今日のニュースコミュの2005年-4月8日（金）-東京-晴

★世界の要人が続々到着
└法王葬儀、最大規模に　　　

　ローマ法王ヨハネ・パウロ二世の葬儀が８日午前１０時（日本時間同日午後５時）から、バチカンのサンピエトロ広場で始まる。６日に到着し、いち早く弔問を済ませたブッシュ米大統領らを皮切りに、アナン国連事務総長ら世界の要人が７日までにローマに到着した。ロイター通信によると、参列を予定しているのは国王４人、女王５人、大統領や首相ら各国首脳が７０人以上、他宗教の指導者は少なくとも１４人と空前の規模の葬儀になる見通し。広場の内外には信者ら最大で５００万人が集まると予想されている。バチカンと国交のある台湾の陳水扁総統も参列。これに反発して、中国は出席を取りやめた。２日の死去から続く信者らの人出はピークを迎え、遺体に対面した弔問者は、７日夜の弔問終了までに２００万人を超えた。８日、ローマの官公庁や学校、ほとんどの会社は休業する。市中心部では自家用車の通行が終日禁止される。イタリアのテレビは同日午前６時からすべてのチャンネルで葬儀関連の行事を中継。国営イタリア放送は終日スポーツ番組の放送を取りやめる。ローマ、バチカンでは７日、法王の母国ポーランドからバスで１昼夜以上かけて着いた人たちが、疲れた表情で道端に座り込む姿が目立った。中には路上に毛布を敷いて、夜を明かす準備を始める人も多くいた。

◆ろうそく手に「白の行進」−法王の故郷で１００万人

　ローマ法王ヨハネ・パウロ二世の葬儀を控えた７日夜、法王がかつて大司教を務め、生地にも近いポーランド南部クラクフで、約１００万人の市民が法王に別れを告げる「白の行進」が行われた。白の行進は、１９８１年５月、法王暗殺未遂事件の報に接した数千人の学生らが法王の回復を祈るため白い服を着てろうそくを持ち、法王がかつて説教した公園から旧市街に行進したのが起源。公園で女性教師イボナ・カポウカさん（４１）は「８１年にも来た。法王は私だけでなく、世界の人々の父だったと後世に伝えたい」と話した。　市民は石畳の通りでリボンを胸に「あなたの道を歩みます」などと書かれた布を掲げ、法王ゆかりの大司教座宮殿の前を静かに通り過ぎた。ろうそくの光で埋め尽くされた公園で高校２年生のキンガさん（１７）は「法王は他人にも兄弟のような愛をささげるよう教えてくれた」と涙ぐみ、その後公園で行われたミサに参加した。ポーランドでは、首都ワルシャワやクラクフ近郊の生地バドビツェなどでもミサが行われた






★ローマ法王の死、政教分離の仏で“半旗論争”

　政教分離を国家理念とするフランスで、ローマ法王ヨハネ・パウロ２世の死去に伴い、政府が政府庁舎などの国旗を半旗とするよう命じた措置をめぐって論議が巻き起こっている。同措置はラファラン首相が２日夜のヨハネ・パウロ２世の死去に伴い２４時間、政府庁舎や全国の市町村庁舎の国旗を半旗とするよう関係者に命じたもの。ヨハネ・パウロ１世など過去の法王や友好国の国家元首の死去、さらには昭和天皇崩御の際にも半旗としたことを挙げ、「共和国の慣習」（内務省）に応じた措置であることを強調した。実際にはほとんどすべての行政機関で半旗が掲げられた。

　ところが、社会党の一部や環境政党などは１００年近く続く「政教分離」の原則に抵触するとして反発。特に同原則を適用し、昨年９月からイスラム教徒の女子生徒が公立学校でスカーフを着用することなどを禁じたため、「原則に二重基準を導入するもの」との意見が出ている。仏は長年の宗教対立を避けるため１９０５年、政教分離を定める法律を制定したが、当時はほとんど皆無だったイスラム教徒が現在は仏人口の約８％を占めるまでになっている。







★患者名呼びません
└個人情報保護法施行で病院が安全策

　病院で、外来患者を名前で呼ぶのをやめたり、病室から患者の名札を外したりする動きが出ている。誰がどの科を受診しているか、入院しているかどうかなどは個人情報にあたり、本人の同意なく他人に教えると今月から全面施行された個人情報保護法に抵触するためだ。一方、医療現場では「名前で呼ばないと、患者の取り違えなど事故につながりかねない」との声もあり、模索が続いている。東京慈恵会医科大付属病院（東京都港区）は今夏までに、外来受付や会計窓口で、患者に番号カードを配布して呼ぶようにする。一部の科では、発券機導入まで暫定的にポケットベルを渡して呼び出す。名前で呼ぶと、誰が受診しているか他人に分かってしまうからだ。同大学は「窓口で直接本人に名前を確認するので、間違いは起きないと思う」としている。慶応大病院（新宿区）は、入院患者本人の同意を得なければ、家族に病状や退院の見通しなどを一切説明しないことにした。見舞客から患者の病室を尋ねられても、本人の了解を得てからでないと教えない。相川直樹院長は「最初は対応が冷たいと思われるかもしれないが、仕方がない」と話す。ただ、番号カードについては、「取り違えなどミスが起きる可能性がある」と導入を見送った。世田谷区内の私立病院は、誰が入院しているか他人に分からないよう、病室から患者の名札を外した。病院の理事長（７５）は「『入院しているのを教えたくない人に知られた』と裁判を起こされでもしたら困る。ミスが起きないように注意する」と話す。一方、「患者の個人情報保護に神経質になるより、病気を治すことが先決」（長野県内の赤十字病院）と、特別な対応を取らない病院も多い。秋田市の私立病院は「患者名が他人に分からないようにして、事故が起きたら大変。医療の安全の方が大事だ」と言う。

　厚生労働省は３月末、個人情報保護に関する事例集を公表したが、外来患者を名前で呼ぶことなどについて、「患者名は個人情報だが、どう受け止めるか患者によって様々で、医療機関が対応可能な方法を取ることが必要だ」としか書いていない。保護法では、個人情報の利用目的などをポスターやホームページなどで明示しておけば、情報の利用について一人一人から同意を取る必要はないことになっている。このため、「とりあえず日本医師会が作成したポスターを待合室などに張るだけで済ませた」（福島県内の病院）というケースも少なくない。厚労省医政局総務課は、「各病院が医療の安全を最優先にした上で、情報保護がどこまで可能か判断してほしい」としている。

　◆個人情報＝特定の個人を識別できる情報のことで、氏名や住所だけでなく、防犯カメラに記録された人の映像、人事評価や学校の成績表なども該当する。電子メールのアドレスやクレジットカードの番号自体は個人情報ではないが、他の情報と合わせ、利用者が特定できる場合には個人情報となる。





★エジプトの繁華街で爆発、フランス人観光客ら2人死亡

　エジプトの首都カイロ中心部の繁華街で７日夕、大きな爆発があり、観光客のフランス人女性を含む２人が死亡した。エジプト内務省が発表した。ＡＦＰ通信は同国保健省筋の情報として、もう１人の死者が米国人だと報じた。爆発の原因は不明だが、警察は爆弾テロの可能性を視野に調べている。爆発があったのは有名な観光スポット、ハンハリーリ市場の近く。バイクに乗った男が爆弾を投げつけたとの証言がある一方、放置されたバイクが突然爆発したという目撃者もいる。爆発の直前に米外交団が現場を訪れた。エジプトは今年秋に大統領選挙を控え、治安当局がイスラム過激派などの取り締まりを強めている。ＡＦＰ通信によると負傷者は18人。内訳は仏人４人、米国人３人、イタリア人とトルコ人が各１人、エジプト人が９人。現場周辺にはイスラム教スンニ派の最高学府アズハル大学がある。連日、日本人を含む多くの観光客が訪れる地域だ。 (10






★受信料不払い７４万件超す

　ＮＨＫの橋本元一会長は七日の定例会見で、不祥事を理由にした視聴者の受信料支払いの拒否・保留が三月末現在で約七十四万七千件にのぼったと発表。今年一月末現在が約三十九万七千件で二カ月間で倍近くの増加。先月十五日の衆院総務委員会で明らかにした予測値約七十万件をやや上回った。ＮＨＫは経費を圧縮し減収分を補てんする方針だが、一方で不払いに歯止めがかかりつつあるとの認識も示した。橋本会長は、「事業そのものを悲観的に考えざるを得ない」と、予算の収支均衡を目指し、さらに無駄な出費を抑える考えを表明。「ＶＴＲのリサイクル使用や、低廉な方法で資材調達するなど、地道な節減をし、番組の質を落とさないようにしたい」と述べた。一方で、のべ約一万二千人の職員による不払い世帯訪問、電話での支払いの要請などの結果、「徐々にだが、支払いに向けて理解いただける動きが見えてきた。数字は増えていても、感触はよくなってる」と述べた。小林良介営業局長が、これを補足。「歯止め傾向」の根拠を▽電話での訪問のお願いに、約２０％は了承を得られる▽コールセンターに寄せられる意見が、不祥事発覚以前の状態に戻りつつある▽不払い数のグラフのカーブの曲線が緩やかになっている−と説明した。







★英自動車メーカー・ローバーが経営破綻
└英政府は支援拒否

　業績不振に陥っていた英自動車メーカー、ＭＧローバーは７日、破産管財人の管理下に入ることを決め、事実上、経営破綻（は・たん）した。経営支援を中国の上海汽車に要請していたが、交渉が行き詰まった。英メディアが伝えた。英国は総選挙を約１カ月後に控えており、同社救済が選挙の争点になる可能性も出てきた。ＭＧローバーは業績低迷が長く続き、現経営陣が００年に独ＢＭＷからわずか１０ポンド（約２０００円）で買収。しかし、その後も業績は上向かず、昨年１１月には、中国の大手自動車メーカー、上海汽車に支援を要請していた。しかし、出資金額などで折り合わず、交渉が難航していた。さらに、英政府に求めていた１億ポンド（約２００億円）のつなぎ融資に対し、ヒューイット英貿易産業相が実行できないと表明。資金繰りに行き詰まった。部品メーカーが供給を止めたため、主力の英南部バーミンガムのロングブリッジ工場（従業員約６０００人）の操業を停止している。ヒューイット同相は７日、「政府は従業員と従業員の家族への全力の支援をするとともに、管財人らと協力して自動車生産継続に努力する」として、再建を模索する考えを示した。

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　日本でＭＧローバー車を輸入するオートトレーディングルフトジャパン（本社・名古屋市）系列の「ＭＧローバー日本」（東京都）は８日、「今のところ英国から連絡は来ていないが、販売・サービスは通常通り続けていく」としている。ＭＧローバーの販売拠点は全国に約４０カ所あり、セダン「７５」「ＺＴ」、オープン「ＴＦ」の３車種を展開している。旧ローバーグループのブランドだったランドローバーは、現在米フォード傘下で「レンジローバー」など４車種を展開しており、ＭＧローバーとは関係ない。同様にローバーのブランドだった「ミニ」も、現在は独ＢＭＷに引き継がれている。







★村上ファンド、堀江社長と「戦うかも」

　ニッポン放送の大株主で、投資グループ「Ｍ＆Ａコンサルティング」（通称村上ファンド）を率いる村上世彰氏（４５）が７日、ライブドア堀江貴文社長（３２）と「戦う」可能性に言及した。日本テレビ「ニュースプラス１」によると、村上氏はこの日出席した会合で「ニッポン放送はフジテレビの子会社になった方がいいんじゃないかと思っている。６月の（同放送）株主総会で、場合によっては堀江君と戦うことになるかもしれない。フジテレビと戦うかもしれないが、株主としての筋は通しておこうと思う」という内容の発言をしたという。村上ファンドは今年１月時点で、同放送株を１８・５７％保有。堀江氏を支持するような声明を出していたが２月末時点で、保有比率を３・４４％まで低下させていた。また、ソフトバンク・インベストメントの北尾吉孝ＣＥＯ（５４）がフジ筆頭株主になった直後の先月末、村上氏は北尾氏を訪ねて会談したとされ、同放送買収問題に対するスタンスが微妙に変化した可能性もある。








★ソニーがｉＰｏｄより高性能の新機種発表

　ソニーが６日、「ｉＰｏｄ（アイポッド）」より高性能のハードディスク内蔵の携帯音楽プレーヤーの新機種「ネットワークウォークマンＮＷ−ＨＤ５」を発表した。米アップルコンピュータの人気機種で、音楽専用の「ｉＰｏｄ（アイポッド）」より多くの曲を録音でき、再生スタミナも倍増。２１日に国内、５月上旬に欧米、アジアなど海外で発売する。ｉＰｏｄでは画像保存タイプを除く音楽専用機で最大約１万曲記録するが、ソニーの新機種の場合は容量２０ギガバイトで約１万３０００曲を記録できる。さらに１回の充電で、ｉＰｏｄシリーズの２倍以上の約４０時間連続して再生できる。ソニーはエイベックスなど音楽ソフト１７社と組み、パソコンで音楽をダウンロードして購入できるサービスを日本でアップルに先行して始めており、新機種で利用拡大を狙う。









★金環皆既日食をネット中継
└中米、太平洋上から

　日本時間の９日早朝に南米から太平洋にかけて起こる非常に珍しい「金環皆既日食」を、天文学者やアマチュア天文家、ネットワーク技術者の有志でつくる非営利団体「ライブ！ユニバース」がインターネットで中継する。ライブ中継は中米パナマのペノノメとガラパゴス諸島西側の赤道に近い太平洋上から。中継時間は日本時間で９日午前５時から午前８時半まで。今回の日食では月と太陽の見かけの大きさが、ニュージーランド沖と中米沖太平洋上の２地点で同じになる。このため、２地点の間では月が太陽を完全に覆う通常の皆既日食が、２地点付近では太陽の周縁が月の外側に現れる金環日食が見られる。こうした日食が起こるのは１９８７年以来。次回は２０１３年になるという。

「金環皆既日食」中継webサイト
http://www.live-eclipse.org/index.html.ja.sjis







★ベトナム、少女が鳥インフルエンザで死亡

　ベトナムで１０歳の少女が鳥インフルエンザで死亡し、同国での犠牲者は３６人となった。５日付の国営紙が報じた。同紙が国立衛生疫病学研究所の話として伝えたところでは、少女はハノイ市郊外のロンビェン出身で、ハノイ市内の病院で３月２７日に死亡した。ただ、これ以上の詳細は不明。今年１月には、農業省はロンビェン地方の養鶏場２カ所で鳥インフルエンザの発生が検出されたと発表、同地方のニワトリとアヒル１０００羽が処分された。この少女の死亡で、２００３年の発生以来、アジアでのＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザの犠牲者は５０人となった。






★「中国は周辺国の脅威にあらず」
└温家宝総理

パキスタン訪問中の温家宝総理は6日、アジア協力対話（ACD）第4回外相会合の開幕式で基調演説を行った。演説の骨子は次の通り。アジアは平和を必要としている。相互尊重、対等な対話、友好的協議、相互理解と相互譲歩が、摩擦と係争を緩和する理性的な選択だ。われわれは全力を尽くし、相互信頼に基づき、永続的で安定した地域平和環境をアジアに創造しなければならない。アジアは安定を必要としている。アジアの発展途上国は経済発展に力を入れ、貧困と立ち遅れから脱し、貧富格差を縮小し、民主的法制を整え、国家の長期安定を実現する必要がある。アジアは協力を必要としている。アジアの多様化は国家間の協力に広大な余地を提供した。われわれは経済協力を重点に、各分野での互恵協力を全面的に推進しなければならない。エネルギー開発、環境保護、資源利用、財政金融対話などの重点分野で、整った協力メカニズムを構築し、たゆまず協力レベルを高めていく。地域自由貿易を段階的に進め、貿易摩擦を適切に解決し、相互補完的で多元開放的な、アジア協力の新構造の形成に努めなければならない。アジアは発展を必要としている。アジアが発展し、人々の生活が改善されることが、世界に対する巨大な貢献である。アジア全体の発展なくして、真の「アジアの世紀」は訪れない。中国はアジアの一員である。中国の人民はアジア各国の人民と同様に、平和を熱愛し、安定を尊び、協力を模索し、発展に尽力する。長年にわたる探求を経て、われわれは中国の国情に合った発展路線を見出した。つまり中国の特色ある社会主義現代化建設路線であり、平和発展路線である。中国による平和発展路線の堅持は、中国自身が現代化を実現するうえでの客観的必要に基づいている。中国は20年以上この路線を進み、自国を発展させただけでなく、アジア諸国にチャンスをもたらし、さらに世界の平和と発展も促した。中国による平和発展路線の堅持は、誠実で断固たるものだ。国際情勢がどう激変しようが、中国の人民は永遠にアジアの人民が信用し、信頼できるパートナーであり続ける。

中国が発展し強大になると、他国に脅威をもたらすと憂慮する人がいるが、この種の憂慮は全く不要だ。なぜなら、われわれは引き続き（１）自国の問題解決に集中し（２）アジア各国との協力を拡大・強化し（３）歴史が残した問題を適切に処理し（４）地域の問題において建設的な役割を発揮し（５）アジアの開放性維持を支持する――からである。