今日のニュースコミュの2005年4月12日（火）-曇→雨

★米大統領、イスラエル首相に入植地の拡大停止求める

　ブッシュ米大統領は11日、イスラエルのシャロン首相と会談した。同首相が進めるヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の拡大に大統領は懸念を表明し、拡大を全面停止するよう求めた。シャロン首相は将来の拡大の余地を残し、大統領との立場の違いを埋めきれなかったことを示した。クロフォードの私邸での会談では入植地のほかイランの核問題、中東民主化などを話し合った。和平プロセスの焦点となっている入植地マーレ・アドミム地区についてブッシュ大統領は会見で「入植地の拡大は認められない」と繰り返し指摘。「この問題についてイスラエルとさらに議論する」と述べ、会談で意見の相違が残ったことを示唆し、今後も拡大停止の圧力をかけ続ける方針を示した。一方シャロン首相は「マーレ・アドミムはイスラエルの一部になる」とし、同地区に3500戸の住宅を増築する計画の凍結は明言を避けた。 (10:19





★炎上事故、直前ダンプの落下物原因
└運転手書類送検へ

　栃木県矢板市で３月、大型トレーラーが道路脇の石垣に激突、炎上して男性運転手が焼死した事故で、同県警は、直前を走っていたダンプカーの荷台から落下したアスファルト塊（重さ約５８０キロ・グラム）が、トレーラーの運行を妨げた疑いを強め、来週にも、ダンプカーを運転していた同県河内郡の男性運転手（６１）を業務上過失致死の疑いで書類送検する方針。ダンプカー運転手は、調べに対し、「まったく落下に気付かなかった」と話しているというが、県警は、荷台に覆いをするなどの荷崩れ防止措置を取っていなかったことから、運転手には、道路交通法で定められた転落防止義務を怠った過失があるとしている。事故は３月１日午後１１時４５分ごろ、矢板市中の国道４号で発生。宇都宮市峰、運転手浜名正明さん（当時３４歳）のトレーラーが中央線を越え、前から来た大型トラックに接触したうえ、道路右側の石垣に激突して炎上。浜名さんは焼死した。矢板署などの調べで、トレーラーの下から縦約８０センチ、横約１１０センチ、厚さ約４０センチのアスファルト塊が見つかり、浜名さんが事故直前、無線で「あっ、危ない」と叫ぶのを後続の同僚が聞いていたこともわかった。鑑定の結果、アスファルト塊は、近くで行われていた電話線地中化工事で排出されたもので、工事現場からアスファルト再処理施設に向かった河内郡の運転手のダンプカーが、路地から国道に出た際に落としたことを突き止めたという。






★フリーターやニート、２０万人を正社員化
└厚生労働省が計画発表

　仕事も通学もしないニートやフリーター増加が社会問題化する中、厚生労働省は十一日、国民各層を結集して若年雇用問題に取り組む国民会議の開催や、フリーターの二十万人正社員化計画を発表した。会議は「若者の人間力を高めるための国民会議」（仮称）。経済団体、労働団体のトップのほか、学識経験者、市民団体関係者ら約二十人が参加し、年二回開催。第一回は五月中に開き、基本方針に当たる「国民宣言」を策定する予定。国民会議の議長には日本経団連の奥田碩会長が内定している。フリーター対策は、ハローワークに専用窓口と専任職員を置く新事業を始めるなど、正規雇用につながる就職を支援する。二百万人超のフリーターのうち、一割に当たる年間約二十万人を正社員化する目標で、国民会議などで推進していく。また、政府の「若者自立・挑戦戦略会議」の地方会議を新設し、五月上旬に北海道で開催する。五月下旬以降、九州でも開く予定で、地方を巻き込んで若年層問題解決に取り組む。





★家族ら悲痛、３か月捜し回る
└２女性殺害自供

　兵庫県姫路市の女性（２３）と大阪市内の専門学校生（２３）が行方不明となっている事件は１１日、２人の知人で同県相生市の無職男（３９）（覚せい剤取締法違反の罪で起訴）が本格自供を始め、全容解明に向けて一気に動き出した。無事を祈り続ける女性の家族は「まだ生きていると信じたい」と、あきらめ切れない心情を吐露。一方、男は職を転々としながらも社長の息子を装うなどし、近所の間では、トラブルメーカーの一面もあったという。

　■２女性周辺　

　専門学校生の家族は、失跡から３か月間、わずかな情報を基に、娘を捜し回った。２月下旬、相生市の海岸で転落事故が多いという情報があると、自ら船を出して捜した。特殊なマグネットで捜すと１か所だけ反応する場所があった。「捜してほしい」。県警に捜索を要請したが、結果は鉄の塊だった。

　専門学校生は、昨年夏ごろから通い始めた美容系の学校で、ネールアートを学んだ。学費はすべて自分でまかない、４月からは別のコースも学びたいと張り切っていた。親族の一人は「絶対、どこかで生きていると信じていたのに。なぜ殺されなければならなかったのか」と怒りをあらわにした。姫路市内の女性の家族は「今もきっと生きているはず。帰ってくれると信じている」と望みを託す。仲のよかった高校時代の友人は「よく、２人で買い物やコンサートに行った。でも昨年末から、電話が通じなくなり、心配していた」と話す。

　■捜索現場　

　遺体の捜索が行われた兵庫県上郡町の山林では、１１日午後８時４５分ごろから、男を捜査車両に同乗させて実況見分が行われた。山林に面した県道を何度も往復し、詳しい遺棄の状況などを聞いた。現場周辺ではこの日朝から、県警の捜査員約５０人が山林が広がる斜面を中心に捜索。遺体発見に至らず、午後５時半ごろ、捜索を打ち切った。車は、男の乗った後部座席を黒いシートで覆い、徐行しながら、カーブや見晴らしの良い場所で数回車を止め、捜査員が遺棄現場の特定作業を続けていた。

　■知人の男　

　関係者の証言によると、男は地元の高校を卒業後、兵庫県内の鉄工会社や大阪市の印刷会社、警備会社など職を変えた。当時を知る同僚は「連絡なしに休むこともあった」という。一時は結婚して子どもができたこともあった。しかし、離婚、再婚を繰り返し、２００１年には姫路市内で死亡事故を起こした。事故後、被害者の遺族に会いに行った際、謝罪するのは両親だけで、男は一言も話さず、「まるで他人事のようだった」という。事故をきっかけに服役し、再び離婚。そして昨年秋に出所した。その後、赤穂市内の金属加工会社で溶接工として働いていたが、失跡直前の今年１月５日以降は職場に姿を見せず解雇され、覚せい剤を使うようになった。男は偽名を名乗り、架空の金属加工会社社長の息子を装って羽振りのよさを誇示していたという。親しい知人を、車に乗せて釣りやドライブに連れて行く面倒見のいい側面もあった。しかし、自宅周辺では、夜中まで大音量で音楽を流したり、住宅街で猛スピードで車を走らせたりし、近隣から“トラブルメーカー”とみられていたことも。これまでの読売新聞の取材に対し、男の家族は、「自分の子どもに手をあげたこともないほど優しい息子。そんな（殺人など）大それたことができるはずがない」と話していた。一方、男は「ショックで自殺しないでほしい」との両親への伝言を、接見した弁護人に託したという。





★ホスト、中学生だった。
└ススキノの経営者、雇用容疑で逮捕

　中学３年の男子生徒３人を飲食店でホストとして働かせたとして、札幌手稲署は１１日、札幌市白石区米里５条１丁目、飲食店経営伊藤和憲容疑者（３５）ら３人を風営法違反（年少者雇用）の疑いで逮捕した。男子生徒は「興味本位で働いた」と話しているという。調べでは、伊藤容疑者らは１月上旬〜２月中旬にかけ、同市・ススキノのメンズパブで同市内に住むいずれも１５歳の市立中学３年の男子生徒３人を、１８歳未満ではないことを確認しないでホストとして深夜に働かせた疑い。生徒たちは求人雑誌の広告を見るなどして同店に応募。日給は千円から３千円だったという。





★携帯で「出席とります」
└「代返」させません。青森大で試験運用

　携帯電話で学生の講義出欠を確認するシステムを独自開発した青森大（青森市）は１１日、システムの試験運用を経営学部などで始めた。欠席した学生の代わりに出席登録する「代返」の防止機能を組み込んでおり、５月から全学での導入を目指す。システムでは、教師が番号を発表すると、学生は携帯電話で専用ウェブサイトに接続、番号と講義名を入力する。数人に１人の割合で「立って名前を告げて」などのメッセージを返送し、代返防止につなげたい考え。数人の教師が約１カ月間、稼働させ、５月から全学で導入する予定。１回で約１０円の通話料がかかるため、大人数の授業を中心に使用する。システムを開発した福永栄一経営学部講師は「講義評価や講義中のアンケートにも活用したい。システムを応用すれば、企業の出退社管理にも使える」と話している。特許出願した代返防止策は、開発に協力した青森共同計算センターの携帯用サイトで体験できるという。





★イスラエル、イスラム・ユダヤ両教の聖地を封鎖

　エルサレム旧市街にあるユダヤ・イスラム両教の聖地「神殿の丘」で１０日、ユダヤ教過激派が訪問を計画。当局はこれを阻止するため、警官数千人を配備して丘を封鎖した。この訪問は、暴動を誘発してシャロン首相が計画しているガザ地区からのユダヤ人入植地撤去を妨害するのが目的。一方ガザ地区では、イスラエル兵がパレスチナ人の若者３人を殺害した翌日、パレスチナ過激派が過去数カ月で最大規模の迫撃砲攻撃をユダヤ人入植地に加えた。死者はなかったが、イスラエル人の住宅が被害を受けた。１１日に米テキサス州でブッシュ大統領と会談するため渡米途上のシャロン首相は、この攻撃は休戦協定に対する「明らかな違反行為」と糾弾。この問題を会談でも取り上げると述べたが、速やかな報復は計画していないことを示唆したなど、機中で語ったところとして側近が明らかにした。





★大規模　反米デモ
└バグダッドの占領終結訴え

　イラク戦争による旧フセイン体制崩壊から二年となる九日、イスラム教シーア派指導者サドル師が呼びかけた占領に反対する集会とデモが首都バグダッドで開催され、数万人が参加した。イラク占領開始以降、最大規模となった。集会は、二年前にフセイン元大統領の銅像が倒されたバグダッド中心部のフィルドス広場で開催。参加者は「われわれの国から占領軍を追い出そう」などの横断幕を掲げ「占領ノー」のスローガンを唱和した。主催者によると、集会には南部バスラやナシリヤなどの住民も参加した。集会では、サドル師代理人が「占領軍が去るまではいかなる平和も治安もない」とする同師のメッセージを代読。参加者は「この二年間、われわれは何を手にしたのか。いまだに電気も何もない。イラクはテロの中心地になってしまっただけだ」など、怒りの声を上げた。またイスラム教スンニ派有力組織のイスラム聖職者協会は、集会には同派勢力も参加したと表明した。





★５５ステーションが会社更生法の適用を申請
└負債総額127億円

　５５ステーションは１１日、東京地裁に会社更生法の適用を申請したと発表した。負債総額は１２７億円（２月２８日現在）。写真プリントの売上減少が大きく、資金繰りが悪化。家電量販店のノジマに第三者割当増資を実施して再建をはかる計画だったが、出資を得られなかったとしている。これを受けてジャスダック証券取引所は、同社株を４月１２日から５月１１日まで整理ポストに割り当て、５月１２日付で上場廃止にすると発表した。





★定番の接客カウンター廃止・りそな新店相談席充実

　りそな銀行は11日、レイアウトなどを全面改装したモデル店舗である立川支店（東京都立川市）を開いた。最大の特徴は、銀行の定番ともいえるカウンターを挟んで接客する方式をやめたこと。落ち着いて話ができるよう相談席に仕切りを設け、顧客本位を打ち出した。立川支店の内装は白を基調にした明るい色使い。店舗全体に占める顧客向けスペースの比率を従来型の2倍へ広げた。カウンター越しに職員が受け付けていた伝票記入を含む業務などは、顧客と職員が並んで書き込みやシステム操作を行う新方式へ変えた。運営コストは「従来型の店舗に比べ2割下がる」（細谷英二りそなホールディングス会長）という。こうした店舗を「今後2年で100店へ増やす」（細谷会長）としている。







★キムタク「好きな男」12連覇

　SMAP木村拓哉（32）が、雑誌「an・an」（マガジンハウス）の「好きな男」アンケートで12連覇を達成したことが11日、分かった。毎年恒例の「あなたが選ぶ好きな男・嫌いな男」アンケートで、明日13日発売の同誌に掲載される。木村は「自分が表現してきたことに対する1つの目安として受け取らせてもらいます」と同誌に話している。調査は、同誌の読者が対象。1位は3票、2位は2票、3位は1票として、インターネット、はがき、携帯電話で集計。合わせて1万5038人が応募した。木村は、2位の福山雅治（36）に1161票差をつけての首位となり、今年も不動の強さを発揮した。福山は7年連続の2位。木村の影響で2位が“定位置”となってしまった。木村に対する読者の声は「俳優としても男としても完ぺきにかっこいい」（20歳学生）「年齢を重ねるごとに、輝きが増している」（26歳会社員）など。同部門のほか「抱かれたい男」「恋人にしたい男」「おしゃれだと思う男」と合わせて4部門を制覇した。ランキングの注目は、3位のV6岡田准一（24）。昨年8位からの大躍進。今年公開された映画「東京タワー」で恋愛劇に初挑戦して、劇中では肉体美も披露した。「抱かれたい男」「恋人にしたい男」で3位を獲得したほか、「裸にしたい男」では1位となった。






★企業の都心回帰は本格化
└森トラストがオフィスビル供給量調査

　東京都心の今後のオフィスビル供給は東京駅周辺が中心となり、企業の都心回帰も本格化する。こんな傾向が、１１日に不動産会社の森トラスト（東京都港区）が発表した「東京２３区の大規模オフィスビル供給量調査０５」で明らかになった。この調査は、森トラストが１９８６年から継続して実施している。東京２３区の延べ床面積１万平方メートル以上の大規模オフィスビルを対象に、独自で調査した。その結果、２００５年の供給量を８２万平方メートルと見通している。この水準は０４年よりも３６万平方メートル減少する。しかし、０６年については、０５年の２倍弱に当たる１５３万平方メートルに拡大すると予測している。「六本木ヒルズ」「丸の内ビル」をはじめとして都心の再開発地域で０３年にオフィスビルが大量供給された後の５年間（０４−０８年）の年間平均供給量は１０２万平方メートルと、バブル崩壊後の大量供給があった１９９４年以後の５年間に比べて、年間平均で２０万平方メートル程度多い供給で推移するという。今年から０８年までの大規模オフィスビル供給を地域別にみると、２３区全体で千代田区と港区が３割ずつを占める。より詳細にみると、「大手町、丸の内、有楽町地区」が突出しており、これら地域での今後４年間の供給量は約７６万平方メートルと、第２位の「六本木、赤坂、大崎、五反田地区」の２・５倍に達すると見通している。調査報告は、昨年以降に完工した延べ床面積１万平方メートル以上のオフィスビルは、その多くが丸の内や汐留、品川といった交通アクセスの良い場所に立地しており、その傾向からも都心回帰の本格化が浮き彫りになっていると指摘している。






★クローン牛肉や牛乳は安全
└日米が研究、品質もＯＫ

　牛の体細胞から作ったクローン牛の肉や牛乳の成分は一般の牛と変わらず、安全性、品質面ともに問題ないとする研究を、鹿児島県肉用牛改良研究所や米コネティカット大などのグループがまとめ、米科学アカデミー紀要に１１日発表した。１００を超す項目についてクローン牛と一般牛を比較したこれまでで最も詳細な分析で、クローン牛肉や牛乳の販売解禁を求める畜産業界には追い風となるデータ。だが、消費者の抵抗感をどこまで減らせるかは未知数だ。
　肉については種牛として人気が高い鹿児島の雄の黒毛和牛「神高福」の皮膚細胞から作られたクローン２頭と、通常の方法で生まれた神高福の孫８頭を同じ環境で飼育し、肉付きや脂肪、タンパク質など肉の品質の指標になる１００項目以上を比べた。







★＜原油高＞ガソリン１０年ぶりの高値
└業界は悲鳴

　原油高が続いている。供給ひっ迫への懸念や、投機的な動きが背景にあるとされる。この影響で国内では、ガソリンが全国平均で１リットル当たり１２２円（レギュラー、４日現在、消費税込み）と１０年ぶりの高値となった。東京都内では１３４円という所も出ている。石油を原料とする食品容器なども昨年秋から２〜３割値上がりしている。まだ食品の小売価格には転嫁されていないが、メーカーは「内部努力も、そろそろ限界」と悲鳴を上げている。石油情報センターのガソリンスタンド小売価格調査によると、レギュラーガソリンは１年前の昨年４月に全国平均で１リットル当たり１０７円だったが、今月４日現在、１２２円。軽油も８５円が９７円に値上がりしている。東京都台東区内のスタンドは１日から、１２７円から１３４円に引き上げた。会員は４円引きだが、それでも１３０円。「１０００円分だけ入れてほしい」という定額買いが増えたという。文京区内のスタンドは３日から４円値上げして１２５円に。周囲のスタンドもほぼ同時期に値上げした。店長は「元売りの値上げは５円だったから１円はスタンドがかぶったことになる。でも、よそより１円高いだけで、客は一気に逃げてしまう」と渋い顔だ。全国個人タクシー協会によると、個人タクシー約４万４５００台の約４分の１がガソリン車で、関東地区は４６％と特に多い。同協会の横山達郎業務部長は「非常に困っている。だが対策がない」と深刻だ。全日本トラック協会広報部も「トラック事業者の支出の約１割が燃料費。競争が厳しく、価格への上乗せは無理だ。軽油価格に含まれる高い税金を下げてほしい」と主張する。化学メーカーも昨秋から数次にわたって合成樹脂を値上げし、レジ袋やトレーなどの包装材もこの間、約２割値上がりした。だが、イオン、ダイエーなどスーパー大手は「内部努力で吸収している」と口をそろえる。「ただでさえ消費が低迷している中、値上げすると（販売が）苦しくなる」（イトーヨーカドー）からだ。思わぬ余波を被っているのが納豆メーカー。水戸市の「だるま納豆」によると、原価の約１割を占める樹脂カップが２〜３割値上がりした。だが、特売競争の激化で逆に納入価格は下がっており、利幅は減る一方。「大豆も不作で高騰しており、ボイラーの燃料費も含めればトリプルパンチ」と苦境を訴える。全国でスーパー銭湯１８店を経営する「やまとの湯」（本部・大阪市）は昨春比１０〜１５％上がった燃料費を吸収するため、エアコンをこまめに切ったり、燃料を食う露天風呂の利用時間を短縮するなどして対応。ただ大阪、名古屋の２店舗は改装に合わせ５０〜１００円値上げした。


　◇追加値上げ必至
　原油価格は４日に米国の先物市場で、史上最高値の１バレル当たり５８ドル台まで値上がりした後続落し、現在５３ドル近辺とやや落ち着いている。それでも３７ドル台だった約１年前と比べると格段と高く、年初と比較しても２５％も値上がりした。高騰の背景には二つの大きな要因がある。まず、高度経済成長を続ける中国、インドや景気が堅調な米国を中心に世界が消費する原油の量が歴史的ペースで伸びていることがある。他方で産油国の余剰生産能力は限界に近付き、需要と供給がひっ迫することへの懸念が価格を押し上げている。もう一つはイラクなど中東情勢の不安、投機的資金の流入など短期的な変動要因。これらが絡み合い、この１年間、原油価格はぐんぐん上昇した。世界的な原油の相場を作っているのは、ニューヨーク・マーカンタイル取引所で取引されている米国産標準油種のＷＴＩだ。４日に一時、５８・２８ドルをつけ、初めて５８ドル台に乗せた。一方、日本で消費する原油の指標である中東産ドバイ原油は、ＷＴＩから半年ほど遅れて上がり始め、１年前は３０ドル台だったのが今年４月には５０ドル台まで跳ね上がっている。新日本石油など日本の石油元売り各社は原油価格の高騰を受け、１リットル当たりの卸売価格を２月から３カ月連続で計約８円値上げした。このため、これまで小売価格への転嫁を抑えてきたガソリンスタンドも、４月に入り値上げに踏み切らざるをえなくなった。まだ値上げしていないガソリンスタンドも多く、全国平均価格は今後さらに上がる可能性がある。これまでの卸売価格の上昇分は３月２５日までの１カ月間の原油価格動向に基づいている。その後も原油価格は上昇しており、卸売価格の追加値上げは避けられそうにない。産業界や消費者が手にする最終商品への影響が本格化するのは、これからのようだ。






★京都の少女暴行事件
└牧師と教会の財産仮差し押さえ

　京都府八幡市の宗教法人「聖神中央教会」主管牧師、金保容疑者（６１）による婦女暴行事件で、京都地裁は１１日、逮捕容疑となった事件の被害少女（当時１２歳）と家族の申し立てに基づき、教会所有の不動産と金容疑者の自宅の仮差し押さえを認めた。被害少女側は近く、金容疑者と教会を相手に慰謝料などを求める損害賠償請求訴訟を起こす。関係者によると、仮差し押さえの対象は、教会の土地約３９００平方メートルと建物（鉄筋２階建て延べ７６０平方メートル）、大阪府枚方市の金容疑者の自宅（土地約１００平方メートル、木造２階建て延べ約９０平方メートル）。