキ、スカパー！と、どれも世界を股にかける大企業ばかり。「どの企業も中田の並外れた運動能力、力強さ、知力の高さを商品イメージと重ねている」（関根氏）。

　気になるのは、ユニホームを脱いでからの中田の価値。一般的に、スポーツ選手は引退するとＣＭ価値が下がるとされるが、関根氏は「彼の場合、全くダメージはないだろう。今回の引き際は、日本人の美学に合っている。村上ファンドへの投資問題で日銀の福井俊彦総裁の引き際の悪さが目立つ中、タイミングが良く、むしろ価値が上がる」とみている。さらに「彼はピッチでプレーするシーン以外でも通用する数少ないアスリート。キヤノンのＣＭがその典型。普段着で登場するが、視聴者に知的な印象を与えている」と続ける。

　広告代理店関係者の間では「クールで、決して親しみやすいキャラクターではないが、今後も“日本サッカーといえば中田”という強烈なイメージは消費者に強く残る」というのが共通の認識だ。今後は知的分野に活躍の場を移すことも考えられることから、既存の大手メーカーやスポーツ関連企業にプラスして、ＩＴや通信といった分野からも依頼が殺到する可能性が高いという。

　「日本代表でもあり、今までは国を代表するような企業のＣＭ出演ばかりだったが、引退で足かせが外れ、これまでになかった分野へと幅が広がるだろう」（広告代理店関係者）との声もある。その一方、あまり多くの企業とは契約は結ばないとの見方も出ている。

　関根氏は「中田は自分の価値をよく知っている。あまり露出しないことで、自らの価値をより高めるはずだ。露出度でいうと、高倉健や吉永小百合のような神秘性を持った存在になるだろう。出演料は、上がることがあっても下がることはまずない」と強調した。


≪テレビ各局「欲しい人材」≫

　中田の引退表明に、テレビ各局のスポーツ担当者の間にも驚きが広がった。

　代表２３人の中でも圧倒的な存在感を放ち、コメントも優先的に放送されてきた逸材。ある民放局のスポーツ番組関係者は、今後の中田起用に関連し「コメントは論理的で重みがある。各局とも欲しい人材」と話した。一方で「番組が自分のイメージにプラスかマイナスかを冷静に分析して出演する人」と指摘。「解説者として出演する場合、バラエティー的なスポーツ番組ではなく、報道番組に優先的に出演するのではないか」とした。

　別の民放局関係者は「中田はテレビで生きていこうとは思っていないだろう」と分析。中田が描く引退後の方向性が明らかになるまで「オファーをするにしろ、様子を見る必要がある」とした。別の担当者は「各局、解説者やサッカー番組のゲストなどとして声を掛けるだろうが、現時点で中田が受け入れる可能性は低い」と予想。ビジネスの分野でもマルチな才能を発揮しているだけに「しばらくはサッカー以外での展開を考えているのではないか」とした。






★カーナビ海賊版大量に流通-各地で摘発相次ぐ
　
　カーナビソフトのＤＶＤ型海賊版がネットオークションなどを通じて大量に出回り、各地で摘発が相次いでいることが４日分かった。カーナビメーカーの担当者は「発見が難しく、見つけたときには既に大量に販売されている」と対応に苦慮している。地図の変更に合わせ毎年更新される定価１万円以上の品が３０００円以下で手に入ることが背景にある。

　北海道警苫小牧署は４月、カーナビソフトの海賊版を販売したとして著作権法違反で男（２８）を逮捕。男は違法コピーしたソフト８００枚をネットオークションで販売し、約２５０万円を売り上げていたという。これまでに警視庁や岩手、兵庫両県警なども同様の事件を摘発している。





★後部座席もシートベルトを-非着用者は致死率４倍

　昨年１年間に起きた交通事故で、自動車の後部座席同乗者のうちシートベルトを着用していなかった人の致死率は着用していた人の約４倍だったことが、警察庁のまとめで４日までに分かった。

　後部座席のシートベルトは法律で義務付けられておらず、着用率は１０％に満たない。警察庁は着用率を２０１０年までに５０％以上にする目標を掲げており、取り締まりの際に指導を実施するなど着用促進を図るよう全国の警察に求めている。

　同庁が後部座席の死傷者について調べたところ、シートベルトを着用していたのは２万３０３５人。うち死亡は２５人で致死率は０・１１％。着用せずに死傷したのは５万２８５人で、うち死亡は２１３人。致死率は０・４２％だった。





★別れ話告げられ、少女を２９日間監禁…２８歳男逮捕

　宮崎県警宮崎南署は３日、三重県桑名市の少女（１９）を２９日間にわたり自宅に監禁したとして、宮崎市源藤町、無職阪本義憲容疑者（２８）を監禁容疑で逮捕した。阪本容疑者は「合意の上だった」と否認している。

　調べによると、阪本容疑者は、桑名市で働いていた際に知り合った少女から別れ話を告げられたため、交際を続けようと、６月５日ごろ、三重県内で包丁で脅して無理やり車に乗せ、宮崎市内の自宅へ連れ込み、７月３日午後０時５０分ごろまで監禁した疑い。

　常時監視していたが、縛ったり部屋にかぎをかけたりはしていなかった。少女はすきを見て逃げ出した。阪本容疑者方は５人家族だが、家族は阪本容疑者を恐れ、口出しはしなかったという。






★東京国際ファンタスティック映画祭が休止

　８５年から毎年開かれてきた「東京国際ファンタスティック映画祭」の今年の開催中止が決まった。３日、同映画祭実行委員会が発表した。来年以降の再開は未定。東京国際映画祭の協賛企画として、秋の映画祭シーズンを長年盛り上げてきた催しだった。

　同映画祭はホラーやアクション、アジア映画やアニメーションなどの新作上映に力を入れ、熱心なファンを集めてきた。しかし、近年は開催を支援するスポンサー探しが難航していたという。






★製薬会社側も控訴-薬害Ｃ型肝炎大阪訴訟

　血液製剤「フィブリノゲン」などを投与されてＣ型肝炎ウイルスに感染したとして、近畿と中・四国地方の患者１３人が国と製薬会社に損害賠償を求めた「薬害Ｃ型肝炎大阪訴訟」で、製造元の三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）と子会社のベネシスは４日、９人の感染について企業側の責任を認めた大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。５人について敗訴した国は６月２８日に控訴しており、原告側も４日午後に控訴する。

　三菱ウェルファーマの話　当社の主張が認められていない点もあり、上級審において司法の判断を仰ぎたい。





★エレベータ事故：シンドラー社、０４年に閉じ込め３２０件

　東京都港区の高校生死亡事故にからみ、製造元の「シンドラーエレベータ」（江東区）は４日、同社が保守管理しているエレベータ約６１００台で人が閉じ込められるトラブルが０４年に３２０件起きていたことを明らかにした。一方、大手５社の同種トラブルはほぼ同時期の０４年度で計９２５２件起きていることが日本エレベータ協会の調査で判明。


　シンドラー社が倍以上の発生だが、国土交通省は「安全装置が働いたケースが多く、大手も含めて詳細を聞かないと単純比較はできない」としている。

　閉じ込めを平均１カ月分で比較すると、シンドラー社の閉じ込め件数が２６件、閉じ込め確率が約０．４３％に対し、大手５社は７７１件、確率は約０．１５％だった。大手５社は約９割のシェアを占め、０４年度時点で約５１万４０００台を管理している。

　大手５社で原因を見ると、制御機器などの装置故障が最も多く３６％を閉めた。さらに、利用者の使用方法に問題があったのは２７％、維持管理の不備が１５％、地震や風水害に伴う停電などが原因だったのが６％などとなっている。





★「７月」軸にゼロ金利解除で調整…日銀

　日本銀行は、２００１年３月以来続けてきたゼロ金利政策を、約５年半ぶりに解除する方向で調整に入る。７月１３、１４日の金融政策決定会合での解除を軸に検討するが、米国経済の動向や、株価、為替市場の動きなどによっては、８月にずれこむ可能性もある。解除した場合には、日銀が短期金融市場の誘導目標としている無担保コール翌日物の金利は実質ゼロから年０・２５％に、公定歩合も現行の年０・１％から０・３５〜０・５％程度に引き上げられる見通しだ。

　３日に発表された企業短期経済観測調査（短観）で景気の堅調な回復が裏付けられ、５月の全国の消費者物価指数がプラス０・６％と７か月連続でプラスとなったことを受け、日本経済が再びデフレに後戻りする懸念は小さいとの判断に傾きつつある。

　短観で０６年度の大企業の設備投資計画がバブル期以来の高い伸びとなったことも、行き過ぎた金融緩和を続けると、過剰な設備投資などが景気の持続的回復を阻害しかねない、との見方を強める理由となっている。ただ、政府はデフレ脱却を確実にするため、ゼロ金利政策を継続するよう求めている。日銀内には「米経済の状況をなお見極めたい」との声もあり、解除時期を慎重に見極める方針だ。

　日銀は１９９９年２月にゼロ金利政策を導入。２０００年８月にはデフレ懸念が払しょくされたとして、いったん解除したが、その後景気が失速したため、０１年３月にゼロ金利に戻した上で、金融機関に潤沢に資金を供給する量的緩和政策を導入した。今年３月には量的緩和政策は解除したが、ゼロ金利政策は続けていた。





★「家族に不満」放火、殺人容疑で長女逮捕-千葉県警

　千葉県佐倉市の無職男性（５２）方で２日、男性が焼死する火災があり、佐倉署は３日、放火と殺人の疑いで男性の長女（１９）を逮捕した。長女は調べに対し、「家族に不満があった。みんな死んでも構わないと思った。今はお父さんに謝りたい」と供述、容疑を認めているという。

　近くの住人は、父娘が激しく言い争う声をたびたび聞くなどしており、同署は詳しい動機を調べている。

　調べでは、長女は２日午前４時ごろ、玄関付近に灯油をまいてライターで火をつけ、木造２階建て住宅を全焼させた上、男性も焼死させた疑い。当時、男性の妻（４９）と二男（１６）がいたが、逃げ出して無事だった。

　長女は今年３月から、同県市川市内のアパートに別居していた。長女は２日未明に男性方を訪れ、家族が寝静まった後、着火したという。





★暴行事件で警官を「会社員」とウソ記載…後輩に頼まれ

　神奈川県警緑署の巡査長（４０）が、暴行事件の１１０番通報で横浜市緑区の獣医師（４４）宅に駆け付けた際、暴行したとされる相手が川崎署巡査部長（３７）だったにもかかわらず、１１０番受理簿に「会社員」と記載していたことが３日、わかった。

　県警は、巡査長を虚偽公文書作成容疑で、巡査部長を暴行容疑で捜査している。巡査長は、「後輩（の巡査部長）に頼まれた。職業が分かると支障が出ると思った」と話しているという。

　調べによると、獣医師は４月２７日夜、マンションの上の階に住む巡査部長に騒音の苦情を言ったところトラブルになり、巡査部長に体を数回ぶつけられるなどしたという。






★ドイツ-新たなナショナリズム台頭　Ｗ杯勝利重ね
　
　サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開かれているドイツで、これまでにないほどドイツ国旗や国歌が応援に使われ、「新たなナショナリズムの台頭か」と話題を呼んでいる。ドイツ国民はナチスの歴史から国威発揚には慎重だったが、欧州統合も進み「ドイツも『普通の国』になった」との見方も出ている。
　独チームが強豪アルゼンチンを破り、ベスト４進出を果たした先月３０日、試合の行われたベルリンでは、勝利を祝って国旗を振り、クラクションを鳴らす車があふれ、目抜き通りは深夜まで交通渋滞が続いた。

　ドイツが勝利を重ねるごとに国旗が民家や商店の軒先、車に掲げられるケースが爆発的に増え、国旗を作る工場では、生産が追いつかない状態だ。また、ドイツ各地でファン向けに設置された歩行者天国「ファンフェスト」には延べ１３００万人が訪れ、ドイツのユニホームを着たり、黒、赤、金の国旗の３色を体にペインティングしたファンであふれている。

　ドイツではナチスが周辺諸国を侵略した反省から、ナショナリズムに対する警戒心が強く、Ｗ杯がドイツで開かれた７４年、ドイツがＷ杯で優勝した９０年にも、これほど国旗が掲げられたことはなかった。一部の教職員組合は国旗や国歌の乱用を批判、これに政治家が反論する形で「新たなナショナリズムの台頭か否か」の論争が連日、マスコミをにぎわしている。

　ただ、現在の国旗はナチが台頭する前のワイマール共和国時代のもの。ナチスはカギ十字の旗を使っていたこともあり、ネオナチと呼ばれる極右の活動はそれほど活発になっていない。

　現代史が専門のパウル・ノルテ・ベルリン自由大学教授は「これほど国旗が掲げられたことにドイツ人自身が驚いている。欧州統合が進み、他国を侵略する危険はもうなく、ドイツはようやく『普通の国』になれた。極右がナショナリズムを悪用することは今後もないだろう」と話している。






★米シャトル、打ち上げは延期せず

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、４日（日本時間５日未明）に打ち上げ予定の米スペースシャトル「ディスカバリー」について、外部燃料タンクの断熱材が一部はがれ落ちたと３日、発表した。しかし、検討の結果、「打ち上げには支障はない」として、予定通り実施することを決めた。

　断熱材は、液体酸素の供給配管を支える器具の部分で、長さ約７センチにわたってはがれた。ＮＡＳＡは、２日の打ち上げ準備中に降った雨がこの器具付近で凍結し、打ち上げ延期でタンクから燃料を抜き取る際、タンクが膨張し、氷が断熱材を傷つけたとみている。断熱材の破片は２・６グラム。ＮＡＳＡが「上昇中に落ちると、機体を損傷して事故につながる危険がある」としている大きさの半分以下。ただ、氷も機体を傷つける恐れがあるため、ＮＡＳＡは、凍結が再発する可能性について、慎重に検討していた。





★ナマズの脂肪を生物燃料に-ベトナム

　ベトナムのナマズ養殖兼輸出業者「アジフィッシュ」が、ナマズの脂肪をディーゼルエンジンを動かす燃料に利用する技術を開発中だ。アジフィッシュ社の次長ングェン・ディン・ファン氏は、「我々はパイロットテストの結果にもとづき、この燃料の商業化を計画中です」とロイターに語った。
同社では、ベトナム南部メコンデルタ地方にある養殖池のポンプを稼働させるのに、処理の過程で残った脂肪から作られた燃料を使用してきたそうだ。

　「燃料はディーゼルオイルと同じぐらい良質です」と、ファン氏は言う。

　すでにナマズ燃料のサンプルがホーチミン市の実験室に送られており、品質チェックと政府の認可が待たれている。国営新聞『ティエン・フォン（ヴァンガード）』は3日、この事業のチーフ・エンジニアであるホウ・シャン・ティエン氏の談話を紹介した。曰く、同社は国内市場に向けた燃料の大量生産を可能にするため、2007年中に1年あたり1万トン級の工場の建設を計画しているそうだ。
1キログラムのナマズ脂肪から、1.13リットルの生物燃料を作り出すことができるという。

　ベトナムは年間およそ3万トンのナマズを生産しており、そのほとんどはアメリカとヨーロッパに輸出される。アジフィッシュ社の製品は、ナマズの缶詰から切り身にパン粉をまぶした冷凍食品、土器に入った甘酸っぱい調理済みの魚まで幅広い。

　ベトナムはインドネシアとマレーシアに次ぐ東南アジア3位の原油生産国だが、大規模な精製業者が存在しないため、油脂製品は輸入に依存している。3日、ホーチミン証券取引所でのアジフィッシュの株価は1株あたり7万2500ドン（およそ521円）で、先週金曜日から特に変化はみられなかった。






★サークルＫサンクス、女性向けの新型店

　サークルＫサンクスの土方清社長は3日、女性向けと高齢者向けの新型コンビニエンスストアを出店する方針を明らかにした。女性向けコンビニは8月までに都市部のオフィス街に1号店を出店する。高齢者向けは年内に出店を始め、住宅地を中心に店舗数を増やす。

　同社の店舗の主要顧客は20―30歳代の男性客だったが、競合激化や少子高齢化に対応し、これまで手薄だった高齢者や女性向けに狙いを定めた新型店の展開に踏み切る。品ぞろえは今後詰めるが、女性向けは化粧品や野菜を使った健康志向の商品などを拡充。高齢者向けは小分けにした和食総菜などを増やすとみられる。





★安倍氏支持さらに増、福田氏引き離す-福井総裁「辞任」７割
└≪産経新聞世論調査≫

　産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１、２の両日、「政治に関する世論調査」を実施した。９月の自民党総裁選をめぐって、安倍晋三官房長官（５１）への支持（４４．４％）が５月のＦＮＮ調査より増える一方、これまで安倍氏を追い上げてきた福田康夫元官房長官（６９）の支持（１９．１％）は減少に転じ、安倍氏が２倍以上の支持を得ている。また、日銀の福井俊彦総裁（７０）が村上ファンドに１０００万円を拠出していた問題では、福井総裁が「辞任すべきだ」とする人が６９．５％に達した。

　「ポスト小泉」に誰がふさわしいかでは、安倍氏が前回比２．７ポイント増でトップを維持し、総裁選への態度表明を避けている福田氏は前回比４．１ポイント減で２割を切った。自民党支持層では、安倍氏は６０．１％、福田氏は１５．８％と、さらに差が開いており、公明党の支持層でも安倍氏支持は５３．２％、福田氏は１４．５％だった。

　両氏以外の「候補」の支持は依然として低迷し、麻生太郎外相（６５）３．９％▽谷垣禎一財務相（６１）２．１％▽鳩山邦夫元文相（５７）１．３％▽河野太郎法務副大臣（４３）１．０％−などの順となった。安倍、福田両氏と民主党の小沢一郎代表（６４）の３人のうち、首相にふさわしいのは誰か聞いたところ、安倍氏４６．９％、福田氏２０．４％。前回、福田氏を上回っていた小沢氏は３．８ポイント減の１７．９％にとどまり、民主党支持率も微減となるなど、４月の代表就任以来続いていた"小沢人気"も一段落した格好だ。

　一方、日銀の福井総裁をめぐっては、自民党支持層でも６４．０％、民主党支持層では８１．６％が「辞任すべきだ」としており、「辞任すべきだとは思わない」との回答は全体の２１．５％にとどまった。村上ファンド問題に対する説明責任についても７９．３％が「果たしたと思わない」と答え、「果たしたと思う」との回答は１１．３％だった。

　内閣支持率は４２．５％で、前回調査（４２．６％）から横ばい。支持と不支持（４０．８％）の差は１．７ポイントとなっている。






★アウシュビッツ名称変更で大論争

　ポーランド政府が、同国南部にある世界遺産「アウシュビッツ強制収容所」について、旧ナチス・ドイツによる収容所であることを明確に示す名称に変更するようユネスコに求めている。しかし、ユダヤ人団体などが「歴史の書き換えだ」と反発、大論争になった。その後別のユダヤ人団体などが支持を表明したことから、同国政府は８日からリトアニアで始まる世界遺産委員会での改名に自信を見せるが、慎重論や反対論はなおくすぶっている。

　同国政府が改名を求めるようになったのは、米紙ニューヨーク・タイムズや独週刊誌シュピーゲルなど外国メディアで「ポーランドの強制収容所」と表現されたことがきっかけだ。国立アウシュビッツ博物館のメンスフェルト氏は「ポーランドがユダヤ人虐殺の当事者であると誤解を与えかねない」と指摘する。

　同国政府は３月、世界遺産委員会の事務局を務めるユネスコに名称変更を要請。「旧ナチス・ドイツのアウシュビッツ・ビルケナウ強制・絶滅収容所」とするよう求めている。しかし、ニューヨークに本部を置く「世界ユダヤ人会議」（ＷＪＣ）は「周辺のポーランド人は強制収容所の実態を知っていた。（改名は）ポーランドが何の役割も担っていなかったと強調するもので、歴史の書き換えだ」と批判。ポーランド側は「ポーランド亡命政府は虐殺を報告していたが、世界は何もしなかったではないか」と反論した。

　その後、別の有力な米国のユダヤ系団体「反中傷連盟」やエルサレムの国立ホロコースト記念館「ヤド・バシェム」などが改名を支持した。

　一方、ドイツ系住民が多く、戦後旧ソ連、ポーランドから弾圧を受けたシロンスク（シレジア）地方のシロンスク民族同盟のロチュニョック議長は「旧ソ連やポーランドは戦後、シロンスク人らを強制収容していた。改名はこの歴史を消す」と主張する。ユニセフに改名しないよう書簡を送ったが、「政府はシロンスク人の強制収容を公式には認めておらず、我々の声は届かないだろう」とあきらめ顔だ。

　ＷＪＣはその後、「ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）をポーランドのせいにすべきではない」との声明を出したものの、「（改名は）微妙な問題で、十分な考慮が必要」と、なお慎重な姿勢を示している。







★顔だけじゃダメ?―ますます多くの女性が「手」の若返り手術を希望
└英国女性の間で増加

　化粧や美容整形でどんなに顔を若くみせても、女性の本当の年齢は手をみれば一目瞭然とよく言われる。しかし、顔ほど技術が進んでいなかった手も、美容整形が可能になり、この若返り手術を希望する女性が増加していることが伝えられた。

　ある美容整形コンサルタントは、手術で顔が若返っても、手で本当の年齢が分かってしまうことに気づいた女性が、手の皮膚の弾力や肌の質を改善するため、手術を希望するケースが増えているとコメント。

　手の若返りには、身体の他の部位から採取した脂肪を手に注入し、皮膚にはりを与える「lipostructure」や、ケミカル・ピーリングといった手術法があり、極端な例では、手の甲に浮き出た血管を除去する方法もあるとされ、手術費用は脂肪注入で約3,000ポンド（約60万円）。手術時間は両手で最高3時間という。

　手の加齢は、太陽光や化学物質にさらされることで起こり、皮膚の張りがなくなり、乾燥するとともに、茶色のシミやシワ、血管部分の突起が目立つようになる。特に閉経後の女性では、女性ホルモンの分泌が少なることで、これらの加齢現象が顕著になるとされる。






★携帯端末のネット利用者がＰＣを逆転、Ｗｅｂ2.0で消費行動に変化
　
　総務省は４日、２００６年版「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を発表した。携帯電話などモバイル端末を使ったインターネットの利用者数が、パソコンを使った利用者数を初めて上回ったことを指摘。時や場所を選ばず通信できるユビキタス化の進展が、経済成長に与える影響に言及している。また、「Ｗｅｂ２．０」と呼ばれるインターネットの新たな潮流が、人々の消費行動に変化を起こしつつあると指摘している。

　白書によると、携帯電話やＰＨＳなどモバイル端末だけを使ったインターネットの利用者は、２００５年末で前年比２７％増の１９２１万人。同２４％減の１５８５万人となったパソコンだけの利用者を初めて上回った。モバイル端末とパソコンの併用者は、同１５％増の４８６２万人だった。モバイル端末向けのサービス産業も拡大し、０５年の市場規模は前年比３９％増の７２２４億円に達した。このうち音楽や動画配信などのコンテンツ市場は同２１％増の３１５０億円、コマース市場は同５７．１％増の４０７４億円となった。

　こうしたユビキタス化の進展が、情報通信産業の成長をけん引。０４年の同産業の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年比３．８％増の１１５兆円となった。また、０４年の全産業の実質ＧＤＰ成長に対する同産業の寄与率は、前年比５ポイント増の４０％となった。

　白書は、個人が情報発信してコミュニティーを形成するブログなどのインターネットの新たな潮流「Ｗｅｂ２．０」にも注目。ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）や、商品の価格を比較するサイトなどを通じて口コミが広まり、買い物をする際の情報の主導権が企業から消費者に移行しつつあると指摘している。

　総務省の調査では、商品を購入する際の情報収集手段として、消費者の４割が掲示板などネットの口コミサイトを利用している。一方、テレビなどマスメディアを通じた企業広告や、企業の公式サイトを利用する人は３割だった。白書はこのほか、ユビキタス化がもたらす負の側面にも言及している。個人情報の流出やウイルス感染の拡大、世代間や地域間で情報格差「デジタルデバイド」が拡大する恐れがあると指摘している。　





★ハウステンボス、東京・福岡で夏季アルバイト募集

　会社更生中の大型観光施設、ハウステンボス（長崎県佐世保市、東園基宏社長）は今年夏休みのアルバイト募集を東京と福岡で実施する。往復の交通費と寮の宿泊費などを同社が負担し、夏休みに働きながら観光したいという学生らを対象にアルバイトの確保を図る。

　同社は今年７月に施設の一部リニューアルを予定しており、入場者増を見込んでいることに対応する。こうした泊まり込みのアルバイト募集をするのは初めて。同社の今夏のアルバイト採用は前年比50人増の200人を予定している。うち東京や福岡で募集するは販売店員やレストランのウエーターなど約50人。採用するのは18歳以上で勤務期間は７月20日から８月31日。１日の実働は７時間で、週１日以上の休日もあるという。

　これまで夏季のアルバイトは長崎県内での採用が中心だった。しかし、長崎県北部では大学が少ないなど増員分すべてを県内で賄うのは難しいと判断した。






★ＥＴＣ不正通行２１８回、静岡の建築業逮捕…全国初

　高速道路のノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用する際、低料金の車種に偽って料金所を不正に通行したとして、静岡県警高速隊は４日、静岡市清水区宮加三（みやかみ）、建築業植野充成容疑者（３６）を道路整備特別措置法（通行方法の指定）違反の疑いで逮捕した。

　県警によると、ＥＴＣの不正通行での逮捕は全国で初めてという。

　調べによると、植野容疑者は先月６〜１５日の間、３回にわたり、自分の普通トラックに、より通行料が安い小型トラックの車種情報を記録したＥＴＣ車載器を載せたまま、東名高速清水インターチェンジの料金所などのＥＴＣレーンを通過した疑い。植野容疑者は２００４年９月、小型トラックに大きなバンパーをつけるなどの改造をしたため、車の長さなど車体が普通トラックのサイズになった。これに伴い、高速道路の通行料金区分も「普通車」から「中型車」に変わったが、車載器の車種情報を変えないまま、通行していたという。





★＜国会議事堂＞背後の高層ビル、景観維持へ高さ抑制

　国会議事堂（東京都千代田区）の背後に建設、あるいは建設予定の二つの高層ビルの事業者が、国会事務局や東京都の要請を受け、構想よりビルの高さを低く抑えた。国会を取り巻く景観を維持するのが目的。国会の景観に関してはまた、都が新たな指針を施行し高さの規制を始めた。

　二つの事業者は、年内に国会西側のキャピトル東急ホテルを取り壊しホテルを含む複合ビルを建設する東急電鉄と、今年２月に商業ビルなどの建設に着工した東京放送（ＴＢＳ）。東急は構想段階で１６８メートルとする案もあったが、最終的に１３０メートル（２９階建て）に、ＴＢＳも１０メートル低い１７９メートル（３９階建て）にした。

　両ビルを含め、国会周辺では９０年代末から高層ビルの計画・建設が相次いでいる。都は今年４月「眺望に関する景観誘導指針」を施行し、国会前交差点の高さ１．５メートルの目線で見て、半径１キロの建物は議事堂の上に出てはいけないなどの規制に乗り出した。両ビルは指針ができる前に計画決定したため、その対象外。自主抑制で、東急のビルは国会敷地内のカシの木に隠れ、ＴＢＳも議事堂より高くはなるが「ビルの頂部を議事堂をモチーフにしたデザインにし、調和を図った」（広報部）という。