今日のニュースコミュの2006年6月15日（木）-京都-雨

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★福井総裁　どう釈明-政界・経済界批判と擁護

　日銀の福井俊彦総裁が「村上ファンド」に一千万円を出資していた問題をめぐり十四日も、各方面から「道義的責任は免れない」などと批判が相次ぎ、野党側からは総裁の辞任を求める声が強まっている。



★ユーラシア安定に不可欠―ロシア大統領

　上海の浦東国際空港に到着し、歓迎を受けるロシアのプーチン大統領。大統領は「上海協力機構は今日、広大なユーラシア大陸安定のための重要な構成要素だ」と述べ、同機構による地域安保の役割を誇示した



★ライブドア再建へ新取締役　旧経営陣への賠償請求検討

　証券取引法違反事件で動揺を続けるライブドアが１４日午後、事件後初となる臨時の株主総会を千葉市の幕張メッセで開いた。

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★福井総裁　どう釈明-政界・経済界批判と擁護

　日銀の福井俊彦総裁が「村上ファンド」に一千万円を出資していた問題をめぐり十四日も、各方面から「道義的責任は免れない」などと批判が相次ぎ、野党側からは総裁の辞任を求める声が強まっている。一方で、「やめる必要はない」という擁護論も政府内などで聞かれた。十五日午後に参考人として出席する参院予算委員会や、政策委員会・金融政策決定会合後の記者会見での福井総裁自身の釈明に注目が集まっている。

　「金融の番人になってからもファンドを続けていたのは大きな誤りだ。国民が低金利であえぐ中、総裁は高利回りでもうけていた。道義的責任なしと言えるか」

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は、この日札幌市で開かれた労組の大会で、二〇〇三年の総裁就任後も出資を引き揚げなかった福井総裁の姿勢を厳しく批判した。準大手証券関係者は「米国で連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が変なファンドに投資していて、そのファンドマネジャーが逮捕された、となったら大スキャンダルだ」と指摘。今回のケースについて「日本流に玉虫色で解決しようとしているが、道義的な責任は免れない」とみる。

　全国地方銀行協会の瀬谷俊雄会長（東邦銀行頭取）は十四日の記者会見で、「日本の金融政策の最高決定権を持つ方がその地位にある時に、まだ（出資を）持続していたことは残念」と批判した。

　一方、安倍晋三官房長官は同日の会見で、「今後も日銀総裁としての職責を全うしていただきたい」と述べ、福井総裁の責任を問う考えはないことを強調した。

　財政制度等審議会の西室泰三会長（東京証券取引所社長）もこの日の会見で、「あえて大きな政治問題にすることは避けた方が日本のトータルの経済にとっていいのではないか」と述べ、福井総裁が辞任する必要はないとの考えを表明。「出資が残っていたからといって、福井さんの意思決定にいかなる影響も与えていなかったと思う」と擁護した。








★平成６２年の出生数、現在の４割-少子化対策に影響

　急速に進む少子化にこのまま歯止めがかからなければ、１年間に生まれる子供の数は平成６２（２０５０）年に現在の出生数の半数以下である４３万５０００人に落ち込むことが１４日、厚生労働省の試算で分かった。政府は年内にも新たな将来人口推計をまとめるが、４年前の推計を大幅に下方修正せざるを得ない状況で、少子化対策や社会保障論議に大きな影響を与えそうだ。

　出生数の見通しは、厚労省が国立社会保障・人口問題研究所がまとめた平成１４年の将来推計人口をもとに非公式に試算した。人口推計は将来の改善を見込んだ楽観的な予測である「高位推計」、生涯未婚率などの全国平均に基づく標準的予測「中位推計」、出生率全国最低の東京都を基準にした悲観的予測である「低位推計」の３種類で行われるが、出生数の見通しもそれぞれの予測に応じはじき出した。


　１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値である合計特殊出生率は、１４年が１．３２、１５年と１６年は１．２９、１７年は１．２５と「低位推計」に近い数値で推移している。このまま「低位推計」に沿って下がり続けた場合、２７年は８０万９０００人、３７年は６８万２０００人まで下がり、６２年には１７年（１０７万５０００人）の約４割にあたる４３万５０００人にまで下がる計算だ。


　厚労省は１７年の出生率１．２５で今後も推移したケースも試算したが、この場合、２７年は約９１万人、３７年は約７８万人、６２年には約５５万人となる。年金制度の前提となっている「中位推計」では３７年が８６万３０００人、６２年は６６万７０００人となっており、深刻な状況だ。政府は１７年の国勢調査に基づいて年内に新たな将来人口推計を発表する予定だが、１４年推計より大幅に下方修正される可能性は高い。各推計値に連動する出生数も、さらに厳しくなることが予想される。


　政府・与党内では、社会保障制度の根幹を揺るがしかねない急速な少子化に危機感が深まりつつあり、「今後の少子化対策は低位推計をもとに抜本的な議論をすべきだ」（自民党中堅）との意見も出始めている。川崎二郎厚生労働相の話「政府が対策を何もしていないわけではない。出生率が１．７になるといった過大な期待を持たせてはいけないが、（６２年に）１．３９に戻し、労働人口や経済のみならず、年金や社会保障に不安が生じることのないよう努力したい」







★米兵の死亡者、２５００人台に迫る-イラク軍事作戦

　ＡＰ通信は１３日、イラク軍事作戦での米兵の死亡者が同日の時点で、事務職７人を含む、少なくとも２、４９８人に達した、と伝えた。作戦は２００３年３月に開始した。うち、戦闘行為での死者は少なくとも１９７０人。米国防総省の集計とも、数字が一致している。

　イラク内では、武装勢力の爆弾テロなどが依然、多発しており、米兵の犠牲者が今後も増えるのはほぼ確実な情勢。他の多国籍軍の兵士の死亡では、英軍が１１３人、イタリア３２人、ウクライナ１８人、ポーランド１７人、ブルガリア１３人、スペイン１１人などとなっている。







★胎児標本問題で厚労相が謝罪-ハンセン病の団体代表者に

　各地の国立ハンセン病療養所などに１００体を超える胎児らの標本が保管されていた問題で、川崎厚生労働相は１４日、同省を訪れた全国ハンセン病療養所入所者協議会の代表者らに「心よりおわびを申し上げたい」と述べ、初めて公式に謝罪した。各療養所訪問を求められた川崎氏は、「わかりました」と答え、近く療養所を訪れて直接、関係者らへの謝罪や供養をする考えを示した。

　川崎氏は胎児標本問題に触れ、「丁重に供養がされるよう指示した」と述べるとともに、施設職員の研修など再発防止策の徹底を約束した。

　面談後、神美知宏・同協議会事務局長は「胎児標本問題は、遺族の意向を聞くことが何より大切。厚労省は早急な解決に向け、入所者らと意思疎通を図る努力を続けてほしい」と話した。

　胎児標本問題は昨年１月、厚労省が設けた有識者らによる「ハンセン病問題に関する検証会議」の調査報告で判明。強制的な堕胎などによる胎児や新生児のホルマリン漬けの標本が各地の療養所で１１４体見つかった。その後、新たに１体が見つかり、現時点で把握されているのは１１５体となっている。ほとんどは身元がわからず、同省が療養所の自治会などと埋葬や供養の在り方について話し合いを進めている。







★「天下り後」の監視機関、内閣府に設置へ

　国家公務員の天下り問題に対する政府の総合的な対策が１４日、明らかになった。公務員が在職中の職務と関係の深い企業や公益法人に天下りした後に不正行為を行わないよう監視する有識者による第三者機関を内閣府などに設置する。

　さらに、天下りを助長している早期勧奨退職慣行を是正するため、公務員が定年まで勤めることを可能にする「専門スタッフ職」の導入など、人事制度を見直す方針だ。天下り問題に対する総合対策は、小泉首相が中馬行政改革相にとりまとめを指示した。中馬氏が、１５日にも小泉首相に報告したうえで具体化の作業に入る。できるものは２００７年度から実行する方針だ。

　防衛施設庁の談合事件などを受けて、政府は天下り自体の規制と共に、天下り後の監視を強める必要があると判断した。天下りした公務員を監視する第三者機関は、有識者による審議会を想定しており、事務局には、人事院や会計検査院の職員をあてる方針だ。第三者機関は、天下り先の企業や公益法人に、定期的に勤務状況や所管省庁と天下り先との契約状況などを報告させ、不正がないかどうかをチェックする。

　さらに、所管省庁に対して一般競争入札から随意契約への変更を働きかけるなど、現在の刑法が罪に問えない不正行為を取り締まる法整備を検討する。

　一方、４０歳代から退職を促される早期勧奨退職慣行をなくすため導入する「専門スタッフ職」は、専門的な分野で実務に携わる。政策の意思決定にかかわる「課長―審議官―局長―次官」のライン職から外れた中高年の公務員をあてて、定年までの働き場所を確保する。給与はライン職より抑える方針だ。ラインとスタッフの振り分けを行うため、課長級以上の職員に、能力評価によって配置を行う能力等級制を導入することを検討している。ただ、能力評価のあり方、スタッフの給与水準をどの程度とするかなど課題は多く、今後、労働組合などから反発が出ることも予想される。







★九州から東海、雨のおそれ

　低気圧と前線の影響で、九州南部から東海地方にかけての太平洋側と北海道の太平洋側で１５日から１６日にかけて、雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨になるおそれがある。気象庁が１５日朝、発表した。河川の増水やはんらん、土砂災害などへの警戒を呼びかけている。

　朝鮮半島付近に前線を伴った低気圧があり、１５日朝には日本海に流れ込み、南から暖かく湿った空気が流れ込んで前線の活動が活発化している。活発な雨雲が広がっており九州南部では１時間に４０ミリを超える激しい雨が観測されているところもある。大雨の降る範囲は次第に東に移る見込み。

　１６日午前６時までに予想される２４時間の降水量は多いところで、奄美、四国の太平洋側、近畿南部、東海地方は２５０〜３００ミリ▽九州南部（奄美を除く）、北海道の太平洋側は１７０〜２００ミリ、関東、甲信、近畿中部、四国の瀬戸内海側は１００〜１５０ミリ。東海地方から西の太平洋側では１時間に４０〜６０ミリの非常に激しい雨、その他の地方でも２０〜４０ミリの激しい雨が降る。沖縄では１５日、１時間に２０ミリ前後の強い雨が降り、引き続き土砂災害への注意が要る。








★学生も「官から民へ」公務員志願が激減

　今年度の公務員試験を志望する学生が大幅に減っている。官庁や自治体は、景気の良い民間企業に学生が流れたと見ており、「バブルのころに似てきた」との声も漏れる。しかし、「官から民へ」の小泉改革こそが公務員離れの一因を作ったとの皮肉な見方もある。

　今年度の志願者は、国家公務員１種（法律・経済・行政）で前年より１３．６％、２種で２２．６％の減。地方公務員も、東京２３区（事務職）で１２％減った。

　「民間の採用が早まり、４月から学生に内々定が出ている。内々定をもらうと受験をやめてしまう」と人事院の担当者は話す。

　資格・就職の予備校、Ｗセミナー（東京）の集計では、事務・行政系の採用枠は国家公務員こそ微減だが、地方自治体は首都圏１都３県の都県庁や政令指定都市で合計３５％増えた。団塊世代の大量退職への対応と、近年採用を抑制してきた分の人材を確保する必要もあるからだ。公務員試験の受験者の増減は景気と連動する。国家公務員２種を例に見ると、バブル期は低調。９０年代に入って景気が後退すると、今度は人気が上がった。

　今回の受験者減は、バブル再来の兆しか。中央大学法学部の今村都南雄教授（行政学）は、それだけが原因ではないとみる。「郵政が民営化されて宅配便会社との違いがわからなくなったように、『官から民へ』『小さな政府』の小泉改革で、これからは役所では面白い仕事ができそうもない、と学生は敏感に感じ取っている」

　教授のゼミでは、２年生のうちは公務員志望者が多いが、３、４年になると激減するという。








★独ポのフーリガンら２００人逮捕

　独西部ドルトムント警察は１４日夜、Ｗ杯１次リーグＡ組のドイツ対ポーランドが行われた同市内の繁華街などで、両国のフーリガンら約２００人を逮捕した。独メディアによると、ネオナチの入れ墨をしたドイツ人のフーリガンらは午後７時ごろ、市内の繁華街で、レストランのイスやテーブル、ビール瓶などを警察官に投げつけたほか、花火も発射した。その後、ドイツ人とポーランド人のフーリガンらが衝突し、計約１３０人が逮捕された。

　現場の様子を取材していたロイター通信のテレビカメラマンが後頭部を殴られ軽傷を負ったほか、逮捕者の中にも負傷者が出たという。ドルトムント警察は事件発生後、現場一帯を立ち入り禁止にした。警察はこれに先立ち、ポーランド人のフーリガンら約７０人を逮捕した。このうち、少なくとも４人以上はナイフ、他の男たちも危険物を所持していたという。

　ドルトムントではこの日、ドイツ人の一団がポーランド人に対し、独国内では禁じられている「ナチス式敬礼」を行う光景がみられた。また、黒のＴシャツを着たスキン・ヘッドのドイツ人グループが繁華街でアルコールを飲み、暴言を吐くなどしており、衝突の懸念が高まっていた。

　ドイツとポーランド両国は、フーリガンが数多くいることで知られ、昨年１１月には両国の国境に近いドイツ北東部の森の中で約１００人が衝突した。逮捕されたポーランド人の１人は「Ｗ杯での予行演習だ」と供述したことから、両国の警察当局は国境警備などを強化していた。








★米国産牛肉の危険部位混入、違反施設のみ禁輸を検討

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位の混入問題で、日米合意に違反する米国産牛肉が輸入された場合、政府が原則輸出元の牛肉処理施設のみを輸出禁止措置とすることを検討していることが１４日、分かった。

　複数の政府関係者が明らかにした。政府は米国と協議したうえで、来週にも日本側の米施設の事前査察を前提に輸入再開を決める見通しで、それまでに輸出禁止の基準も明確化する。今年１月、背骨が混入した米国産牛肉を全面輸入停止とした根拠は、昨年１２月に内閣府の食品安全委員会が出した答申の付帯事項だ。「人へのリスクを否定することができない重大な事態となれば、いったん輸入を停止することも必要」という項目だが、基準があいまいとの批判もあった。

　このため、政府は米国と協議のうえで、違反施設のみ輸入禁止措置をとることを原則とし、重大な日米合意違反の場合に限って全面輸入停止にするなどの基準を作る。ただ、政府内にも「すべて全面輸入停止措置にしないと国民の理解が得られない」との声もある。

　また、韓国政府が米国の牛肉処理施設の査察で不備を見つけ、今月初めに予定された米国産牛肉の輸入再開を当面延期する方針を示したことから、日本も米国への査察後に輸入再開を決める案も浮上しており、それに合わせて基準の策定が遅れる可能性もある。







★父親には＜謝＞贈りたい

　子から父へ最も贈りたい言葉は「謝」−。十八日の父の日を前に、住友生命保険が十四日発表した「漢字一文字で表すお父さんへの気持ち」アンケートで、堂々の一位に輝いた。

　「好き」「ありがとう」と素直に言えないもどかしさを理由に挙げる人も多く、謝の一字には感謝のほかに「ごめんなさい」の思いも込められているようだ。二位は「愛」。全国の男女約六千五百人から、自由回答で約五百の漢字が寄せられた。謝は八百九人が挙げ、愛は三百十六人。三位は「健」で二百七十五人、四位は「楽」で二百二十五人だった。







★福井総裁、村上ファンド解約はなぜ２月

　日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドへ１０００万円を投資していた問題で１４日、解約を申し入れた時期が量的緩和解除直前の２月であったことが新たな問題点として浮上してきた。緩和解除で株式市場への資金流入が細り、ファンドの資金運用が難しくなる可能性があったためで、市場では「売り抜けようとしたと言われても仕方がない」（ヘッジファンド関係者）と、脇の甘さを問題視する声が出ている。

　福井総裁が就任時に継続していた投資を突然解約しようとしたきっかけが何だったのかが焦点で、１５日の記者会見などで説得力のある説明を求められそうだ。総裁は１３日の参院財政金融委員会で、２月に解約を申し入れた理由について、自らがファンである阪神球団の経営に関与しようとした同ファンドの行動に「強い違和感を感じた」と説明した。

　ただ、この時期は３月９日に決定する量的緩和解除に向けた日銀の政策判断が最終局面に入っており、解除が決まれば金利が上昇し株価が下落する可能性が指摘されていた。株価の上昇を期待するファンドの運営は厳しくなることが予想され、市場では、この時期に資金の引き揚げを申し入れた総裁の行動に「資産運用を意識したはずはないだろうが、金融政策の最高責任者としては極めて軽率」（大手銀行）との指摘が少なくない。

　また、２月は、同ファンド前代表の村上世彰容疑者逮捕のきっかけとなったライブドア事件で東京地検特捜部の強制捜査が入った直後の時期。市場では、捜査の動きと解約申し入れを関連づける見方もある。






★故障エレベーターに８０時間閉じ込め、独の車いすの男性

　１４日付のドイツ紙ビルトによると、ベルリンの総合病院で車いすの男性（６８）がエレベーターに閉じ込められ、８０時間後にようやく救出されるという事故があった。病院がエレベーターの故障に気付かず、発見が遅れたという。男性は持っていたビスケットを食べて飢えをしのいでいた。







★米国への「好感度」がさらに後退と、各国世論調査

　米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」は世界１５カ国を対象に、米国に対するイメージ調査を実施、長引くイラク軍事作戦などを背景に、米国の同盟国も含め、「好感」の比率がさらに後退していると報告した。

　昨年の同様調査と比べ、スペインでは好感が４１％から２３％に激減。インドでは、７１％から５６％、ロシアでは５２％から４３％、インドネシアでは３８％から３０％、トルコでは２３％から１２％へいずれも落ち込んでいる。フランス、ドイツ、ヨルダンでは下落率がそれほど顕著ではなく、微増は中国、パキスタンで記録した。

　イラク戦争での最大の支援国である英国では、過去２年間、好意的な見方は５０％台を維持。ただ、同戦争前の２００２年には７５％だった。イランの核開発問題では、複数の国の多数派が懸念を示したものの、調査した１３カ国では、多数派が世界の平和追求で、イラク戦争がより重大な危険をつくり出していると回答、米軍のイラク駐留へ不信感を示した。

　米国、ドイツ、日本、フランスでは１０人のうちの９人以上が、イランの核兵器保持に反対していた。対テロ戦争の支持に関しても「同盟国」とされる諸国で後退が目立ち、英国では６３％から４９％に下がった。調査は、今年３月３１日から５月１４日まで１５カ国の１万６７１０人を対象に実施。ナイジェリア、エジプトも含まれる。