今日のニュースコミュの2006年6月14日（水）-東京-曇

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★ブラジル、初戦勝利-Ｗ杯８連勝

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会第５日は１３日、ベルリンなどで１次リーグ３試合を行い、Ｆ組でブラジルが１―０とクロアチアを下し、史上３度目の連覇へ向けて好スタートを切った。


★ブッシュ米大統領、イラクを電撃訪問-治安対策を協議

　ブッシュ米大統領が１３日、バグダッドを訪問した。イラク国営テレビなどが伝えた。



★ザルカウィ後継者「ムハージル」が報復表明

　イラクのイスラム過激組織「イラクの聖戦アル・カーイダ組織」によって、死亡したアブムサブ・ザルカウィ容疑者の後継者に指名された「アブハムザ・ムハージル」が１３日、ウェブサイト上で声明を発表し、米軍、イラク政府への「報復」を表明した。


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★「イラク戦争は誤り」が依然優勢　米世論調査

　「イラク・アルカイダ機構」の指導者アブムサブ・ザルカウィ容疑者が米軍の空爆で死亡した後、イラク情勢について楽観的な見通しを示す米国人が増えているものの、大半は依然イラク戦争が誤りだったと判断していることが、最新の世論調査で１２日明らかになった。

　調査は８日─１１日、成人１０３１人を対象に、オピニオン・リサーチ社がＣＮＮの委託で実施した。その結果、イラク情勢が大幅もしくは穏やかに「改善する」は４３％と、３月調査の３８％から上昇。「悪化する」は３月の６０％から５４％に低下した。また、２００３年のイラク開戦が「誤りだった」は５５％と、４月調査から変動はなかった。

　イラクからの米軍撤退をめぐっては意見が分かれ、１８％は「即時撤退」、２９％は「１年以内の撤退」を求めた。ただ、「最終的に撤退するべきだが、イラク人への治安権限移譲まで時間がかかる」は４２％にのぼり、「増派が必要」も６％を占めた。






★ザルカウィ後継者「ムハージル」が報復表明

　イラクのイスラム過激組織「イラクの聖戦アル・カーイダ組織」によって、死亡したアブムサブ・ザルカウィ容疑者の後継者に指名された「アブハムザ・ムハージル」が１３日、ウェブサイト上で声明を発表し、米軍、イラク政府への「報復」を表明した。

　ただ、同組織については、ヨルダン治安機関が浸透しているとの情報があり、同組織など外国人イスラム過激勢力は当面、組織の再構築に追われることになるとみられる。

　６武装組織の連合体「ムジャヒディン評議会」名で１２日に出された声明は、新指導者について、「ジハード（聖戦）の経歴としっかりとしたイスラム法の知識を持つ敬けんな指導者」と評した。「ムハージル」はアラビア語で「移住者」を意味し、複数形では、預言者ムハンマドとともにメッカからメディナに移住した信奉者を指す。





★「フルスペックハイビジョン」で論争　呼称めぐり

　薄型テレビの売り文句としてよく見かける「フルスペックハイビジョン」の呼称を巡り、メーカー間で論争が起きている。「画素数が多く、デジタルハイビジョン放送の信号を間引かずにすべて表示できるパネル」という意味で、液晶テレビ国内首位のシャープが多用している。これに対して宿敵プラズマ陣営などが「画質を示す尺度はさまざまあり、消費者に誤解を与える」と批判。業界団体も定義と呼称を詰めざるを得なくなった。

　「極限までの美しさ。フルスペックハイビジョンをご覧下さい」。シャープの「アクオス」のＣＭでは、こんなナレーションが流れる。量販店でも、メーカーを問わず「フルハイビジョン」「フルＨＤ（ハイ・ディフィニション＝高精細）」など似たような用語が混在している。

　デジタルハイビジョン放送は「横１９２０×縦１０８０画素」の信号で届く。従来の標準的なハイビジョンパネル（１３６６×７６８画素）は信号を間引いて表示する。しかし、最近は、信号をそのまま表示する「１９２０×１０８０画素」のパネルを使う高級薄型テレビも人気だ。

　論争の発端は、シャープがこのパネルを「フルスペック」と呼び、薄型テレビの呼称としても認知され始めたことだ。

　画質の尺度は、精細度（画素の多さ）のほかにも動画応答速度など複数ある。このため、プラズマ陣営から「画素数以外の性能も含めて『フルスペック＝完全仕様のテレビ』と誤解される」と反発が出た。液晶陣営の他社も「消費者に本質が伝わらない」と指摘する。

　業界団体の電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）はハイビジョンテレビを「縦６５０画素以上で表示できるもの」と定義しているだけ。最新のパネルやテレビに正式な呼称はない。

　シャープは「従来の２倍の精細度という根拠を明示して『フルスペック』と呼んできた。消費者も理解している」と反論する。他社も「フルＨＤ」などの呼称は使っており、定義のあいまいな用語が入り乱れているのが現状だ。

　このため、ＪＥＩＴＡは「１９２０×１０８０画素」のパネルの呼称について、指針作りの検討を始めた。関係者によると、プラズマの松下電器産業や日立製作所、液晶のソニーなどは呼称を見直す方向で一致しているというが、シャープは難色を示しており、調整は長引きそうだ。






★夏なのに…インフルエンザ流行-沖縄や北海道で

　季節外れのインフルエンザが沖縄や北海道、東北などで流行していることが１３日、国立感染症研究所の調査でわかった。流行は局地的だが、患者が増加する地域も。「冬ほどの規模になるとは考えにくいが、十分な予防を」と呼びかけている。

　感染研は全国５０００医療機関を定点に、１週間の患者が平均１．０人以上になると全国的な流行と判断。今冬の患者は１月下旬をピークに減り始めたが、４月中旬に止まった。最新の集計では、６月４日までの１週間に、定点あたりの患者は０．９９人。例年同期に比べ、かなり高い水準だ。

　都道府県別では沖縄（１２．６人）、北海道（４．０人）、岩手（３．７人）、秋田（３．０人）、長崎（２．４人）の順に多く、特に沖縄は、同日までの２週間で患者は３倍に。３小学校で学級閉鎖、注意報も出た。同県は昨年夏も流行があり、この季節の注意報としては２度目だ。ウイルスの型は、今冬はＡ香港型だったが、今回はＢ型とＡソ連型が多い。感染研は、次の冬の流行ウイルスにつながる可能性が高いとみて、次の冬のワクチン株と比較するために、遺伝子分析を進める考えだ。

　この季節の流行について、感染研・感染症情報センターの安井良則主任研究官は「近年、インフルエンザの迅速診断キットが普及した結果、これまで夏かぜとみられていたのが、実はインフルエンザだと診断されるようになった可能性がある」という。






★「ブレーキかけたが間に合わず」運転手が供述-都電事故

　東京都北区の都電荒川線梶原―栄町停留場間で、停車していた試運転中の電車に別の電車が追突した事故で、追突した車両の運転手（３０）が警視庁の調べに、「ブレーキをかけたが間に合わなかった」と供述していることがわかった。同庁は、運転手が前方の車両に気づくのが遅れた可能性もあるとみて、業務上過失傷害の疑いで調べている。

　捜査１課などの調べでは、荒川線の車両は運転手の手元にあるレバーを回してブレーキをかける仕組み。一定以上回すと非常用ブレーキに切り替わる。運転手は、国交省航空・鉄道事故調査委員会に対し「常用ブレーキをかけたが、間に合わないと思って非常ブレーキに切り替えた」と話しているが、捜査１課の事故後の調べでは、常用ブレーキしか使われていなかったという。事故当時、追突した車両は時速２５キロ前後で走行していたとみられる。都交通局によると、同程度の速度で走っていた場合の制動距離は三十数メートルという。警視庁はどの時点で運転手がブレーキをかけたのか、ブレーキの跡などを詳しく調べている。

　一方、試運転中の車両は、ブレーキテストのために線路上に停車していたが、同局によると追突した車両の運転手にはこの事実は伝えられていなかったという。追突した車両は事故前日の１２日に車体の検査が行われており、ブレーキを含め機能に異状はなかったとしている。

　同課のその後の調べで、この事故の負傷者は男性８人、女性１７人の計２５人と判明した。






★九州、四国、大雨のおそれ

　低気圧と前線の影響で、九州、四国の太平洋側で１４日昼ごろから１５日にかけて、雷を伴った激しい雨が降り、大雨になるおそれがあると、気象庁が同日朝、発表した。河川の増水やはんらん、土砂災害などへの警戒を呼びかけている。

　１５日午前６時までに予想される２４時間の降水量は多いところで、九州南部は２００ミリ▽九州北部と四国太平洋側は１２０〜１６０ミリ▽四国瀬戸内海側と中国地方は７０〜１００ミリ。１時間に３０〜５０ミリの激しい雨が降り、落雷や突風にも注意が要る。沖縄は１５日にかけて１時間に２０ミリ前後の強い雨が降る可能性があり、引き続き土砂災害の注意が必要。

　大雨は１５日午前６時以降も続き、雨量はさらに増え、大雨の地域は１５日には近畿や東日本、北日本にも広がる見込みだという。






★米とぎ汁で髪にツヤ　シャンプーなど発売へ-カネボウ

　カネボウの日用品事業などを引き継いだカネボウ・トリニティ・ホールディングスは１３日、米のとぎ汁成分を配合したシャンプーやトリートメントを今秋、発売すると発表した。価格はシャンプーで８００〜１０００円程度とやや高めの見通し。

　とぎ汁が平安時代に女性の整髪に使われていたことに着目した。とぎ汁のまま髪につけると粉がふくため、胚芽（はいが）油など髪になめらかさやつやを与える成分だけを抽出した。資生堂も今春、古くから整髪に使われるツバキ油の成分を配合したシャンプーなどを発売。ヘアケア市場で、日本古来の素材を見直す動きが広がっている。






★米産牛肉の輸入再開、来週にも決定

　日米両政府は来週にも、米国産牛肉の輸入再開の具体的な手続きを詰める協議に入り、輸入再開を決める見通しだ。全国10カ所で予定した消費者らとの意見交換会は14日の東京を最後に終わるが、米施設の事前査察など日米で大筋合意した再発防止策に、政府は一定の理解を得ているとみている。米国産牛肉が国内に入るのは早ければ7月下旬になりそうだ。

　5月の日米会合で日本は、米国による対日輸出施設の再点検報告を安全上の問題はないと了承。今後は、日本が事前査察や輸入再開後の抜き打ち検査で米国の安全管理体制を直接確認することなどで大筋合意した。最終的な詰めは意見交換会後にすることになっている。






★ライブドア、14日に臨時総会・ＵＳＥＮ役員受け入れ焦点

　証券取引法違反で堀江貴文前社長らが逮捕されたライブドアは14日、臨時株主総会を開く。数万人の出席も予想され、会場は幕張メッセ（千葉市）を用意した。焦点は再建支援に名乗りを上げている有線放送大手のＵＳＥＮ幹部が取締役として承認されるかどうか。新経営陣のもとＵＳＥＮとの資本提携に向け足場固めを狙うが、大株主の一部による人事案反対の動きもある。

　取締役選任案によると、取締役候補は平松庚三執行役員社長など社内の3人と、個人でライブドア株の約12％を持つ宇野康秀ＵＳＥＮ社長、佐藤英志ＵＳＥＮ常務、ソニー取締役だった真崎晃郎氏を加えた計6人。(






★不具合情報は社外秘…エレベーター業界は密室体質

　東京都港区の高層住宅で都立高校２年の男子生徒（１６）がエレベーターに挟まれて死亡した事故では、過去のトラブル情報が製造元のシンドラーエレベータ（江東区）から保守管理会社に引き継がれていなかったが、現状では情報引き継ぎを義務付ける法令などはないのが実態だ。

　またエレベーターメーカーが系列外の管理会社に情報を出し渋るという業界の「悪弊」も背景にはある。

　このため国土交通省は、エレベーターのトラブル情報の引き継ぎや情報開示など、新たなルール作りを進める方針を固めた。「メーカーは不具合情報を決して、系列以外の管理会社に漏らさない」。メーカーの系列には属さない、都内の独立系保守管理会社の社長はそう明かす。

　国内で６０万〜７０万基が稼働中とされるエレベーター。新規設置分のうち、三菱電機や日立製作所など大手５社が９割超。設置後の保守管理も系列会社が受託するのが圧倒的に多い。だが、近年は入札で管理会社を決める官公庁を中心に、安価に業務を請け負う独立系の食い込みが目立つ。

　独立系１８社で組織する「エレベーター保守事業協同組合」（豊島区）によると、国内では現在、独立系が五十数社で、全体の約１割の管理を請け負っている。だが関係者によると、管理会社が交代すると、元のメーカー系がエレベーターのかごの上部にある動作点検用のスイッチを取り外していったり、閉じこめ時にドアを開ける専用キーを売らないなど、様々な“締め付け”が始まるという。

　「管理会社に黙ってメーカーが機械を直していくこともある。機種に欠陥があっても公表されることはない」と、先の独立系の社長は語る。

　２００２年には国内最大手の三菱電機系の「三菱電機ビルテクノサービス」が、独立系に対する保守部品の納入をわざと遅らせたり、不当な高値で売ろうとしたとして、公正取引委員会から排除勧告を受けている。

　これに対し、大手メーカーなどで作る「日本エレベータ協会」は、「情報の引き継ぎなどの問題は、管理会社を変更する際、所有者の責任で対処すべきだ。メーカー側の問題ではない」と話す。

　シンドラー社のケン・スミス社長は１２日の会見で、系列外の管理会社２社への情報提供がなかったことについて、「業界ではそれが通常のやり方だが、そういう要求があるまで何もしなかったのは落ち度だった」と非を認めた。

　現在はエレベーターの保守管理に関し、管理会社が代わった際の引き継ぎ義務や、情報開示の仕組みがない。国交省は、国交相の諮問機関に諮るなど、制度化に向けた議論を進める。







★ガソリン１万７千リットル盗まれる

　１３日午前８時２５分ごろ、栃木県那須町高久甲のガソリンスタンド「荒井モータース」から、「ガソリンを盗まれた」と那須塩原署に通報があった。地下貯蔵タンクのガソリン約１万７５００リットル（約２１０万円相当）がなくなっており、同署は、大型タンクローリーを使った窃盗事件とみて調べている。

　調べでは、貯蔵タンクはスタンドから約１００メートル離れた場所に埋設されており、従業員が１２日午後４時ごろ、注入口２か所の南京錠が壊されているのに気付いた。盗まれたガソリンの量はドラム缶約８８本分で、抜き取るには１時間近くかかるという。同署は、従業員が最後に残量を確認した１０日午後４時ごろ以降、夜間に抜き取られた可能性が高いとみている。同スタンドでは「ガソリンが値上がりしているのに、こんなに大量に盗まれ、まいった。地下貯蔵タンクは普通の人には分からない。タンクローリーを使ったプロの仕業ではないか」と困惑していた。







★「ＮＨＫ受信料は半額以下も可」竹中懇の松原座長

　竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」の松原聡座長（東洋大教授）は１３日、自民党有志による「ＮＨＫの民営化を考える会」の勉強会に出席し、ＮＨＫの受信料について、「受信料は現在より６割下がってもおかしくない」と述べた。

　同懇談会は、受信料の値下げに加え、支払い義務化を提言している。松原氏は個人的な見解としながらも、「会社など事業所も合わせると、受信料の徴収率は半分に満たない」と指摘、受信料の支払い義務化で徴収率を大きく高めた上で、ＮＨＫの組織をスリム化したり、徴収にかかる費用を減らしたりすることで受信料の大幅引き下げが可能とした。







★堀江被告を参考人聴取-村上ファンド事件で東京地検方針
└≪出頭拒否なら証人尋問視野≫

　ニッポン放送株のインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は、村上ファンド前代表の村上世彰容疑者（４６）に同株大量取得の決定を伝えていたライブドア前社長の堀江貴文被告（３３）を、参考人として事情聴取するため出頭要請する方針を固めたもようだ。堀江被告はライブドアの証券取引法違反事件で無罪を主張し検察側との対決姿勢を鮮明にしており、特捜部は堀江被告が出頭を拒否した場合、刑事訴訟法に基づき「初公判前の証人尋問」を東京地裁に請求することも検討している。

　初公判前の証人尋問は、重要な証人などが供述を拒んだ場合に申請できる手続きで、異例の措置。最近の著名事件では、平成１０年に発生した和歌山市の毒物カレー事件で、殺人罪などに問われた林真須美被告＝最高裁で審理中＝の夫らが任意聴取を拒否したため、和歌山地裁が真須美被告の起訴前に実施した例がある。

　また、ロッキード事件ではロ社のコーチャン元副会長らに対し米国の裁判所に嘱託される形で実施された。

　これまでの調べなどでは、村上容疑者は村上ファンドの投資顧問会社「ＭＡＣアセットマネジメント」役員らと共謀のうえ、遅くとも平成１６年１１月８日、堀江被告らライブドアグループ幹部からニッポン放送株を３分の１以上取得する決定を聞きながら、同月９日から１７年１月２６日の間に同株約１９３万株を約９９億５０００万円で買い増した疑いが持たれている。

　村上容疑者は１６年９月１５日、堀江被告らに「ニッポン放送株を３分の１取得すれば、私の持ち株と合わせて経営権が取れる」と同株大量取得を促し、その後、堀江被告らは複数回、村上容疑者と面会し、大量取得に向けた具体的な資金調達計画などを伝えていたことがすでに判明している。こうした事実から特捜部は、堀江被告らが村上容疑者に伝えた同株大量取得の決定内容がインサイダー取引の構成要件の柱になり、犯罪立証には堀江被告の証言も重要と判断。堀江被告に出頭要請し、参考人聴取する方針を固めたとみられる。

　ただ、堀江被告は起訴された証取法違反罪（有価証券報告書の虚偽記載など）について公判前整理手続きの中で無罪を表明し、堀江被告の弁護人も「聴取には応じない」と明言している。

　このため、特捜部は堀江被告が出頭を拒んだ場合、起訴されるとみられる村上容疑者の初公判前の証人尋問を東京地裁に請求することを検討している。

　　　　　　　　　　　　　　　
【用語解説】初公判前の証人尋問

　刑事訴訟法２２６条で、捜査に不可欠な知識を持つ者が任意の取り調べに対し出頭や供述を拒否した場合、初公判前に限り、検察官が裁判官に証人尋問を請求できると規定。別の事件で起訴された被告でも参考人の立場なら請求できる。裁判所が請求を認めた際は原則、拒否できない。証人尋問は非公開。虚偽の証言をすると、通常の刑事裁判の証人尋問と同様に偽証罪に問われる。






★中高年の不眠-悩み過ぎず、あなどらず

　中高年になると、「なかなか眠れない」「夜中や早朝に目が覚めてしまう」といった不眠を訴える人が増える。多くは睡眠の質や生活パターンの変化が原因と考えられるが、一時的であれば必ずしも治療の必要はない。ただ、不眠を深刻に考えすぎるとストレスになって逆に眠れなくなり、慢性化する恐れも。一方で、睡眠時無呼吸症候群など深刻な病気が要因になっていることもあるから注意も必要だ。


　不眠には、なかなか寝付けない「入眠障害」▽寝てから何度も目が覚める「中途覚醒（かくせい）」▽早朝に目が覚め、再び眠れない「早朝覚醒」▽眠った気がしない「熟眠感欠如」−の４つの型があり、すべての症状を訴える患者もいる。


　中高年になると、こうした症状に悩む人が増えるが、それは加齢によって睡眠の質が変化することが要因の一つとして挙げられる。大阪回生病院睡眠医療センターの谷口充孝部長は「若いころに比べ、深い睡眠が減り、浅い睡眠が増えるため、中途覚醒しやすくなり、睡眠自体が断片化してしまう。早い人では４０代前半から睡眠の質が悪化し、不眠症状が始まります」と話す。


≪必要な時間は減少≫

　また、睡眠パターンの変化も不眠に結びつく。若いころに比べて運動量も減り、必要な睡眠時間も減ってくる。そんな中、早寝早起きがちになり、さらに昼寝の習慣も出てくる。谷口部長は「結果として必要な睡眠時間よりも長く寝床にいることは、悪循環を引き起こす恐れがあります」と指摘。退職直後や子育てに一段落ついたときなどは要注意かもしれない。

　谷口部長は必要以上に深刻に考えないことが、中高年の不眠の第１の対処法と考えている。「眠れないからと言って早くから寝ようと考えたり、眠れないことを過度に心配すると、かえって意識を高めてしまい、不眠症状を悪化、慢性化させてしまいます」

　まずは睡眠時間を増やすのではなく、寝床に入っている時間を減らす。寝床に入っていて眠くなければ、「眠れない」と悩む時間が増えてしまう。「寝床に入っている時間が長いと、睡眠が断片化しやすい。ふとんに入るのを１〜２時間遅らせるなど、寝床にいる時間と睡眠時間を近づける工夫が必要になります。また、不眠で困っている人はなるべく昼寝はしない方がいい」

　さらに、夕方など眠くなりやすい時間帯に軽い運動をして覚醒レベルをあげれば、夜間の寝付きがスムーズになることも期待できるという。不眠症の治療にはこうした非薬物療法のほか薬物療法もあるが、後者の場合は医師とも相談して症状に応じて頓服（とんぷく）的に服用するのが望ましい。


≪病気が潜む恐れ≫

　ただし、深刻な病気が原因で不眠になっているケースもあるので注意したい。その１つが、「睡眠時無呼吸症候群」（ＳＡＳ）。いびきがサインになるが、谷口部長は「昼間はあまり排尿しないのに、夜中に何度もトイレに行く。しかも量が多いのであればＳＡＳを疑ってほしい。ＳＡＳによる不眠は睡眠薬を使うと悪化することがあるので、早めに専門医に診てもらったほうがいい」。

　もう１つは「むずむず脚（レストレスレッグス）症候群」で、夕方から夜にかけて足先やふくらはぎがむずむずして、じっとしていられなくなり、寝付きも悪くなるという。

　谷口部長は「このほか、鬱病（うつびょう）で不眠になるケースもある。ただ、中高年の不眠のほとんどはこれら深刻なものではありません」と話している。






★ＫＤＤＩ顧客情報が大量流出-金要求の男逮捕

　電話会社ＫＤＤＩ（東京都千代田区）のインターネット接続サービスＤＩＯＮの顧客情報約４５０万件を入手し、同社から現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁捜査１課と麹町署は１３日、恐喝未遂容疑でいずれも職業不詳の川崎市中原区下小田中、箕村明夫（５７）、東京都足立区大谷田、鳥居朗彦（４７）の両容疑者を逮捕した。

　個人情報の流出件数としては過去最大級。ＫＤＤＩの小野寺正社長は記者会見し「ＫＤＤＩ内部、もしくは委託業者から流出したとみられる」との見方を示した。捜査１課は情報の流出ルートを詳しく調べている。

　同社によると、流出したのは２００３年１２月１８日までにＤＩＯＮに申し込んだ顧客の個人情報で、住所、氏名、電話番号のほか、一部は性別や生年月日、メールアドレスが含まれていた。口座番号はなかった。流出したのは約４００万人分で、約５０万件は重なっているという。調べでは、両容疑者は５月３０日、同社に「顧客の氏名、電話番号を含むデータ４４０万−４５０万件を入手した」と電話。その後、１０数回電話し、３回同社を訪れ、情報を記録した書き込み可能なＣＤ（ＣＤ−Ｒ）やＵＳＢメモリーを役員らに手渡して「株主総会は１５日ですね。マスコミに持ち込んだら大変な騒ぎになりますね」などと言い、現金５００万−１０００万円を脅し取ろうとした疑い。

　箕村容疑者は「鳥居容疑者と２人でやった」と供述。鳥居容疑者は「情報は友人からもらった。ＫＤＤＩで仕事がもらえるとのことで、箕村容疑者について行っただけ」と供述しているという。

　顧客情報流出をめぐっては、２００４年に起きたソフトバンク恐喝未遂事件で、約４６０万人分の情報が流出した。

　小野寺社長は１３日、「ご迷惑を掛けて申し訳ない」と謝罪。情報流出の詳細を解明後、経営責任について決定する方針を明らかにした。顧客への補償などは検討していない。







★熱帯暴風雨「アルベルト」がフロリダ上陸へ、避難命令

　メキシコ湾内の熱帯暴風雨「アルベルト」が１２日、進路を北東に変え、フロリダ半島に接近しつつある。フロリダ州のジェフ・ブッシュ州知事は１２日午後、「アルベルト」の直撃が予想される、同州北部の標高が低いフランクリンやテイラー、ディキシーなど５郡の住民に対し、避難命令を出した。

　米国立ハリケーンセンターによると、「アルベルト」は米東部夏時間１３日午前５時（日本時間同日午後６時）現在、フロリダ州北西部アパラチコーラの南東９５キロの海上にあり、最大風速は２８メートルで、中心の気圧は９９５ヘクトパスカル。フロリダ州に上陸する直前に勢力を強め、ハリケーンに成長する可能性が高いという。

　ブッシュ州知事は、「避難命令が出されたら、速やかに従ってもらいたい。州内１１郡、１７カ所の避難所を設置しており、さらに増やす予定だ。暴風雨を乗り越えられるなどとは考えずに、当局の指示に従ってもらいたい」と述べた。







★パレスチナ側の地雷とイスラエル、ガザの海岸「砲撃」

　パレスチナ自治区、ガザ北部の海岸で６月９日、イスラエル海軍艦艇からとされる砲弾攻撃で海水浴客の一家ら７人が死亡した事件で、イスラエル軍筋は１３日、同軍の調査で爆発はイスラエル艦艇からの砲弾が原因ではなく、パレスチナ武装組織が海岸に埋設していた地雷によるものとの結論を示した。

　イスラエル軍艦艇は、計６発の砲撃を実施していたが、うち５発の着弾地点を特定、いずれも問題の海岸近くではなかったと断定。残る１発もさらに北方の場所へ撃ち込まれていたという。また、海岸の爆発地点を調べたところ、艦艇の砲弾による穴ではなく、埋められた爆発物によるものと判明。負傷者３人から取り出された爆発物の破片を分析したが、砲弾のものではなかったことが分かったという。


　パレスチナ側が海岸を地雷で守っていたことについては、イスラエル軍の特殊部隊が過去に同海岸を上陸地点にしたことがあるためではないかと見ている。イスラエル軍筋によると、９日の爆発後、自治政府の内閣を主導するイスラム強硬派組織ハマスが、残っていた他の地雷を除去したという。今回のイスラエル軍の報告書は１３日に、国防相、軍首脳に提出される予定。


　９日の爆発で、ハマス軍事部門はイスラエルを非難、過去１年余、順守していたイスラエルとの停戦合意を破棄し、ロケット弾攻撃などを再開している。イスラエルも報復攻撃を実施している。自治政府のアッバス議長が進めるイスラエルとの対話政策もとん挫しそうな様相になっている。






★殺人４．８％増、下落基調に変化か-米の犯罪統計

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１２日、昨年の暫定的な犯罪統計を発表、殺人事件が前年比で４．８％増加、凶悪犯罪は２．５％増えたと報告した。凶悪犯罪の発生件数は１９９１年以降、最大の伸び幅としている。

　暫定数字ながらも、ゴンザレス司法長官は、危機感を募らせ、犯罪増加の背景要因を分析するよう指示した。中西部の中規模都市での増加が著しいという。治安当局者らは、９１年以降、続いていた下落の基調に変化が生じたのか見極めたいとしている。強盗の件数は４．５％増、悪質な暴行は１．９％増を記録。半面、女性の暴行は１．９％減少した。

　９１年以降の減少の傾向は、米人口の高齢化や罰則の厳格化が要因とみなされてきた。中西部の人口１０万人以上の都市に限れば、殺人、強盗、強姦、悪質な暴行は最大で５．７％増となった。

　最終的な数字の統計は今年９月に公表予定。






★路肩で日光浴中の加州女性、警察車両にひかれ死亡

　ロサンゼルス北西へ約８８キロ離れたオックスナードの警察当局によると、海岸沿いをＳＵＶ（ スポーツ用多目的車）でパトロール中だった警官２人が、砂の路肩に頭を乗せて日光浴中だった４９歳女性の存在に気付かず、車輪で頭部をひき、死亡させる事件が起きた。

　警官は女性をひいた事実に気付かず、現場を離れていたという。女性が頭から血を流しているのを目撃した人物が消防署に通報していた。警官は、海水浴客に事故がないかどうかを調べるため、砂の路肩に車を乗り上げていたという。２人は捜査の間、職務を解かれている。






★雄飛航空、都内と成田空港結ぶ直通乗り合いヘリ

　旅客ヘリ運航の雄飛航空（埼玉県桶川市、藤間七郎社長）は７月から東京・新木場（江東区）の東京ヘリポートと成田空港を結ぶ直通乗り合いヘリの運航を始める。飛行時間は約20分で料金は３万円。都内から成田空港までの旅客運送ヘリの就航は初めて。年内には東京都八王子市とさいたま市からの便も開設する方針。企業経営者や富裕層の需要を取り込みたい考えだ。

　４月から埼玉県中央部の川島町と成田空港を結ぶ直通乗り合いヘリの運航を始めている。欧米ではプライベートジェット機などが移動手段として日常的に使われている。「企業経営者らのニーズは高く、採算に合う」（藤間社長）として都心からの新路線開設を決めた。年内に４路線態勢にする。

　使用する機体は搭乗定員５人のヘリコプター。午前８時から午後６時まで運航する。成田空港の警備の都合上、24時間前までの予約が必要。予約があった場合のみ運航する。空港到着後、専用車で出迎え、ポーターがチェックインカウンターまで案内する。






★ブッシュ大統領、イラクを電撃訪問-治安対策を協議

　ブッシュ米大統領が１３日、バグダッドを訪問した。イラク国営テレビなどが伝えた。大統領は同日、バグダッドの米軍管理区域内でイラクのマリキ首相と会談。今後の治安対策やイラク政府への支援策などを協議したとみられる。

　ブッシュ氏のイラク訪問は、０３年１１月以来２度目で、イラクの正式政府発足後は初めて。滞在は数時間の予定だ。

　８日にはイラク駐留米軍が「イラク・アルカイダ機構」のザルカウィ容疑者の殺害を発表し、あわせて同日、マリキ首相が兼務していた内務相らイラクの治安担当閣僚も決まった。これを機に訪問することで、内外に「成果」をアピールするねらいがあるとみられる。ブッシュ大統領は１２日、メリーランド州の大統領山荘キャンプデービッドでイラクを巡る関係高官との対策会議を開いていた。