今日のニュースコミュの2005年4月14日（木）-東京-晴

★「安全を認識不足」（日航が改善命令回答書）
★亀田法廷闘争へ（ジム側移籍金譲らず）
★キリストをコミカルに描いたマンガ、発禁解除
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★是非？監視カメラ付き雑誌自販機
└福島で設置業者逮捕

　アダルト雑誌を青少年が買えないように、監視カメラを付けた新型の自動販売機をめぐって、論争が沸き起こっている。福島県警は県青少年健全育成条例違反容疑で、図書販売業者を逮捕したが、業者側は「そもそも青少年に売らないために開発された装置だ。未成年者に害は与えない」として、摘発は「お門違い」と主張する。カメラ付き自販機に切り替える動きが各地で広がっており、論議を呼びそうだ。東京都練馬区の「デジタルセキュリティーシステム＆テクノロジー（ＤＳＳ＆Ｔ）」。各地のアダルト図書類販売業者の委託を受け、約３００の自販機を監視する。摘発された業者の自販機もその一つ。自販機に購入者が訪れるたびに、映像がデジタル回線でモニター室に送られてくる。通常、自販機の電源は切ってあり、モニター室のオペレーターが「明らかに成人」と判断すれば、遠隔操作で電源を入れ、購入可能な状態にする。年齢を判別しにくい場合は、運転免許証の提示を求め、生年月日と顔写真をチェックする。２００１年６月にこの方式を導入した。今後、たばこや酒類の自販機にも応用する計画があるという。福島県条例は、青少年も購入できるとして、有害図書を自販機に収納することを禁止している。一方、監視システムを運用するＤＳＳ＆Ｔ社は「毎月約１０万人の映像が送られてくるが、自販機に電源は入っていないため、青少年は買えない。誰でも買える自販機とは違う」と、逆に青少年対策を強化した自販機だと反論する。慶応大の小林節教授（憲法学）は、こうした自販機を「条例の規制対象外」とみる。同社に法的な問題点の整理を依頼され、「個別の売買に売り手の意思が介在する点で、従来の自販機とは明らかに異なり、青少年に売る恐れもない。規制は憲法が保障する営業・表現の自由の侵害に当たる」との意見書をまとめた。これに対し、福島県警は県条例が昨年の改正で、規制対象の自販機を「直接対面せずに販売する機器」と定義付けたことを根拠に、「監視カメラ付きでも自販機に変わりはなく、条例で規制できる」との立場だ。

　カメラ付き自販機をめぐる過去の判決も「自販機の機能により規制に差をつければ、条例違反の構成要件をあいまいにし、法的安定性を害する」（０４年６月・岡山簡裁）と一律規制を容認している。ただし、訴訟対象は、通常電源を入れている旧方式の自販機のため、青少年を完全に排除できなかったという。福島地検は「前提となる販売方法が異なれば、裁判所の条例解釈が変わることもある」として、起訴に向けて慎重に捜査を進めている。摘発された業者は、宮城、岩手、山形県にもカメラ付き自販機を設置している。山形県がこうした自販機を規制できるよう条例改正の検討を始めており、今回の事件は影響を与えそうだ。［福島県青少年健全育成条例違反事件］二本松署は２月、宮城県名取市の図書類販売業「グリーンアロー」が、二本松市内に設置したカメラ付き自販機に有害図書を収納したとして、社員ら２人を逮捕した。福島地検は２人を処分保留で釈放したが、二本松署は今月５日に同社社長を逮捕した。








★「安全を認識不足」
└日航が改善命令回答書

　相次ぐ運航ミスや管制トラブルで国土交通省から「事業改善命令」を受けた日本航空は１４日、一連の問題についての社内調査結果と再発防止策をまとめ、同省に提出した。日航は、旧日本エアシステム（ＪＡＳ）との経営統合で出来た社内体制の不備がトラブルの背景にあったと認め、効率を優先するあまり「安全に対する認識不足」が生じたと結論づけた。再発防止策として、各部門のマニュアルを改定するほか、安全担当部門を新設するなど、体制を見直すとした。日航の新町敏行社長はこの日午前、国交省を訪れ、社内調査結果などをまとめた「回答書」を北側国交相に提出。一連のトラブルについて再度、謝罪した上で、「信頼回復のため最善の努力をしたい」と述べた。日航は、今年２月以降に続発した管制トラブルや運航ミスを検証。経営統合で持ち株会社の傘下に２つの事業会社を置く３社体制にした結果、経営と現場との意思疎通が不足する結果を招いたとした。また、運航、整備、客室乗務の各部門では効率を高めようとするあまり、＜１＞安全性に対する認識不足＜２＞定時運航を守るプレッシャー――などがあったと指摘。これらがミスやトラブルを立て続けに引き起こす原因となったと分析した。再発防止策では、今月から社長直属の安全担当部門を新設。また今年１２月までに運航、整備などの各部門で、安全にかかわるすべてのマニュアル（作業手順書）の見直しを行う。改定にあたっては、現場の声を取り入れ、他社のマニュアルも参考にする。

　北側国交相はこれを受け、「安全体制の構築に取り組む内容が盛り込まれているが、それが着実に実行されているか厳重に監視する」とする談話を発表。国交省は日航に対し、再発防止策の実施状況について定期報告を求めるほか、今月中に日航本社や全国の支店に対する立ち入り検査を実施し、監査体制も強化するとしている。




【日航が再発防止策を提出した２０件のトラブルは次の通り】

０４年１２月１３日
判明　貨物機主脚に強度の弱い旅客機用部品を使用


０５年１月２２日
新千歳空港で管制官の離陸許可を受けずに滑走開始

３月１１日
韓国・仁川空港で管制官の指示を誤認し滑走路に進入

３月１６日
客室乗務員が緊急脱出用スライドのスイッチを切り替えず運航

３月２０日
帯広空港で着陸機が使用禁止の誘導路に誤進入

３月２２日
福島空港で着陸機のテールスキッドが滑走路に接触▽操縦室で異臭を感じ羽田空港に緊急着陸▽徳島空港で高所作業車が接触し翼端損傷▽成田空港の到着機でエンジン取り付け部のパネルとボルト２本が脱落

３月２７日
成田の到着機でゴム製シールが欠落▽フラップ作動の異常表示で成田へ引き返し

３月３１日
ホノルル空港の到着機で主脚タイヤのボルト破断、ナットなどが脱落

４月３日
羽田−広島便でエンジン燃料表示の電気配線が断線

４月５日
宮崎空港の部品交換で大幅な遅れ▽岡山空港で水平尾翼付け根の部品が欠損

４月７日
高松空港でエンジン後部の排気口付近のボルト脱落

４月１０日
自動推力調整システムの異常表示で鹿児島空港に引き返し

４月１１日
速度計のトラブルで那覇空港に臨時着陸

４月１２日
副操縦士が社内規定に違反し離着陸時に操縦

４月１３日
操縦席の緊急時用酸素圧力が低下しアンカレジに臨時着陸








★東京メトロにごみ箱復活
└透明で不審物も見やすく

　東京メトロは１３日、テロ対策のため地下鉄駅構内から完全撤去していたごみ箱を、今月１８日から全駅に再び設置すると発表した。新たに中身が見える透明ごみ箱を採用する。同社では、９５年の地下鉄サリン事件後、防犯対策のため駅構内のごみ箱を完全撤去。９７年から順次復活させたが、昨年３月にスペイン・マドリードで起きた列車同時爆破テロを機に再び完全撤去した。しかし、利用者から「ゴミ箱が全くないのは不便」との声が多く寄せられ、再設置を検討していた。新たに設置するごみ箱は金属製だが、前面と側面が透明の塩化ビニール製。一般ごみ用、空き缶・空き瓶用、新聞・雑誌用の３個を１セットにし、駅員の目が届く改札口付近に置く。同社は「万が一、不審物を入れられても発見しやすい」としている。透明ごみ箱はＪＲ東日本も昨年秋までに首都圏の主要駅などに設置している。






★ダイエー社長に日本ＨＰの樋口氏

　産業再生機構の支援を受け経営再建中の大手スーパー、ダイエーの次期社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に、日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の樋口泰行社長（４７）が就任することが１４日、内定した。　






★少年リスタートプレイス設置
└高校中退者の支援事業で−都教委／東京

　都教委は１３日、高校中退者やその保護者から相談を受ける「青少年リスタートプレイス」を都教育相談センター（目黒区目黒１）に設置した。中退者に再入学や転編入学、高校卒業認定試験を勧めたり、就労を援助するなどの支援事業に取り組む。都教委の調査によると、０３年度の都立高中退者は全日制、定時制合わせ計５２７０人。理由は「進路変更」１９４１人、「学校生活・学業不適応」１８４８人、「学業不振」６７７人などで、退学後の進路は「就職等」が２９０３人、「学校への編・再入学等」が１２１６人、「その他」が１１５１人だった。支援事業は、退学時に案内のリーフレットを配布して希望者を募り、リスタートプレイスで指導主事や元学校長ら相談員が電話や来訪を受け、相談に乗るほか、相談員からも電話連絡し、継続的に支援する。進路相談会を年４回開催するという。同日開かれた開所式では、竹花豊副知事が相談員らに「高校中退者にもう一度、社会の中で力をつける機会を提供する役割を担ってほしい」と激励した。






★第１局、挑戦者の羽生王将が熱戦制す
└名人戦

　福島市の摺上亭大鳥（すりかみていおおとり）で１２日から行われた第６３期名人戦七番勝負（毎日新聞社主催、大和証券グループ協賛）の第１局は１３日午後１０時２２分、１０７手で挑戦者の羽生善治王将（３４）が森内俊之名人（３４）を破った。残り時間は羽生１６分、森内１分。第２局は２５、２６の両日、三重県鳥羽市の戸田家で行われる。森内にうまく指し回され、一時は苦しいかと思われた羽生。だが、終盤で辛抱を重ねて盛り返し、熱戦を制した。幸先よい白星は四段昇段以来、通算９００勝目。史上８人目、最年少での到達となった。羽生は玉の守りについていた銀を４六銀（３９手目）と右翼へ移動させ、攻めの構えをとった。森内は６四角（４６手目）と要所に据え、馬を作って主導権を握った。羽生は７七銀（５１手目）と守りを固めた。飛車を取られながらも、６七香（６９手目）と打つなど、じっと耐え忍ぶ。そして、３七歩（７５手目）で森内の飛車と馬の利きをいっぺんに止め、形勢を好転させた。

　７四角（７９手目）から攻勢に転じ、２二金（１０３手）で勝ちを確信した羽生。終局後、「９００勝は意識していませんでした」と言いながら、笑顔を見せた。森内も充実感があったのか、冷静に敗戦を振り返った。

　▽羽生王将の話　出ていった銀が４六銀（３９手目）と引くようでは調子が変で、構想に問題があったかと。馬を作られ、苦しくなりました。でも、と金ができて難しくなり、２二金（１０３手目）で勝ちだと思いました。

　▽森内名人の話　少しずつ手が遅れていて、苦しい時間が長かった気がします。おもしろくなったと思える場面もありましたが……。馬を早く引くべきで、３七歩（７５手目）と止められて、おかしくなりました。





★亀田法廷闘争へ
└ジム側移籍金譲らず

　人気ボクサー亀田興毅（１８）をめぐる移籍問題が、法廷の場に持ち込まれる可能性が高まった。亀田は１３日、東京の日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）を訪れ、所属するグリーンツダジムが公表した最低落札金額３０００万円で入札にかける件について不当性を訴えた。しかし同日、ジム側は大阪市内で入札の撤回を発表。移籍先は亀田側に決めさせるとしたが、移籍金の３０００万円は譲らず。解決への道筋は見えず、亀田の父史郎氏（３９）は法的に争う決意を固めた。

　第１ラウンドは、亀田の「不戦勝」だった。東京のＪＢＣ事務局を訪れ、入札にかけられる不当性、移籍しなければならない理由を応対した小島事務局長、安河内事務局次長に訴えた。「派手なパフォーマンスをやるリング上のイメージはまるでない。非常に誠実に現状を訴えてくれた」と安河内氏。だが、１時間の会談が終わった直後、ジム側は入札の撤回を発表した。「これでオレ、馬ちゃうねんな。人間に戻れた」。

　撤回を素直に喜んだ亀田だが、既に第２ラウンドのゴングは打ち鳴らされていた。ジム側は新たに今月１５日から７月１５日まで３カ月の期間を設定。その間に亀田側が移籍先を探し、その移籍先とジムが交渉を行うとした。ただ、争点となる移籍金の３０００万円という金額は下げない構え。亀田は「（入札は）取りやめてよかったけど、まだ３０００万言うてるんなら話にならんな」とつぶやいた。伝え聞いた父史郎氏も失望を隠せなかった。移籍先は、史郎氏が新設する予定のジムだけと決めている。「何も変わってない。常識的な移籍金で出してほしい。今まで世話になったし２００万〜３００万円は出すつもりだが、その１０倍やないか。ちゃんとするしかない。それしか方法はない」。史郎氏が言う「ちゃんとする」は法廷の場での決着。既に知人を通じて紹介された弁護士には相談してきた。ジム側があくまで３０００万円を要求する以上、最終手段に訴え出るしかなくなった。ただ、法廷闘争に持ち込めば、長期化する可能性は高い。移籍問題が決着しなければ、ジム新設の手続きへも進めない。さらにその間は日本で試合が組めないため、史郎氏は亀田の試合を海外で行う意向。韓国やハワイなど具体的に検討も始めた。亀田もこの日「日本で試合できなくても海外でやれる。とにかくベルトを巻いたら、勝ちやから」と決意を固めた。円満解決が消滅した戦いは、法廷へと舞台を移す。








★キリストをコミカルに描いたマンガ、発禁解除

　ギリシャの裁判所は13日、オーストリアのマンガ家が描いたイエス・キリストに関するコミックの販売に対する禁止令を解除した。コミックではキリストがジミ・ヘンドリクスの飲み友達として描かれたり、マリファナをふかしたり、裸でサーフィンをしたりする様子が描かれている。今年初めの一審判決では、マンガ家ゲルハルト・ハデレル氏は「公衆の面前における悪意ある神への不敬行為」で有罪になり、執行猶予付きの懲役6ヶ月が下された。しかし同氏の弁護士、マリア・マラジオッティ氏がロイターに語ったところによると、アテネ控訴裁判所は、ハデレル氏の著作は「不敬行為」には当たらないとし、一審の判決を覆した。同弁護士は「勝ちました。このコミックはもう発禁ではありません。ハデレル氏は自由の身ですし、コミックは合法的に販売できます。素晴らしい判決です」と語った。ハデレル氏は出廷していなかったため、まだこの判決を知らない。マラジオッティ氏は「何とかコンタクトをとって、早くこの朗報を伝えたいです」と語った。この滑稽なキリスト像を描いた作品は2002年にほんの短期間、ギリシャで販売された。アテネの4店の書店が店頭に並べて数日後、ギリシャ正教教会が裁判所の暫定命令を勝ち取り、販売を停止させることに成功した。教会は当時、このコミックはギリシャ正教の信仰とイエス・キリストを馬鹿にしていると主張していた。コミックの出版元オクシーのアシナ・コウリ氏は「真に民主的な社会に生きていたら、ありえないことなんですよ。言論の自由に障害があってはならない、というのが私たちの立場です」とコメント。問題の「イエスの生涯」は10ヶ国語に翻訳されている。ギリシャのマンガ家数十人が、ハデレル氏を支援、一審の判決はギリシャの国際的イメージを失墜させると主張した。ノーベル文学賞受賞者のエルフリーデ・イェリネクなど海外のアーティストを含む1000人の署名がなされた嘆願書が提出され、発禁の即時解除を求めていた。








★出た！地中から２５００万円
└川崎の建設工事現場

　１４日午前８時３５分ごろ、川崎市中原区新城２のマンション建設工事現場で、重機で土を掘り返していた建設作業員（３４）が、深さ約５０センチの地中から１万円札約２５００枚が入った袋を発見、現場監督者が１１０番通報した。
　中原署によると、見つかったのは旧１万円札で、輪ゴムで約１００枚ずつ束ねられ、白と透明の袋に二重に入れられていた。同署で一部を確認したところ、透かしがあり、本物とみられるという。近所の人の話によると、現場には２０００年ごろまで住宅があったが、その後は舗装した駐車場になっていた。３月ごろに舗装をはがし、今月から工事が始まったという。同署では、現金が地中に埋められていたことから、遺失物に準じた扱いとし、６か月と１４日間、持ち主が見つからない場合は、発見者と土地所有者で折半することになるとしている。






★＜にんにく＞大腸ポリープの成長を抑制
└広島大助教授ら発表

　にんにくに含まれる成分に、大腸にできたポリープの成長を抑える効果のあることが、広島大の田中信治助教授（分子病態制御内科学）らの研究で分かった。大腸ポリープは直径１センチを超すとがんに移行する場合があり、にんにくが、がん抑制に結びつく可能性があるという。米国で開かれた国際にんにくシンポジウムで発表された。大腸ポリープは通常、１センチ以上になると切除するが、１センチ未満の場合には経過を観察することが多い。研究は内視鏡検査で大腸にポリープが見つかり、経過観察中の１２人の同意を得て実施。にんにくを油の中で２年間熟成させて抽出したエキスを、１日当たり２．４ミリリットル飲む８人（Ａ群）と、０．１６ミリリットル飲む４人（Ｂ群）に分けた。１年後に比べると、Ａ群では５人でポリープの数が減り、直径の平均値も１ミリ以上減った。Ｂ群では数が減った人はなく、直径の平均値も何もせず経過観察だけの人と同レベルの３ミリ以上増えていた。いずれも統計的に有意な差があった。にんにくには、抗がん作用を持つたんぱく質が含まれていることが知られている。田中助教授は「熟成中に有用成分ができるので、にんにくをそのまま食べるより効果は高くなるが、にんにくがおおむね大腸がんの抑制に効果があることが示された」と話している。








★イトーヨーカ堂、北京で７号店オープン

　イトーヨーカ堂は14日午前、中国で7店目となる「華堂商場西直門店」を北京市でオープンした。中国では4月に入ってから反日活動が激化しているが、開店に際して騒ぎはなかった。同社によると「事前にデモの情報は伝わっていなかった」という。7号店は北京中心部の西北寄り、北京動物園の近くに開いた。北京では5店目になる。式典は約80人の警備員が配置される物々しい雰囲気の中で開催された。最近の反日デモでは、市の中心部にあるために目立つ日系スーパーが襲撃の対象になることが多い。10日の広州市のデモでジャスコの入った商業施設の広告幕が破られたほか、イトーヨーカ堂の成都市の店舗も2日に窓ガラスが割られた







★フジ、1600億―2000億円負担で調整
└ライブドアと和解交渉

　フジテレビジョンとライブドアの和解交渉は、フジがニッポン放送株の買い取りやライブドアへの出資など合計で1600億円から2000億円の資金負担を軸に調整していることが13日、明らかになった。ライブドア子会社のインターネット広告会社、バリュークリックジャパンなどへの出資案も浮上している。ただ、金額、条件などで双方の主張に隔たりがあり、早期の合意に達しない可能性もある。フジは1600億円程度を主張し、ライブドアはフジに2000億円の資金負担を求めているとみられる。双方の主張にはまだ隔たりがあり、交渉決裂の場合は、ライブドアがニッポン放送の経営権を握った上でフジ株の大量取得に動くことも考えられる。フジはあくまでニッポン放送の子会社化を実現する考え。ライブドアが保有するニッポン放送の全株を買い取ることが和解の前提条件になるとみられる。一方、ライブドアは株売却で一定の利益を確保すると同時に、フジサンケイグループとの業務・資本提携を実現させることが譲れぬ一線となるもようだ。