今日のニュースコミュの2006年6月30日（金）-東京-曇

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★ビラ配布　社保庁職員に罰金１０万円の猶予刑　東京地裁

　東京地裁の判決を不当判決と批判する堀越明男被告



★日米首脳会談：「２１世紀の同盟」宣言-対米最重視を強調


★波形や球形ボトルも-ミネラル水市場、おしゃれにＰＲ

　ミネラルウオーター人気をさらに盛り上げようと、飲料メーカーや百貨店が、おしゃれなパッケージや新しいタイプの水の販売に力を入れている。健康志向だけでなく、持ち歩く際のかっこよさなどで若者を中心に需要拡大を狙っている。

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★１〜３歳の１割、朝食抜き-厚労省栄養調査

　１〜３歳の乳幼児の約１割が朝食を食べないことがあり、寝る時間が遅かったり母親が欠食ぎみだったりするほどその傾向が強いことが２９日、厚生労働省の０５年度乳幼児栄養調査で分かった。「ほとんど食べない」も２％おり、同省は「生活リズムが定着する時期で非常に問題。親の生活習慣見直しを呼びかけたい」としている。

　政府は今年３月に決めた食育推進基本計画で、朝食をとらない子どもは「小学５年生で４％」（００年度）としているが、乳幼児の実態が分かったのは初めてだ。調査は８５年から１０年ごとに実施し、０５年度が３回目。全国２３０５世帯の母親を通じ、２７２２人の乳幼児を分析した。朝食を「ほぼ毎日食べる」と答えたのは９０．６％で、「週に４〜５日」が５．４％、「２〜３日」と「ほとんど食べない」がそれぞれ２．０％と、欠食がある乳幼児が１割近かった。

　母親の朝食習慣との関係も調べた。母親が「毎日食べる」場合は欠食のある乳幼児は６％だが、「ほとんど食べない」では２９．８％にのぼった。就寝時刻との関連では、午後８時前に寝る乳幼児で欠食があるのは２．９％だが、１０時台は１３．８％、１２時以降は５０．０％だった。朝起きられないことが、食欲不振や朝食の時間のなさにつながっているとみられる。






★中高校生：不眠４人に１人、成人を上回る-１０万人調査

　中学・高校生の４人に１人が不眠を訴えていることが、日本大医学部の兼板佳孝助手（公衆衛生学）らの研究で分かった。１０万人規模の調査で思春期の子どもの不眠の実態が明らかになるのは初めてで、不眠の割合は大人を上回った。大津市で開催中の日本睡眠学会学術集会で３０日発表する。

　研究は、厚生労働省の研究班（主任研究者、林謙治・国立保健医療科学院次長）の調査の一環。０４年１２月〜０５年１月に、全国の中学１３１校、高校１０９校を無作為に抽出し、在校生に最近１カ月の睡眠状況や生活習慣、精神的健康度を質問した。回収数は約１０万人（回収率６４．８％）。不眠としたのは（１）なかなか寝付けない「入眠障害」（２）夜中に目が覚める「夜間覚醒（かくせい）」（３）朝早く目覚めて再び眠るのが難しい「早朝覚醒」−−の３項目のうち一つ以上が当てはまった場合。その結果、不眠の割合は２３．５％で、成人３０３０人を対象にした調査（１９９７年）の２１．４％を上回った。

　入眠障害は１４．８％で、成人の８．３％より６．５ポイントも高い。逆に、夜間覚醒は１１．３％（成人１５％）、早朝覚醒は５．５％（同８％）で、成人より低かった。

　不眠が多いのは▽男子▽精神的健康度が低い▽朝食を食べない▽飲酒習慣あり▽喫煙習慣あり▽部活動に不参加▽大学進学希望なし−−などと答えた生徒だった。


教育評論家の尾木直樹・法政大教授の話

　悩んで寝付けないのは思春期にはあることだが、あまりに不眠の割合が高く、大変な事態だ。日本の中高生は、携帯電話のメールの普及で、友人づきあいがバーチャル化している。それが、大人が思っている以上のストレスになっているのではないか。






★日米首脳会談：「２１世紀の同盟」宣言-対米最重視を強調

　秋に退陣を控えた首相にとって最後の日米首脳会談になる見通しで、大統領と蜜月ともいえる信頼関係を築いた５年間の日米協力を共同文書にまとめ、地球的規模で協力する「２１世紀の新しい日米同盟」を宣言。会談後の共同記者会見で首相は「日米関係と同等の重要性を持った国は一つもない」と対米最重視の姿勢を強調した。

　小泉首相とブッシュ大統領による日米首脳会談は昨年１１月の京都以来で、計１３回目。米側は首相の「花道」として９９年の小渕恵三元首相以来７年ぶりの公式訪問という舞台を用意し、ホワイトハウスでの晩さん会など国賓級の待遇で迎えた。

　会談では北朝鮮による長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射を阻止するため緊密に連携し、仮に発射した場合はさまざまな圧力を検討することで一致。大統領は会見で「国連（安保理への付託）もその機会の一つ」と述べた。核開発や拉致問題の解決でも連携を確認した。

　大統領はイラク南部サマワからの撤退作業を始めた陸上自衛隊の貢献に感謝を表明。首相は陸自撤退後も航空自衛隊の輸送活動などイラク支援を継続することを伝えた。共同文書は「新世紀の日米同盟」と題し、自由、人権、民主主義など普遍的価値観をともに推進していくことを前面に掲げた。小泉政権のもとでミサイル防衛（ＭＤ）協力や有事法制整備が進められ、インド洋とイラクへの自衛隊派遣などを通じ同盟関係が「世界の中の日米同盟」へと強化されたことをうたった。在日米軍再編の日米合意を着実に実施する必要性も確認した。

　また、「強固な日米協力が中国の活力を生かし、北東アジアの平和と安寧の維持に資する」とし、国際社会の責任あるパートナーとなるよう中国に働きかけていく姿勢を強調。同時に自由、人権、民主主義、法の支配などを「共通の価値観」と位置づけた。

　国連安保理改革について「協力を強化し、日本の常任理事国入りを実現すべく連携する」ことも盛り込んだ。米国はこれまでも日本の常任理事国入り支持を表明しているが、日本側が求める具体策の明示は見送られた。

　■日米共同文書（骨子）

・日米関係は歴史上最も成熟した２国間関係。両首脳の下でより強化

・日米同盟は人権、テロとの闘いなど共通の価値観と利益を基盤に形成

・在日米軍再編などの合意実施はアジア太平洋地域の平和と安定に必要

・拉致を含む人道・人権問題に引き続き対処

・強固な日米協力が中国の活力を生かし、北東アジアの平和に資する

・北朝鮮にミサイル実験凍結の順守呼びかけ


　■日米首脳会談後の共同会見の要旨は次の通り。

　＜冒頭発言＞

　ブッシュ大統領　６０年前、我々は戦争をしていたが、自由と民主主義は敵を同盟国に変え、世界を変えることができる。首相はそれを理解しており、信念に基づいて行動している。勇気を持って国を率いた。

　小泉純一郎首相　過去５年間、心の通う友情が培われた。会談では世界の中の日米同盟を再確認できた。在日米軍再編問題で抑止力の維持、基地負担の軽減で画期的な合意ができた。テロ、イラク、アフガニスタン、北朝鮮などの問題に共通の認識のもとに協力できるという話をした。

　＜質疑＞

　−−北朝鮮のミサイル問題にどう対処するか。

　首相　テポドンを発射しないよう働きかけ、自制を求める。万が一発射されたら、さまざまな圧力を話し合う。

　大統領　国連などあらゆる機会がある。

　−−対米重視の政策を貫いた理由は。

　首相　戦後一貫してとってきた政策だ。日本にとって変わるべきでない基本方針だ。日米関係が良ければ、他はどうでもいいというのではない。






★女子大生誘拐：容疑者、栃木でも１６００万円強盗関与

　東京都渋谷区で起きた女子大生誘拐事件で、監禁容疑で警視庁に逮捕された伊藤金男容疑者（４９）ら３容疑者がメンバーとみられる広域強盗団が４月、栃木県那須塩原市でも個人宅を襲い現金約１６００万円などを奪った疑いが強いことが、栃木県警の調べで分かった。栃木県警は伊藤容疑者も関与していたとみて追及する。また伊藤容疑者は埼玉県春日部市で３月に起きた現金輸送車を襲う強盗未遂事件にかかわった疑いが強いことが、埼玉県警の調べで分かった。これで３容疑者の一部がかかわったとみられる強盗事件は未遂も含め、千葉、静岡、栃木、埼玉県で今年１〜４月に起きた計５件となった。

　栃木県警の調べでは、４月２７日午前４時ごろ、那須塩原市東小屋、元自営業の男性（６４）方に４人組の男が押し入り、妻（６４）にサバイバルナイフを突き付け、片言の日本語で「金庫の鍵を出せ」と脅した。妻が「夫が留守で分からない」と答えると、４人組は妻の両手を粘着テープで縛り、バールのようなもので金庫を壊して現金約１６００万円と腕時計など５０万円相当を奪い逃走した。

　県警は、男性宅の情報を強盗団に提供し事件を手引きしたとみて２８日、同市内に住む男の自宅を強盗容疑で家宅捜索した。男はすでに逃亡していたが、千葉や静岡の事件でも、地元に同様の情報役がいるとみている。

　埼玉県春日部市の強盗未遂事件は３月１日に発生。同県警の調べでは午後４時１５分ごろ、同市梅田のファミリーレストラン駐車場で、目出し帽をかぶった男３人が、集金手提げバッグを現金輸送車に入れようとした警備員に近づき、現金を奪おうとした。警備員は逃走し、現金は車に入れた後だったため無事だった。

　強盗団が関与したとみられる事件は、▽１月１５日、千葉県市川市の家具店で、２人組が外国車（約２８０万円相当）強奪▽２月３日、千葉県船橋市のレストランで、３人組が１９００万円強奪▽４月１７日、静岡県伊豆の国市のパチンコ店で２人組が現金１１００万円強奪−−の３件がこれまでに明らかになっていた。

　伊藤容疑者は、伊豆の国事件で強盗容疑で逮捕状が出ているほか、船橋、那須塩原事件にも関与しているとみて、各県警が追及している。






★５月の完全失業率４％とやや改善…求人倍率ほぼ横ばい

　総務省が３０日に発表した労働力調査結果（速報）によると、５月の完全失業率（季節調整値）は４％で、前月から０・１ポイント低下した。

　男女別では、男性４・２％、女性３・８％だった。

　一方、厚生労働省が同日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は１・０７倍で、前月を０・０３ポイント上回った。






★東京・中野区の２人焼死、連続放火か

　東京都中野区野方の酒店「和泉屋酒店」で２９日未明に出火し、この家の夫婦とみられる男女が焼死した火災の出火場所は、火の気がない建物の外壁付近だったことが、警視庁捜査１課と野方署の調べで分かった。

　出火の約１時間後には、酒店から約２・５キロ離れた路上で、バイクなどが燃える不審火も２件発生しており、同課は放火の疑いがあるとみて、捜査を始めた。酒店の火災は午前２時ごろ発生。木造２階建て店舗兼住宅約２５０平方メートルのうち約１２０平方メートルを焼いたが、２階部分から、この家に住む宮下秀昌さん（８１）と妻の和美さん（７４）とみられる男女の焼死体が見つかった。

　同課が調べたところ、出火場所は建物内の倉庫部分の外壁付近で、周囲には火の気のないことがわかった。一方、この火災現場から南に約２・５キロ離れた同区中央の路上では、２９日午前３時１０分ごろ、ゴミが燃えるぼやがあったほか、約１５分後にオートバイが焼ける火災も発生。いずれも火の気はなく、同課は酒店の火災と関連を捜査している。






★アリの体内に“歩数計”巣穴までの距離を正確に把握

　アリは、歩数を数えることで、移動距離を正確に把握している可能性の高いことをドイツのウルム大などの研究チームが突き止めた。体内に“歩数計”を持っていることを示す成果で、３０日付の米科学誌サイエンスに発表する。

　アリは、巣に戻る方向を光で探る。しかし、巣までの距離をどう把握しているのかは謎だった。

　研究チームは、距離測定は歩数で行うとの仮説を立て、アフリカのサハラ砂漠に生息するアリの脚の長さを変えて、実験した。巣穴から１０メートル離れた場所でエサを与えたアリを、〈１〉ブタの毛を竹馬のように履かせて、脚を長くする〈２〉一部を切断して脚を短くする〈３〉何もしない――の３群に分け、無事にゴールの巣穴に戻れるか調べた。

　その結果、竹馬を履き、歩幅が広がったアリは、ゴールを通り過ぎ、逆に短く歩幅が狭まったアリはゴール手前で立ち往生した。通常のアリはゴール付近で巣穴探しの行動をとった。

　脚の長さを変えたアリは慣れるにつれ、正確に巣に帰れたことから、体内に歩数計を持つことが示唆された。







★高齢者の比率、世界最高水準に・05年国勢調査速報値

　日本の総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合（高齢化率）が21.0 ％に上昇、イタリアの20.0％を上回り世界で最高水準となったことが総務省が30日発表した2005年国勢調査の「１％抽出速報」で分かった。15歳未満の年少人口の割合も、世界で最も低い水準になり、未婚率は男女とも20―64歳の各年齢層で上昇した。人口減少社会に突入した日本の少子・高齢化が確実に進行していることを裏付けた。

　速報によると、総人口1億2776万人のうち高齢者人口は2682万人で、高齢化率は前回2000年調査比で3.7ポイント増加した。年少人口は1740万人で、総人口に占める割合は同１.0ポイント減の13.6％に低下し、過去最低を更新した。

　都道府県別では、高齢化率が最も高いのは秋田の28.１％。次いで島根28.０％、高知27.１％など。逆に最も低いのは埼玉の16.９％、神奈川17.3％、沖縄17.4％など。前回調査と比べ奈良の５.０ポイント増を最大に全都道府県で高齢化率は上昇した。






★残飯ため込み悪臭…東京・中野の「ごみ屋敷」捜索

　東京都中野区の民家で住民の男性が残飯などをため込み、悪臭の苦情が相次いでいた問題で、警視庁生活環境課と中野署は２９日、都の環境確保条例（改善命令）違反の疑いで民家を家宅捜索した。警視庁では近く男性から事情を聴き、廃棄物処理法違反罪の適用も検討する方針。

　捜索を受けたのは、中野区弥生町の元司法書士で無職の男性（５７）宅。調べでは、男性は平成１５年ごろから、煮詰めた残飯などをため込み、周囲の住民の健康や生活環境に障害を及ぼす悪臭を発生させ、区が改善するよう命令したにもかかわらず従わなかった疑い。

　２年半以上にわたり周囲に悪臭が立ちこめていたため、地元商店街の客足が減るなどトラブルとなっており、周辺住民が取り締まりを求める署名運動などを行っていた。悪臭を直接規制する法令がないことから、区は数十回にわたり口頭や文書で指導や警告を行うとともに、今月２日には条例に基づき１２日までに改善するよう命令を出していたが、これに応じなかったことから、２１日に条例違反の罪で警視庁へ刑事告発していた。

　産経新聞の取材に男性は「迷惑をかけていると思わない」と話し、捜索に来た捜査員に対しても「全然におわないじゃないか」と抵抗したという。






★女性が初めて参加、クウェートの国民議会選挙

　中東クウェートで２９日、１９６１年の独立以降、女性が初めて参加する国民議会（定数５０議席）選挙が実施された。２００５年５月に可決した法案に基づくもの。全候補者２５０人以上のうち、女性は２８人だが、強固な支持基盤を持つイスラム勢力や部族集団を前に、苦戦は免れないとの見方が根強い。

　イスラム教の影響が強く、君主制が多いペルシャ湾岸諸国では近年、政治改革への要求が声高になっており、女性の国政選挙への参加が認められたのはオマーン、バーレーンに次いで３カ国目。民主化を前面に出す、米政府の中東政策の影響もあるとみられる。クウェートは親米路線を歩む。

　クウェートのサバハ首長は先月、選挙制度改革などをめぐる政府と一部勢力の対立を契機に、議会を解散した。これら勢力は、改革志向の議員、イスラム穏健派らから成り、選挙買収などの慣習を非難している。クウェートでは政党結成は認められていない。クウェートの登録有権者は約３４万人で、女性はうち５７％を占める。女性候補らは、１人あるいは２人の当選者が出ることを期待している。任期は４年。

　女性の参政権は実現したものの、イスラム勢力の要求で、投票所は男女別に分けられた。







★独女性がフェラーリをネット出品-おまけは「わたしです」

　ドイツ在住の２６歳女性がこのほど、インターネット・オークション最大手のイーベイに、真っ赤なフェラーリ・エンツォを出品した。競売開始価格は１６０万ドル（約１億９０００万円）。最大の目玉は、女性「本人」が「おまけ」として付いていることだという。

　かつて、シリアで歌手として働いたことがあるというレイラさんは、自分自身もお金には困っていないとした上で、フェラーリと自分を買える財力のある男性を探していると話している。「こんな車を買えるのは億万長者だけ。でも、私のお金を目当てにしない男性と出会いたい」と語った。

　オークションは今週末に終了する予定。「出品物」に興味のある男性がいれば、直接会って、パスポートと資産を証明する書類を確認するつもりだという。しかし、今のところ、入札は１件もない。






★「プロのトイレ清掃員」育成、美化推進のシンガポール

　シンガポール政府系の労働組合会議（ＮＴＵＣ）などは、同国内のトイレをより清潔にすることを目的に、「プロのトイレ清掃員」を育成する計画の導入を決めた。地元紙ストレーツ・タイムズが伝えた。トイレ清掃員の社会的地位と技術を向上させ、報酬も引き上げる方針。

　都市国家でもあるシンガポールは、政府の大号令の下で、美化運動を推進。たばこの吸い殻の投げ捨て禁止、トイレ利用後の水洗厳守などを、違反した場合の「罰金」徴収と共に実施している。プロのトイレ清掃員の育成計画には、同国を本拠地とし、各国・地域のトイレ美化協会などで構成する世界トイレ機関（ＷＴＯ）も参加している。

　育成計画では、日本人の専門家３人を呼び、訓練の講師に当てる。５０人余りの受講者は、３日間の講習で清掃技術と専門知識を学び、修了時に「トイレ掃除の専門家」に認定するという。最終的には、約５０００人いる清掃員全員に訓練を拡大する。月収を現在の７５０ドル（約５万５０００円）から９５０ドル（約７万円）に引き上げる方針。


　シンガポールは昨年１１月、女性トイレの行列を解消するための対策指針を発表。また、「きれいなトイレ５００選」の地図も出版し、清潔度が最上位のトイレには「５つ星」を付けている。






★専業主婦に生活満足度高く／若い世代「時間にゆとり」

　若い専業主婦は４人に３人が今の生活に満足しているが、有職者は２人に１人−。ベネッセ教育研究開発センター（東京）が全国の２５−３５歳の男女２５００人に行ったアンケートでこんな違いが現れた。調査は１月、インターネットで実施。男女各１２５０人が回答し、有職者（正規、非正規社員、自営自由業）１９２１人、専業主婦４６１人、無職１１８人。

　今の生活に「とても満足」「まあ満足」は、専業主婦７３％、正規社員５５％、自営自由業５０％、非正規社員４９％だった。専業主婦の５８％が「時間的ゆとりがある」としたが、有職者は３５−４６％。「充実した余暇を送っている」も専業主婦の４８％に対し、有職者は３５−４０％にとどまった。






★福井総裁-１４００万円は外貨預金

　日銀の福井俊彦総裁が公開した金融資産の中に、米ドル建ての定期預金が十二万ドル（約千四百万円）含まれていたことが二十九日、分かった。民主党の照会に対し、日銀側が口頭で回答した。日銀の内規は役職員の外貨預金を規制していないものの、為替相場に大きな影響力のある日銀総裁が多額の外貨預金をしていたことは、今後、総裁に対する批判を拡大させる可能性もある。

　衆院財務金融委員会の古本伸一郎氏（民主）の説明によると、福井総裁のドル預金は二十七日、村上ファンドへの投資問題に関連して公開した金融資産のうち、総裁が「預貯金」として公表した一億八千六百六十万円（二〇〇六年三月末時点）の一部。古本氏は「さまざまな疑惑が依然として晴れていない状況に、また新たなものが加わってきたという認識だ」と述べた。

　日銀は、福井総裁が外貨預金を保有していた点について「いずれも民間人の時に設定した契約に基づき、そのまま継続して保有しているものであり、職務との関係では何ら問題はない」（広報担当者）と説明している。






★携帯端末ひったくり-ＮＨＫ集金情報１万人分

　二十九日午後八時十五分ごろ、さいたま市緑区三室のコンビニエンスストアの駐車場で、ＮＨＫさいたま放送局の集金委託スタッフの男性（３７）が、首に下げていた携帯端末を後ろから来た男にひったくられた。男は近くに止めておいたバイクで逃走した。

　埼玉県警浦和東署で窃盗事件として捜査しているが、携帯端末には約一万人分のＮＨＫ受信契約者や未契約者の住所、名前、電話番号、契約内容などが入力されているという。逃げた男は年齢二十歳くらいで、身長約一メートル七〇のやせ形。






★ドン・キホーテが新型コンビニ、店内で弁当調理

　ディスカウントストア大手ドン・キホーテは総菜販売のコンサルティング会社デリシステム・プランニング（東京・渋谷）と提携し、8月から店内で調理した弁当や総菜を販売する新型のコンビニエンスストアを出店する。来年6月までに約10店を首都圏に出店する。同社は総菜・弁当チェーンのオリジン東秀の買収を断念した後、新たな提携先を探していた。

　新しいコンビニは売り場面積200平方メートル弱で、オール電化型の厨房（ちゅうぼう）を備える。8月中旬に東京・渋谷に実験店を出店する。午後10時までは作りたての弁当や総菜、すしを販売し、10時以降も弁当を提供する。1日当たり平均売上高は120万―130万円と通常のコンビニの2倍以上を想定している。






★9年ぶりに4500円超-お中元、わずかに景気回復
　
　お中元ちょっとぜいたくに―。味の素ゼネラルフーヅ（東京）が行った今年のお中元についての主婦の意識調査で、一件当たりの予定金額が平均四千五百三円となり、九年ぶりに四千五百円を上回ったことが二十九日までに分かった。昨年は四千二百四十一円。

　景気回復のほか、高品質で安心・安全なものを重視する意識が反映したとみられる。一方、贈る件数は三・八件と一九八三年の調査開始以来、過去最低。「仕事関係よりも両親など本当に大切な人だけに厳選されたものを贈る傾向が強まっている」（同社）という。今年、お中元を贈る人は９７・３％と過去最高となった。大切な人に贈り物をする習慣は近年ますます強まっており「この十年ぐらいの景気低迷などの影響はみられない」（同社）。贈る際に重視する点（複数回答）は「品質の良いもの」が５１・４％、次いで「実用性のあるもの」（４５・９％）が多い。

　贈りたい商品は〔１〕ビール〔２〕コーヒー〔３〕産地直送の生鮮食料品―の順。もらいたい商品は〔１〕商品券〔２〕ビール〔３〕洗剤。東京と大阪の主婦計三百人に個別面接して回答を得た。






★禁煙に挑戦、3人に1人＝健康に「大幅値上げを」と学会−1日からたばこ税増税

　7月1日からの1本当たり1円のたばこ税増税を機に、喫煙者の3人に1人が禁煙を考えていることが、製薬会社ファイザーが30日までにまとめたアンケートで分かった。多くの人が禁煙を考えるという値段は「500円以上」だった。

　調査は6月、7大都市の喫煙者計700人にインターネットで実施した。
　3年前の値上げの際、禁煙に挑戦した人は11．9％。今回挑戦しようと思う人は34．7％で前回より増えた。禁煙しようと思った理由は「健康のため」が45．7％で最も多く、次いで「お金のため」が37．0％だった。今回禁煙しようと思わない人に、いくらになれば禁煙するか尋ねたところ、「500円以上600円未満」が36．1％で最も多く、次いで「400円以上500円未満」が20．8％。「価格に関係なく禁煙しない」も14．7％いた。

　日本禁煙学会は「増税は喫煙率低下に極めて有効。国民の健康福祉にとって効果と見返りの大きい優れた施策だ」と指摘。さらに大幅な増税を求める声明を、同日までに財務相や厚生労働相に送った。　






★ビラ配布-社保庁職員に罰金１０万円の猶予刑
　
　０３年１１月の衆院選前に共産党機関紙などを配布したとして国家公務員法（政治的行為の制限）違反に問われた社会保険庁職員、堀越明男被告（５２）に対し、東京地裁は２９日、罰金１０万円、執行猶予２年（求刑・罰金１０万円）を言い渡した。毛利晴光裁判長は「公務員の政治的中立性を著しく損ねた」と指摘しつつ「休日に職務と関係なく行った行為で、直ちに行政の中立性や国民の信頼を侵害していない」と執行猶予の理由を説明した。

　公判で弁護側は「違法な捜査で公訴無効。公務員の政治的行為の制限は憲法違反」などと主張した。判決は、共産党事務所への被告の立ち入り状況のビデオ撮影は違法としたが、捜査全体としては適法と認定。同様の事例で有罪が確定した「猿払事件」の最高裁判決（７４年）を踏襲し「行政の中立性と国民の信頼を確保するため公務員の政治的行為の禁止は正当」と判断した。

　判決によると、堀越被告は０３年１０〜１１月、東京都中央区のマンションなどの郵便受け計１２６カ所に「しんぶん赤旗号外」などを入れて政治的行為を行った。堀越被告は０４年３月３日に警視庁に逮捕された。東京地検は拘置請求せずに５日にいったん釈放したうえで同日在宅起訴した。


◇「表現の自由否定」被告は控訴方針

　会見した堀越被告は「国が公務員の言論を抑圧した事件。不当判決を糾弾していきたい」と不満を示した。弁護団は「公務と関連がないビラ配布まで刑罰の対象とすることを正当化した。表現の自由を定めた憲法２１条を否定するに等しい暴論だ」との声明を出し、控訴する方針を明らかにした。


▽土本武司・白鴎大法科大学院教授（刑事法）の話

　弁護側は法律上考えられるあらゆる主張をしたが、裁判所はその一つ一つに丁寧な判断を加えており、その判断はいずれも正当だ。国家公務員にとって政治的中立性は最も守らなければならないことで、被告は公務員としての自覚に欠けていたと言わざるをえない。ただ、判決が罰金刑であるのに執行猶予を付けたことは犯情がそれほど悪くないと見ているのだろう。「こういうことをしてはいけない」という一般社会への予防を狙った判決とも思える。


▽大久保史郎・立命館大法科大学院教授（憲法）の話

　罰金で執行猶予を付けた判決はあまり例がない。被告の行為が刑事罰に値するかが問われたが、判決は「行政の中立性と国民の信頼を侵害していない」と違法性がないと言っており、実質的には無罪の判決だ。しかし、形式的には有罪だと言って、捜査機関がビラまきについて「いつでも誰でも監視や捜査をしていい」とのお墨付きを与えてしまった。その意味で、司法としての裁判所の役割を放棄したといえるだろう。







★波形や球形ボトルも-ミネラル水市場、おしゃれにＰＲ

　ミネラルウオーター人気をさらに盛り上げようと、飲料メーカーや百貨店が、おしゃれなパッケージや新しいタイプの水の販売に力を入れている。健康志向だけでなく、持ち歩く際のかっこよさなどで若者を中心に需要拡大を狙っている。
高島屋新宿店に登場したアクアコーナー。女性が手に持つ紺色のひょうたん形ボトルなど、変わった形のボトルも人気だ。

　コカ・コーラグループが１９日発売した新ブランド「ミナクア」は若者に照準を合わせ、ペットボトルのパッケージを緑のしゃれた色づかいにした。サントリーも０２年に波形のボトルを導入して以降、売り上げ好調で、この６月から国内２工場で増産体制に入った。

　中身にこだわった伊藤園は、四季ごとに香りが変わる初の国産ブランドの発泡水「ナチュラルスパークリング」を５月２２日に発売。夏は、沖縄県産のシークワーサーを使っている。

　輸入品も加わって市場が拡大しているのに応じ、高島屋は今月１４日に新宿店（東京都渋谷区）に開設した「アクアコーナー」に英、豪など海外１４カ国の商品も含め常時７０種類を並べる。１日２００〜３００本売れるという。球形やひょうたん形のボトルや、山の景色がボトルを通して見えるものなど変わった商品が人気で、中高年層の関心も高いという。

　「化粧水」「ダイエット」「乳児のミルク」など適した使い方も表示されている。