今日のニュースコミュの2006年6月29日（木）-東京-晴＜夏日＞

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★発射自制を促す、中国首脳が初めて-北朝鮮ミサイル

　中国南部深セン――中国の温家宝首相は２８日、深センでの記者会見で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が発射準備中とされる長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の問題に触れ、地域で重大な緊張を招く行為は慎むべきだと自制を呼び掛けた。



★４０年後、「ビートルズ」のそっくりさん来日

　伝説の４人組が再来日――。２８日夜、懐かしのはっぴ姿で羽田空港に降り立ったのは、ビートルズのそっくりさんバンド「ザ・リターン」。



★武田薬品側、当局と真っ向対立-「ビジネス実態知らぬ」

　米国の合弁会社との取引をめぐり、所得を海外に移したとして、大阪国税局から１２２３億円の申告漏れを指摘された武田薬品工業（大阪市）は２８日、「ビジネスの実態を踏まえずに、処置されたことは納得いかない」と国税当局と真っ向から対決する姿勢を示した。

　会見する武田薬品工業の吉田豊次取締役（右）と高原宏経理部長＝２８日午後、大阪市中央区で

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★車の後部座席に女性の遺体-香川、事故起こし逃走

　２９日午前１時２０分ごろ、香川県三豊市豊中町の県道で軽自動車同士が衝突する事故があり、１１０番通報で駆け付けた県警観音寺署員が、現場に残された１台の後部座席から毛布にくるまれた女性の遺体を発見した。

　女性の全身には強く殴られたあとがあり、殺害されたとみられる。同署は車を放置して逃げた者が何らかの事情を知っているとみて行方を捜している。同署によると、女性は観音寺市室本町、職業不詳西田小枝子さん（４６）。死後１日以内とみられ、全裸で毛布にくるまれていた。






★村上ファンド問題、福井氏専用の投資組合-匿名性狙いか

　福井俊彦・日本銀行総裁による村上ファンドへの投資問題で、資金の受け皿となった投資事業組合は福井氏専用で、共同出資するオリックスが代表者として業務全般を担っていたことが、朝日新聞の調べで２８日分かった。資金を小口にして投資家が分かりにくい形になっており、匿名性を高める狙いがあったとみられる。民主党など野党は、福井氏や宮内義彦オリックス会長の国会への参考人招致を求めており、こうした投資形態の意味や福井氏の従来の説明との整合性などが今後、問われそうだ。

　関係者によると、福井氏が村上ファンドへ投資した１０００万円は、オリックスがまとめ役（業務執行組合員）を務める村上ファンド内の「投資事業組合第３６号」から、この小単位の投資組合を束ねる「統合投資事業組合」を経由し、「ＭＡＣジャパンアクティブシェアホルダーファンド」へと投資されている。

　このファンドは今年１〜３月現在、阪神電気鉄道やＴＢＳ、スクウェア・エニックス、松坂屋などの株式を購入していた。

　企業に投資した運用益を投資家に分配する投資組合はファンドの一形態。登記や設立届け出、情報開示の義務付けがないため出資者の情報が漏れにくく、匿名を好む投資家から資金を募りやすいとされている。また、今回のように、投資組合を複数かませる手法は、限定された投資家を対象とする私募ファンドでは幅広く行われ、匿名性をさらに高める効果がある。

　富士通総研理事長だった福井氏が村上ファンドへの投資を始めた９９年当時は、村上ファンドで投資助言を務める「Ｍ＆Ａコンサルティング」が業務執行組合員となり、福井氏のほか数人の投資家と投資組合が設立されていた。この投資組合は、０１年２月の村上ファンドの再編に伴って解散。投資資金を受け継いだオリックスとの投資組合では、一般投資家は福井氏だけで、福井氏の投資資金の受け皿としての色彩が強い。ほかの小単位の投資組合も、似たような構成になっているとみられるが、その数や詳細は明らかになっていない。

　福井氏はこれまで、富士通総研時代に同僚とともに、村上世彰・村上ファンド前代表（証券取引法違反の罪で起訴）を「激励する意味で資金を拠出した」と説明。０３年の日銀総裁就任時に解約しなかった理由として、「自分だけ抜け出すのが適当かどうか考えた」と答えている。

　数人の一般投資家が参加する投資組合から、個人専用の投資組合に組み替える利点は、専門家によると「投資している事実をお互いに知られないようにする」「自分だけすぐ抜けられるようにしておく」などが考えられ、福井氏が今後、従来の説明との整合性を問われるのは確実だ。福井氏の国会での説明や提出資料によると、今年２月にファンドの解約を申し入れ、６月末で手続きが終わる。当初１０００万円だった投資残高は０５年末で、２２３１万円に膨らんでいる。






★所得二極化進む、「生活苦しい」最悪５６％-厚労省調査

　世帯の年収が３００万円未満の低所得層や１０００万円以上の高所得層が増え、二極化が進んでいることが、厚生労働省が２８日に発表した０５年の国民生活基礎調査でわかった。「生活が苦しい」と答えた世帯は前年比０．３ポイント増の５６．２％で、過去最悪を更新した。

　全国の世帯から無作為抽出し、昨年６、７月に実施。世帯調査は約４万５０００世帯から、所得調査は約７０００世帯から回答を得た。所得は０４年の１年間の収入。全世帯の平均所得は、５８０万４０００円で前年より７０００円増え、８年ぶりに上昇に転じた。ただ、平均所得以下の世帯数の割合は前年より０．８ポイント多い６０．５％で、高所得世帯が全体の平均を引き上げた格好だ。

　１００万円ごとの所得階層別にみると、４００万円から８００万円の世帯はいずれも減少し、合計で３１．５％（前年比３．６ポイント減）。一方、３００万円未満の世帯はいずれも増えて合計で３０．６％（同１．８ポイント増）。また１０００万円以上の所得者層もおおむね増加傾向で計１５．１％（同０．９ポイント増）を占めた。

　厚労省は「一人暮らしの世帯で格差が広がる傾向がみられる。所得差が大きいお年寄り世帯が増加している影響のほか、若年層で正社員とパート・アルバイトの間の所得差が広がっている可能性もある」とみている。また、０５年６月時点での世帯数は推計で、前年より７２万世帯多い４７０４万世帯。このうち６５歳以上の高齢者世帯は８３５万世帯と過去最高を更新した。

　高齢者世帯のうち約９６％が公的年金や恩給を受けており、所得のすべてを年金や恩給に依存している世帯は前年より１．６ポイント減って６２．６％。一方で、高齢者世帯の所得に占める賃金などの所得が占める割合は２．８ポイント増の２０．４％で、年金への依存を減らす傾向がうかがえた。







★高級沖縄豚を使った餃子、７月から発売

　沖縄県産の高級豚「あぐー」の肉を使った「あぐーの餃子（ギョーザ）」を県物産公社が開発した。軟らかい部位「ピートロ」などを使い、大きさは通常サイズの２．６倍（４０グラム）。５個入りで税込み５２５円。７月１日から東京・銀座や大阪・梅田、福岡・天神など全国のアンテナショップ「わした」で売り出す。通信販売（０１２０・０９７０８２）もある。






★ミクシィ、総利用時間で３位浮上-ヤフー、楽天に次ぎ

　ネット上で交友関係を広げるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」は、５月の日本でのネット利用者の総利用時間が、ポータルサイト「Ｙａｈｏｏ！ジャパン」、ネット商店街「楽天市場」に次ぐ３位に入った。インターネット調査会社ネットレイティングスが２８日、調査結果を発表した。ＳＮＳの集客力が、ポータル、物販サイト並みに伸びている現状を示した。

　１位のヤフーが１億２４８２万時間。前月４位だったミクシィは１４４４万時間で、掲示板サイト「２ちゃんねる」（９１３万時間）を抜き、２位の楽天（１６２７万時間）に迫る勢い。１人あたりの月間平均利用時間でみると、ミクシィは約４時間半で、ヤフーを１時間余り上回っている。ＳＮＳは、参加者が自己紹介を公開し、共通の趣味や紹介などを通じて交友を広げる。０４年２月に運営を始めたミクシィは、会員数が約４６０万人の国内最大手。

　ネットレイティングスの調査は、国内約２万人対象のサンプル調査をもとに推計している。







★女子大生誘拐：３容疑者、広域強盗団メンバーか

　東京都渋谷区の美容外科医、池田優子さん（４７）の長女果菜子さん（２１）＝明治学院大４年＝が誘拐された事件で、監禁容疑で警視庁に逮捕された伊藤金男（４９）ら３容疑者が関東を中心に広範に活動する大規模強盗団のメンバーだった疑いが強いことが、警察当局の調べで分かった。千葉県警は、船橋市で２月に起きた現金輸送車強盗事件に伊藤容疑者と中国籍の李勇容疑者（２９）が関与していた疑いが強いとみて行方を追っていた。「内輪もめで殺されたメンバーもいる」との情報もあり、警察庁は各警察本部に徹底捜査を指示、強盗団の実態解明を進める。

　警察当局によると、伊藤容疑者、李容疑者、韓国籍の崔基浩容疑者（５４）の３人は、いずれもこの強盗団に深くかかわっていたとみられる。強盗団は２０人前後が離合集散を繰り返し、千葉、埼玉、栃木、静岡県などで１０件前後の強盗を重ねていたとみられる。手口は拳銃や刃物を使い現金輸送車を狙うなど荒っぽい。

　警視庁などの調べでは、伊藤容疑者は李、崔両容疑者とそれぞれ数年前から顔見知りで、李、崔両容疑者は誘拐事件まで面識はなかったという。伊藤容疑者は、その土地で知り合った土地勘のある人物から実行役を引き受けて強盗事件を起こしていたとみられ、崔容疑者とも都内で複数回、強盗を重ねていたという情報もある。伊藤容疑者は今年２月、「愛知に引っ越す」と岩手県の自宅アパートを出てから所在が不明になっていた。

　船橋市の事件は２月３日午後０時１５分ごろ、レストラン「サッポロビール千葉ビール園」裏の従業員用駐車場で、警備会社の男性社員２人が３人組の男に襲われた。１９００万円入りの袋が奪われ、１人がサバイバルナイフで刺され軽傷を負った。千葉県警は、３人組のうち２人は伊藤、李両容疑者とみて捜査していた。同時期に市川市で起きた強盗事件についても強盗団が関与している疑いが浮上。メンバーの一人は「内紛で殺された人もいる」と供述している。

　一方、静岡県で４月に起きたパチンコ店強盗事件にも強盗団の複数のメンバーが関与していたとみられ、伊藤容疑者には強盗容疑で逮捕状が出ている。この事件でも、現金輸送車に現金１１００万円を運ぶ際に、警備員が拳銃を持った２人組に襲われていた。







★妊婦の健診費「限りなく無料に」＝少子化対策で明言−猪口担当相

　猪口邦子少子化担当相は28日午後、都内で講演し、新たな少子化対策として打ち出した妊婦の健診費用の負担軽減について「限りなく無料に近い軽減と考えている」と述べ、ほぼ全額を公費負担とする考えを明らかにした。

　内閣府の少子化対策特命室によると、妊婦1人当たりの健診費用は約9万円。費用軽減は政府・与党が今月20日にまとめた対策に盛り込まれたが、財源の議論が先送りとなったことで、具体的な軽減額は明示されなかった。すべてを無料化した場合、1000億円近い財源が必要になるとみられる。　






★たばこ：副煙流の吸入-短時間でも危険　米保健福祉省

　米保健福祉省は２７日、同国の間接喫煙の健康被害に関する報告書を発表した。たばこの副煙流の吸入によって非喫煙者が心臓疾患やがんにかかる危険性は２０〜３０％高まり、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）や子供の呼吸器疾患などの原因になると指摘。被害リスクをなくすには、禁煙の完全な実施しかないと強調している。報告書をまとめたカルモナ医務総監は「２〜３分の間接喫煙でも心血管や呼吸器に悪影響を与える」と会見で危険性を訴えた。

　同報告書によると、全人口の約４割にあたる約１億２６００万人の非喫煙者が間接喫煙を強いられ、３〜１１歳の子供では２２００万人に及んでいる。一方、非喫煙者のうち間接喫煙をしたと確認できた人の割合は、８８〜９１年の約８８％から０１〜０２年の約４３％に半減。喫煙人口も過去４０年間で２１％に低下した。

　米環境保護当局の推定では、間接喫煙が原因とされる肺がんの死者は年間３４００人、心疾患の死者は２万７０００〜６万９６００人。１８カ月未満の乳幼児では、毎年最大３０万人がたばこの煙で気管支炎や肺炎にかかっているという。喫煙が原因とされる死者数は年間４４万人で全死亡数の２割になっている。






★モレスモ、シャラポワが２回戦へ…ウィンブルドン

　テニスのウィンブルドン選手権第３日は２８日、ロンドン郊外のオールイングランド・クラブで行われ、女子シングルス１回戦で、第１シードのアメリ・モレスモ（仏）が１ゲームも失わない完勝で順当に勝ち進んだ。

　第４シードのマリア・シャラポワ（ロシア）、第６シードのビーナス・ウィリアムズ（米）も２回戦進出。

　同２回戦では、前日の１回戦を勝ち上がった第１８シードの杉山愛（ワコール）と森上亜希子（ミキハウス）が対戦。第２シードのキム・クライシュテルス（ベルギー）は、２回戦の対戦相手が体調不良を訴え、不戦勝で３回戦に進出した。

　男子シングルスでは、第６シードのレイトン・ヒューイット（豪）が２回戦に進み、第４シードのダビド・ナルバンディアン（アルゼンチン）は３回戦に進んだ。







★小泉首相がワシントン入り-今夜、日米首脳会談　

　小泉純一郎首相は２８日午後（日本時間２９日早朝）、オタワから政府専用機でワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。首相にとって初の公式訪問となり、米側は国賓級の待遇で歓迎。ブッシュ米大統領との首脳会談は２９日午前（日本時間同日夜）、ホワイトハウスで行われる。

　首脳会談では、北朝鮮の拉致や核、ミサイル問題で日米連携を確認するほか、イランの核問題なども話し合うとみられる。

　両国間では、在日米軍再編、米国産牛の輸入再開、イラクの自衛隊撤収問題など大きな懸案に解決のめどが立っており、会談後は共同声明を発表し、「世界の中の日米同盟」をアピールする。

　２９日夜は、通常は国家元首を国賓として招いた際にしか行われない大統領主催の公式晩餐（ばんさん）会が開かれ、３０日にはブッシュ大統領と大統領専用機「エアフォース・ワン」で、歌手のエルビス・プレスリーゆかりのメンフィスに向かう。





★発射自制を促す、中国首脳が初めて-北朝鮮ミサイル

　中国の温家宝首相は２８日、深センでの記者会見で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が発射準備中とされる長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の問題に触れ、地域で重大な緊張を招く行為は慎むべきだと自制を呼び掛けた。

　同ミサイル問題が約２週間前に表面化して以降、中国政府首脳が発射反対の立場を公式に表明したのは初めて。米政府は、ミサイル発射の抑制で、北朝鮮と政治、経済両面で密接な関係を持つ中国の「外交的圧力」に期待する、との立場を示していた。温家宝首相は、訪中のハワード・オーストラリア首相との合同記者会見で述べた。


　中国首相はこの中で、北朝鮮のミサイル発射の可能性に関する情報に重大な関心を寄せていると指摘、「状況を極めて注意深く追っている」「朝鮮半島の安定維持に関与する当事者が状況を悪化させる手段を差し控えるよう期待する」と述べた。

　同ミサイル問題では、一度積み込まれれば、推力装置への腐食が発生し、発射中止がほぼ不可能になる液体燃料が注入されたとの一部報道も出ている。






★厚生年金・健保、パートの加入基準緩和・厚労省検討

　厚生労働省は企業に対し、正社員並みに働いているパート社員の待遇改善を義務付ける方向で検討に入った。より多くのパート社員を厚生年金や勤め先の健康保険に加入させるよう条件を見直す。正社員並みの長時間労働や責任を課している場合は、賃金などで同等の待遇を求める方針で、パートタイム労働法など関連法を改正する。

　パートへの切り替えで人件費を削減してきた企業は負担増になり、調整は難航も予想される。

　厚労省は今秋から労使代表で組織する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）などで協議。来年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えだ。






★不祥事、買収対応を議論-１５００社が株主総会

　企業収益の好調が続く一方、村上ファンドによるインサイダー取引事件などで株式投資への信頼が揺らぐ中、企業の株主総会は２９日、今年の集中日を迎えた。３月期決算の上場、非上場計約１５００社（警察庁集計、１５日現在）が全国で一斉に総会を開く。各社の総会では、さまざまな不祥事防止に向けた法令順守の徹底や、企業買収に対する防衛策などについて、経営陣の姿勢を問う株主の質問が相次ぐとみられる。

　経営統合を目指す阪急ホールディングスと阪神電鉄は大阪市などで総会を開催、関連議案が承認される見通し。

　東京都内では、独禁法違反で銀行として初の業務停止命令を受けた三井住友銀行や、楽天との業務提携交渉が続くＴＢＳ、防衛施設庁談合で摘発された鹿島などが総会を開催。






★「脅して突き落とさせた」少年らが供述

　大阪府の男子大学生らへの集団暴行事件で、逮捕された少年らが、大阪、岡山両府県警合同捜査本部の調べに、主犯格の小林竜司容疑者（２１）が被害者の会社員男性（２１）を脅して東大阪大４年藤本翔士さん（２１）を穴に突き落とさせた、との供述をしていることが２８日分かった。

　藤本さんとみられる遺体はうつぶせで両手を上げた姿勢で見つかるなど、供述は転落の状況と一致。一方、男性は脅迫されたことを認めた上で「藤本さんは自分から落ちた」と証言しており、捜査本部は殺害状況や役割分担の解明を急ぐ。

　男性への脅迫は、犯行に加担させて解放後に通報をためらわせる狙いがあったとみられ、集団暴行の陰惨な実態が浮かび上がってきた。






★４０年後、「ビートルズ」再来日-そっくりさんでした

　伝説の４人組が再来日――。２８日夜、懐かしのはっぴ姿で羽田空港に降り立ったのは、ビートルズのそっくりさんバンド「ザ・リターン」。４０年前、本物のビートルズが泊まったキャピトル東急ホテル（東京都千代田区）が、宿泊４０周年記念ディナーショーのため、米国で活躍する同バンドを招いた。

　はっぴは、日航の協力で当時の型紙から再現。ショーも４０年前に合わせて今月３０日。「顔はともかく、しぐさや楽器、衣装は本物そっくりです」と担当者。５００席のチケット（１万８０００円）は完売している。






★昼間の女性専用車両やめます-東横線・みなとみらい線

　東京急行電鉄と横浜高速鉄道は２８日、東横線・みなとみらい線（渋谷―横浜―元町・中華街）で、７月１８日から昼間の女性専用車両をなくす、と発表した。首都圏で唯一、昨年７月から各駅停車以外の全列車の各１両を終日女性専用にしていたが、「混雑していない時間帯は不要ではないか」との声が寄せられたためという。

　平日の始発から午前１０時までの上下線と、午後５時から終電までの下りには女性専用車両を残す。改札口が横浜寄り１カ所しかない菊名駅（横浜市）での乗り降りが不便だとの声を受けて、女性専用車両の位置を従来の横浜寄り最後部の８号車から５号車に変える。






★武田薬品側、当局と真っ向対立「ビジネス実態知らぬ」

　米国の合弁会社との取引をめぐり、所得を海外に移したとして、大阪国税局から１２２３億円の申告漏れを指摘された武田薬品工業（大阪市）は２８日、「ビジネスの実態を踏まえずに、処置されたことは納得いかない」と国税当局と真っ向から対決する姿勢を示した。

　「取引価格を低く抑えて合弁会社の利益を大きくしても、利益の半分はパートナー（米国の医薬品メーカー）にもっていかれるだけ。経済行為としてあり得ない」。２８日午後、大阪市の本社で会見した吉田豊次取締役は語気を強めた。

　パートナーの「アボット」社との合弁会社「ＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ」との取引で、武田薬品は抗潰瘍（かいよう）薬「タケプロン」などをＴＡＰ社を通じて米国で販売。タケプロンは約１００カ国で販売され、０５年度の世界売上高は３８９７億円に上る。武田薬品は大阪国税局が指摘した「取引価格の著しい低さ」について、「１００％子会社と違い、５０対５０で出資するＴＡＰ社に対し、価格の支配権はない。製品を安く卸して、ＴＡＰ社の所得を多くするような動機も意図もなく、（移転価格税制の適用は）到底納得がいかない」と反論している。

　また、ＴＡＰ社との取引をめぐって昨年、アボット社から「取引価格を高くして、過大な利益を得ている」として、損害賠償を求める訴訟を起こされたことも明らかにし、意図的に安い取引価格に抑えたと判断した大阪国税局に対して不満の意を表した。

　一方で、吉田取締役は会見後、「薬の価格設定は各国によって違う。日本は厳しいが、米国は比較的自由度が高い。しかし、各国での詳細な販売価格について明らかにするのは控えさせていただきたい」と話した。

　大阪国税局は税務調査の結果から「資本関係がない企業との間の取引価格（独立企業間価格）と比べ、著しく安い価格で取引していた」と認定。合弁会社に対する武田薬品の「支配関係」がなければ成立しなかった取引だったと判断したとみられる。租税特別措置法でも、移転価格税制の調査対象となる取引先は「５０％以上出資する会社」と規定されている。大阪国税局は今回の指摘によって、海外への所得の移転に対して厳格な姿勢で臨む立場を鮮明にした形だ。

　移転価格税制に詳しい早稲田大商学部の辻山栄子教授（会計学）は「折半出資の会社が支配下にあるとは一概に言えない。だが、販売価格が独立企業間価格と比べて著しく安いと判断されれば、国税当局が実質的な子会社への所得移転とみなす可能性はある」と指摘している。