今日のニュースコミュの2006年6月22日（木）-東京-曇→雨

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★ＣＢＳテレビのダン・ラザー氏が辞職表明

　米ＣＢＳテレビは２０日、報道番組「イブニング・ニュース」の人気キャスターだったダン・ラザー氏（７４）が辞職の意思を固めた、と伝えた。


★米産牛肉の販売再開、外食業界の対応分かれる

　２１日に米国産牛肉の輸入再開で日米政府が合意したことを受け、食卓や外食のメニューに米国産牛肉が再び並ぶことになった。ただ、安全性に対する疑問が完全に払拭（ふっしょく）されていないとして、大手スーパーや牛丼チェーンでは販売を再開しないところも多い。


★トラの子に犬の乳

　中国陝西省にある動物園で、子犬（左下）と一緒に母犬の乳を飲んでいるのは、野生のトラの子供。母親に置き去りにされたため、トラの乳と同じ栄養分がある犬の乳が急きょ与えられることになったという。



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★「駐車許可証」発行、都内で昨年の７０倍以上に

　改正道路交通法が施行された今月１日以降、引っ越しなどの際の路上駐車を認める「駐車許可証」の発行件数が、東京都内で１日あたり４３・４件に上り、昨年１年間の１日平均の７０倍を超えたことが、警視庁交通部のまとめでわかった。

　同部によると、昨年１年間に都内全域で発行された駐車許可証は２０８件。ところが１日以降は、７日までに３０４件も発行された。

　駐車許可証は、引っ越しや自宅での葬儀などの際、事前に各警察署に申請すれば、駐車禁止区域での路上駐車が認められる。訪問介護や訪問入浴、看護などのケースでは最長６か月間継続できる。

　申請時に引っ越しの契約書などの提出が必要になるが、道路交通上で特に問題がなければほぼ許可されており、同部は「手続きが面倒で放置駐車していた人がルールを守るようになった」としている。







★世界の億万長者、６％増の８７０万人に-０５年統計

　世界で純資産１００万ドル（約１億１５００万円）以上を保有する人数は２００５年、前年から６．５％増加し、計８７０万人だった。金融サービス大手メリルリンチと仏コンサルティング会社キャップジェミニが２０日に発表した、「ワールド・ウェルス・レポート」で明らかになった。

　同報告書によると、世界の億万長者が保有する、主に居住する住宅を除いた資産総額は０５年、３３兆３０００億ドル（約３８３０兆円）だった。億万長者の中でも、３０００万ドル（約３４億５０００万円）以上の資産を持つ「超」裕福層は１０．２％増え、８万５４００人だった。

　億万長者の増加率を国別に見ると、韓国の２１．３％増がトップで、インドの１９．３％、ロシアの１７．４％と続いた。このほか、南アフリカとインドネシア、香港、サウジアラビア、シンガポール、アラブ首長国連邦、ブラジルで、伸び率が二桁（けた）だった。

　一方、２００４年は９．９％増だった米国では、中国と同じ６．８％増の伸び率だった。国別の億万長者人数は、米国が最も多く２６７万人。日本が１４１万人で、ドイツ７６万７０００人、英国４４万８０００人、中国３２万人、ブラジル１０万９０００人、ロシア１０万３０００人、インド８万３０００人だった。

　地域別の推計は、北米２９０万人、欧州２８０万人、アジア・大西洋地域２４０万人。ラテンアメリカと中東がそれぞれ３０万人で、アフリカが１０万人だった。






★スプレー噴射相次ぎ５人けが-大阪の路上

　２２日午前５時１０分ごろ、大阪市中央区東心斎橋１丁目の路上で、自転車で帰宅途中だった同市西区の会社員男性（２８）に、白いワゴン車から降りてきた男がスプレーを噴射、金属バットのようなもので頭を殴って逃げた。男性は軽いけが。

　約１０分後の５時２０分ごろには、約１キロ離れた同区道頓堀２丁目で停車していたタクシーに白ワゴン車が近づき、降りてきた男が窓ガラスを金属バットのようなものでたたき割ってスプレーを噴射。乗客４人が病院で目の治療を受けた。南署によると、いずれもワゴン車に男性３人ぐらいが乗っていたという。同一犯と見て傷害などの容疑で捜査している。





★ケンタッキーにも労組-マクドナルドに続き結成

　日本ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）の店長らが同社初の労働組合を立ち上げ、２１日、会社側に労働条件改善などを盛った要求書を出して交渉を申し入れた。ファストフード業界では先月、日本マクドナルドで労組が発足したばかり。同時期の旗揚げは偶然だが、他の外食産業の労使関係にも影響を与えそうだ。

　現在のメンバーは２０人で、横浜市の店舗で店長を務める濱口徳之委員長（４５）をはじめ神奈川県内の店長が中心。背景には、サービス残業や休日出勤を事実上余儀なくされる店長らの負担増があるという。濱口委員長は「会社が成長した最大の理由はカーネル・サンダース秘伝のスパイスではなく、現場で働く社員のサービス残業。現場の様々な問題を会社側と対話し解決するには労組をつくるしかないと考えた」と話す。

　同社の直営店では約１万３０００人の非正社員が働いている。だが、誕生間もない労組がどれだけの成果を上げられるか見通しがつかないので、当面は約１０００人の正社員を対象に加入を呼びかける。政治色を排して組合費を安く抑えるため、既存の労働団体の後ろ盾は受けないことにした。労働問題に関する市販の解説本を回し読みし、地元自治体の労働相談に出向くなど「労働問題の素人が手探りでスタートさせた」（濱口委員長）。連合の全面的な支援を受けて組織拡大を図るマクドナルドの労組とは対照的だ。

　ＫＦＣは「真摯（しんし）に要求を拝見し、各項目ごとに誠意を持って対応する」（広報室）としている。






★西日本で大雨の恐れ-梅雨前線の影響

　気象庁は２２日朝、梅雨前線の活動が活発となって、西日本では九州北部地方を中心に２３日にかけて、雷を伴う大雨となる恐れがある、と発表した。土砂災害や浸水、河川の増水に警戒を呼びかけている。

　気象庁によると、梅雨前線が朝鮮半島南部から中国地方を通り、関東南岸にのびている。このため、前線に向かって吹き込む暖かく湿った空気の影響で、前線の活動が次第に活発となってきている。梅雨前線は、２３日にかけても西日本、東日本に停滞し、活発な活動の状態が続く見込み。

　２３日午前６時までの予想される２４時間の雨量は、多い所で、九州北部地方、近畿中部で２００ミリ▽中国地方、四国地方、近畿南部で１５０ミリ▽九州南部地方で１００ミリの見込み。１時間に３０〜５０ミリの激しい雨を伴う所もある。

　２３日朝以降も雨は降り続き、雨量が多くなる見込み。






★国の責任「８７年以降」Ｃ型肝炎、司法救済に限界も

　薬害Ｃ型肝炎集団訴訟で国と血液製剤フィブリノゲンなどを製造した三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）側に総額２億５６３０万円の損害賠償を命じた２１日の大阪地裁判決で、中本敏嗣裁判長は「何の落ち度もない原告らがＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染して深刻な被害を受けた」と指摘した。しかし、国の責任が生じるのは危険性判明後も規制を怠った８７年４月以降、製薬会社の責任も８５年８月以降の投与に限られ、８０年以降だけで１万人以上が感染したとされる大規模薬害に対する司法救済の困難さも明らかになった。



■危険高めた処理法変更

　判決は製薬会社の責任について「８５年には血液製剤投与による肝炎ウイルス感染の危険性が知られるようになり、フィブリノゲンの有効性が疑問視される状況にあった」と指摘。旧ミドリ十字が同年８月、製剤内のウイルスをなくす処理方法を変更したことで「ＨＣＶに感染する危険性を著しく高めた」と判断し、これ以降の投与について賠償責任を認めた。


■国の責任は８７年以降

　国の責任については、青森県で起きた集団感染の報告があったことなどから、８７年４月時点で肝炎感染の危険性は明らかで、フィブリノゲンの有効性も確認できない状況だったと指摘。クロロキン製剤の副作用をめぐる薬害訴訟で９５年に最高裁が示した基準を適用し、「危険性が高い状況にあったのに、非加熱製剤について投与対象者を制限する規制権限を行使しなかったことは著しく不合理で違法」と述べた。

　さらに、旧ミドリ十字が集団感染以降に加熱製剤の製造承認を申請した際、国は有効性や有用性を十分確認せず、１０日間で承認したと批判。「厚生相の承認は安全性確保に対する認識や配慮を著しく欠いており、違法だ」と結論づけた。

　こうした判断を踏まえ、８５年８月〜８７年３月までに投与された女性４人については製薬会社の責任のみを認め、８７年４月以降に投与された女性５人は国と製薬会社の責任を認定。それぞれ１３２０万〜３６３０万円の損害があるとした。


■救済は限定的

　一方で、８５年７月以前に投与を受けた女性３人と、「有効性と有用性が否定されていない」と認定したクリスマシンを投与された男性１人の請求は退けた。

　原告側は、６４年のフィブリノゲンの製造承認時から危険性は明らかで、有用性もなかった▽米国で製造承認が取り消された７７年の時点で国は承認取り消しなどの規制をすべきだった――などと主張し、幅広い救済を目指した。しかし判決は、国の当時の対応について「医薬品の安全性を確保する立場からはほど遠くお粗末だ」と指摘したものの、製剤の有効性や有用性は否定できないとして賠償責任を否定した。






★米産牛肉の販売再開、外食業界の対応分かれる

　２１日に米国産牛肉の輸入再開で日米政府が合意したことを受け、食卓や外食のメニューに米国産牛肉が再び並ぶことになった。ただ、安全性に対する疑問が完全に払拭（ふっしょく）されていないとして、大手スーパーや牛丼チェーンでは販売を再開しないところも多い。

　焼き肉屋「でん」を経営するゼンショクは８月下旬にも販売する準備を進める。「米国産を食べたいというニーズにこたえる」と積極的だ。吉野家ディー・アンド・シーも９月にも再開する。禁輸中に他の牛丼チェーンが豪州産などで牛丼販売を再開するなかでも、米国産にこだわり続けた。当面は確保できる量が限られるため、販売時間や数量を限定して売ることを検討している。

　一方、牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーは、全頭検査実施などで安全が確保されない限り米国産は使用しない方針だ。大手スーパーは「安心して買えるかどうか検討している」（イオン）と販売再開に含みを持たせる会社もあるが、大勢は「消費者の理解が進んでいない」（イトーヨーカ堂）と当面の販売を見合わせる。






★九九暗記・接続詞使い分け…都、最低限の学力明示へ

　かけ算の九九を暗記し、接続詞を使い分けられるようにする――。東京都教育委員会は、小学校卒業までに、全児童に身につけさせるべき学習内容を独自にまとめる作業を始めた。「東京ミニマム（仮称）」と名付け、来年度中の策定を目指す。学力が不十分な児童を指導する教師に「最低限の基準」を明示するもので、全国で初の試みという。

　都教委によると、東京ミニマムは全児童が分かるまで教える基準。教えるべき内容を示した国の学習指導要領の中から絞り込むといい、「九九を完全に覚える」「コンパスで円を描く」「順接と逆接の接続詞を使い分ける」といった内容を想定している。国語と算数で計画している。

　基礎学力の定着度を把握するため、来年度中にテストを実施して基準を策定。教師向けに、どう教えるかの指導マニュアルも作る。

　都教委が中学２年生を対象にした学力調査の結果では、小学校で学ぶ漢字の書き取りの正答率は約７割。高校教諭からは「ローマ字で自分の名前が書けない」との声もあがっており、中学版の「ミニマム」策定も検討する。






★ホームレス名義で住宅ローン４２００万円詐取

　ホームレスの名義を使って住宅ローンを申し込み、神奈川銀行から融資金をだまし取ったとして、神奈川県警は、住所不定、飲食店店長井上裕喜容疑者（４１）ら３人を詐欺の疑いで逮捕した。

　一方、同行藤沢支店の元行員の男（３１）が、実態を知りながら融資した疑いが強まり、県警は元行員についても近く同容疑で取り調べる。調べによると、井上容疑者らは２００３年３月、都内で生活するホームレスの男性（４２）名義で、同県藤沢市内の建て売り住宅の購入費として、同支店から融資金約４２００万円を詐取した疑い。

　井上容疑者らは、これを含め、同様の手口で計１０件約３億円の融資を同支店から引き出しており、県警で裏付けを進めている。元行員は同行の内部調査に不正を認め、０３年４月、懲戒解雇されていた。







★子どもへの性犯罪、１５６人中２人が出所直後に再犯

　子どもを狙った暴力的性犯罪の前歴者で、今年５月末までの１年間に出所した１５６人のうち、２人が出所直後、子どもへの強制わいせつ容疑で逮捕されていたことが２２日、警察庁のまとめで分かった。

　再犯率は１・３％で、同庁は「さほど高くない」としているが、重大犯罪に結びつく危険もあり、再犯防止策の強化が改めて問われそうだ。１３歳未満の子どもを対象にした強制わいせつ、強姦、強盗強姦、わいせつ目的略取誘拐の４つの暴力的性犯罪について、前歴者の氏名や出所予定日、居住地などの情報を、法務省が警察庁に提供する制度開始後、１年間の状況をまとめた。

　それによると、昨年１２月以降に出所した２人が子どもへの強制わいせつ容疑で逮捕。このほか窃盗、公然わいせつ容疑などで１０人が検挙された。同庁は詳しい状況を公表していないが、強制わいせつで逮捕された２人のうち、１人は男子中学生の下腹部をさわる事件を起こし、出所者情報から割り出されたという。もう１人は、小学生女児の下腹部をさわったとして現行犯逮捕された。

　同庁が、２００４年に子供への暴力的性犯罪で検挙した４６６人に対する調査では、再犯率は１５・９％。また小学生女児への声かけ事案で、出所者情報から割り出して本人に警告したケースもあり、同庁では「制度が一定の効果を挙げているのでは」と分析している。一方、出所者のうち１４人は警察で居住地を把握できなかった。うち１０人は出所直後から行き先不明になるなど、制度の限界が改めて露呈した。







★「BBCヒットチャート」番組終了へ-４２年の歴史に幕

　英ＢＢＣテレビで１９６４年から毎週放送されてきたヒットチャート番組「トップ・オブ・ザ・ポップス」が、来月３０日に最終回を迎えることが、２０日分かった。

　ＢＢＣ関係者は「番組が英国で４２年間も続き、世界的に有名になったことを誇りに思うが、自然な形で放送を終了する時期が来た」とコメントした。

　「トップ・オブ・ザ・ポップス」には、ビートルズやローリング・ストーンズ、ニルバーナやスパイス・ガールズなど、時代を映す人気アーティストが多数出演。最盛期には１５０万人以上の視聴者を記録したが、ここ数年はケーブルテレビや衛星放送の音楽専門局やインターネットの影響で視聴率が低下していた。昨年には放送チャンネルがＢＢＣ１からＢＢＣ２に移り、さらに視聴者数が縮小していた。

　ＢＢＣは、音楽をめぐる環境の急激な変化に伴い、番組がかつてのように中心的な役割を担うことはなくなったとしている。ＢＢＣはロックの歴史を追う新シリーズなどで、引き続き音楽番組に取り組んでいく。





★息子に刺され父親死亡、母親は重傷…浜松市

　２２日午前０時１５分ごろ、静岡県浜松市上島の運送業斎藤仁さん（６２）方から、「父親を刺して母親も刺した」と１１０番通報があった。

　浜松中央署員が駆け付けたところ、１階居間で斎藤さんが首付近から血を流して倒れており、すでに死亡していた。隣家に逃げ込んでいた妻フサコさん（６３）も首などを刺されて重傷。２階の自室にいた息子の自称アルバイト正人容疑者（３１）に事情を聞いたところ、２人を刺したことを認めたため、同署は殺人などの現行犯で逮捕。動機を追及している。

　斎籐さん方は、フサコさんと正人容疑者の３人暮らしだった。







★「デートより仕事」初めて８割台、新入社員意識調査

　今春入社した新入社員のうち、「デートをやめて仕事をする」と考える人が、過去最多の８割に上ることが２１日、財団法人・社会経済生産性本部などの調査でわかった。

　調査は今年３〜４月、新入社員研修の参加者を対象に行われ、男女３９３７人が回答。このうち、「デートの約束があった時、残業を命じられたらどうするか」との問いに、「デートをやめて仕事をする」と回答した人が８０・１％。１９９１年度の６２％で底打ちしてから年々増加し、今回初めて８割に達した。男女別では、女性（８５％）が男性（７７・２％）を上回った。

　また、残業そのものについても、「手当がもらえても、やりたくない」（７・７％）に対し、「手当がもらえるから、やってもよい」（６０・９％）、「手当にかかわらず、仕事だからやる」（３１・３％）と容認派が９割を超えた。

　一方、生活観に関する設問では、「自分はいい時代に生まれたと思う」について、「そう思う」と「ややそう思う」が合わせて過去最多の８０％（前年度７４・１％）に伸びており、同本部は、「景気や雇用情勢が回復しはじめ、就職活動もうまくいったと実感しながらも、入社後の厳しい労働環境への覚悟の表れではないか」とみている。






★奈良医師宅全焼：不明の高１長男を京都市内で保護

　奈良県田原本（たわらもと）町で医師、吉川元祥（もとよし）さん（４７）方が全焼した火災で、行方不明だった私立高校１年の長男（１６）が２２日朝、京都市内で保護された。県警は、出火当時やその後の事情などについて慎重に話を聴くことにしている。

　火災は２０日早朝に発生。吉川さんの妻で医師の民香さん（３８）▽二男祥貴君（７）▽長女優民ちゃん（５）の３人の遺体が焼け跡から見つかった。死亡推定時刻は２０日午前５時１５分ごろ、死因は一酸化炭素中毒だった。吉川さんは当時、勤務先の三重県伊賀市内の病院で宿直勤務中で無事。長男の行方が分からなくなっていた。

　長男は２２日午前１０時２０分ごろ、京都府警自動車警ら隊が京都市左京区内で保護した。

　長男は１９日午後６時４５分ごろ、剣道部の部活動を終えて下校。その後、同県大和郡山市内の英会話教室に行き、同９時前に教室を出たまま足取りが分からなくなっていた。１９日朝に自転車で家を出たことが確認されており、焼け跡に自転車があることから、出火前までに長男がいったん帰宅していたとみて、県警が行方を捜していた。

　調べでは、最初に台所から火が見え、そのあと「ボン」という爆発音が聞こえたとの証言があり、台所から出火した可能性が高いという。







★米海兵隊、イラク男性の計画的殺害の疑いで米兵８人起訴

　米海兵隊は21日、イラクで52歳の男性を計画的に殺害したとして米海兵隊員7人と海軍衛生兵1人を殺人や誘拐などの罪で起訴した。軍法会議で有罪が確定すれば死刑判決を受ける可能性があるという。

　海兵隊によると、事件は4月26日、バグダッド西方のハムダニヤ村で起きた。米メディアは関係者の話として、8人は同村で武装勢力メンバーを捜索したが、見つからなかったため民家にいた丸腰の男性を路上に引きずり出して顔面を銃撃したと伝えた。その後、男性が路上爆弾をしかけようとしていたと見せかける偽装工作もしたという。男性は足に障害を持っていた。

　事件はイラク国内で批判を呼んでいる。ただ起訴された海兵隊員1人の弁護士は「隊員は長時間に及ぶ尋問など不法な取り調べを受けた」と述べ、供述の正当性に疑問があると指摘。別の弁護士は、任務の最中に計画的殺人罪が適用できるのか、と海兵隊の決定に反論している。






★女性の社会進出は？「議会」は都市部優位

　格差大きい「農林水産」…内閣府が都道府県別調査

　内閣府は２１日、自治体の幹部登用や給与格差、管理職の割合など、女性の社会進出状況を各都道府県別に調査した結果を発表した。国が策定した男女共同参画社会を推進するための課題に、地方がどこまで取り組んでいるかを評価するのが狙いだ。

　調査は、内閣府が財団法人「家計経済研究所」に委託して実施。〈１〉雇用（民間企業を含め管理職に占める女性の割合、就業年数など）〈２〉起業（社長や自営業者の女性割合）〈３〉研究（４年制大学の女性教授比率など）〈４〉行政（自治体幹部、審議会委員の女性比率）〈５〉農林水産（農協役員の女性割合など）〈６〉地域（地方議会の女性議員の割合）の６分野を対象とした。それぞれに関連する統計データを試算して、２０００年の全国平均値を１とする独自の指数を設定。０４年までの５年間の推移を指数で表した。

　地方議会での女性議員の割合をもとにした指数では、東京をトップに、神奈川、埼玉、大阪など都市部が上位を占めた。地方で女性の政治参画が遅れている現状が浮き彫りになった。「農林水産」は、トップの福岡と最下位の山梨の指数の差は約６ポイントで、６分野中、最も差が大きかった。

　男女共同参画社会　男女を対等な構成員とみなし、職場や学校、地域、家庭など、あらゆる分野での活動に共同して参画する機会を保障する平等な社会。１９９９年６月施行の男女共同参画社会基本法で理念や基本方針、国や国民の果たすべき責務を明記。国と地方自治体に基本計画等の作成を義務付けた。





★身体にいい食べ物を購入する傾向が強くなった英国人
└食生活が大きく向上？

　新鮮な野菜や果物など、身体にいいとされる食べ物を購入する人が増えたことで、英国人の食生活が大きく向上しつつあるとみられていることが伝えられた。

　環境・食物省が一般家庭の、食物に費やす支出額を調べた年間調査によると、2005年3月までの1年間で、食糧や飲料に費やした1人あたりの平均支出額は週あたり34ポンド31ペンス（約6,862円）になり、前年よりも2.1％増加したとされる。

　同調査ではさらに、自宅で食べるための新鮮な果物の購入率も2.1％増え、ジャガイモ以外の野菜の購入率も2.5％増加。低脂肪、またはまったくないミルクの売上げがそれぞれ5.3％と2.3％の増加を見せる一方で、全脂肪ミルクの売上げは17.6％の減少となり、全胚芽入りパンの売上げは24.2％上昇したが、白パンの売上げには6.6％の落ち込みがみられたという。

　また、自宅でのアルコール消費量は3.6％、外での消費は7.3％減少、魚の消費が1％増え、卵の消費が3.7％減るなど、健康志向が浸透しつつある様子が伺えたが、菓子類に関してはこのような健康志向の影響を受けず、その売上げは1.8％アップしたとされる。

　調査対象期間中、1週間で食べ物に費やす1人あたりの平均額のうち、アルコールを除く外食費は5.3％増えて、11ポンド26ペンス（約2,252円）。外食として人気があるのはインド料理や中華料理、タイ料理などで、このような料理にかける費用が6.7％増えたことも報告された。






★ＣＢＳテレビのダン・ラザー氏が辞職表明　

　米ＣＢＳテレビは２０日、報道番組「イブニング・ニュース」の人気キャスターだったダン・ラザー氏（７４）が辞職の意思を固めた、と伝えた。４４年間に及ぶＣＢＳ勤務に終止符を打つことになる。現契約は今年１１月までだが、それ以前に社を離れる見通し。別のテレビ局番組に週１回の出演の依頼を受けていることも明らかにした。

　ラザー氏は２００４年９月８日、ＣＢＳの看板番組「６０ミニッツ」で、ブッシュ大統領のテキサス州兵時代の軍歴疑惑問題で、報道の根拠とした書類の信頼性が不十分だったとして、誤報を認め、謝罪した。

　この問題を背景に、０５年３月に２４年間担当した「イブニング・ニュース」を降板。以降は、「６０ミニッツ」などに出ていたが、主要な仕事を担当させてもらえず、不満を募らせていたとされる。ＣＢＳ側が提示した新たな雇用契約では、取材前線に出る「現場職」への言及はなかったという。

　ラザー氏は１９３１年、テキサス州に生まれ、５０年にＡＰ通信の記者としてジャーナリストのキャリアを開始。６２年にＣＢＳの特派員となり、６３年のケネディ大統領暗殺事件で、最初に死亡を伝えた記者として著名になった。７０年代のウォーターゲート事件、２００１年の米同時多発テロなど大ニュースも伝えた。