今日のニュースコミュの2006年6月13日（火）-東京-曇

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★８分間でまさかの３失点、川口一瞬の判断ミス

　悪夢のような光景だった。川口能活（３０）が３度、地を這（は）った。


★管理会社の過失を強調-シンドラー社会見

　記者会見で厳しい表情を見せるスイス本社のエレベーター・エスカレーター事業最高責任者ローランド・Ｗ・ヘス氏（中央）。左から３人目はシンドラーエレベータのケン・スミス社長


★１８センチのタランチュラ、主婦が捕獲…横浜

　横浜市旭区の主婦が自宅で捕まえた大型の毒グモ「タランチュラ」を拾得物として旭署に届けた。


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★酒類販売全面自由化へ、出店制限の特例法８月末に失効

　酒類販売免許が、９月から全面的に自由化されることが１２日明らかになった。

　与党が酒類販売の新規出店を一部地域で制限していた「酒類小売業者経営改善等緊急措置法」を再延長しない方針を固め、特例措置が８月末に失効することが確実になったためだ。９月以降はスーパーやコンビニエンスストアなどが全国各地で酒類販売に参入できるようになる。

　酒類販売は、もともと人口当たりの免許枠などの制限があったが、２００３年９月に規制が撤廃され、原則自由化された。ただ、経営に大きな影響を受ける一部地域の中小・零細の酒店を保護するため、自民党などが同年、「多くの小売店の経営が困難に陥っている」など一定の条件を満たした全国１２７４地域（地域は原則、市町村単位）を対象に、例外的に出店を規制する特例措置を議員立法で定めた。







★横浜弁護士会、覚せい剤所持の弁護士に懲戒請求

　横浜弁護士会は１２日、同会所属の鎌田哲成弁護士（６０）（神奈川県小田原市）が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕・起訴されたとして、綱紀委員会に懲戒請求したと発表した。

　弁護士会によると、鎌田弁護士は４月２６日午後５時ごろ、東京都渋谷区代々木のＪＲ代々木駅西口付近で、覚せい剤約０・３４７グラムを所持していたとして、警視庁に現行犯逮捕。５月１５日に起訴された。

　鎌田弁護士は弁護士会の聴取に対し、所持を認めたうえで、「法律相談を受けたいと呼び出され、待ち合わせ中に外国人に茶封筒を渡された。入っているのが覚せい剤とは思わなかった」と釈明している。

　同会の木村良二会長は「弁護士に対する国民の信頼を踏みにじるもので極めて遺憾。綱紀委員会の調査を通して真相解明をするとともに、厳正に対処したい」とのコメントを出した。





★８分間でまさかの３失点、川口一瞬の判断ミス

　８分間でまさかの３失点。試合の流れを大きく変えてしまったのは、それまで再三の好セーブでチームを救っていた、守護神の判断ミスだった。

　８４分、ゴール右からのロングスローに対して前に飛び出したが、相手に競り負け、そのまま倒れ込む。双方の選手が入り交じる大混戦の中、ケーヒルにＧＫ不在のゴールにけり込まれた。３０度近い暑さで消耗戦となった試合。豪州の猛攻に必死に耐えていた日本だが、この同点ゴールで緊張の糸が切れてしまった。

　この一瞬までは、川口は完璧（かんぺき）な出来だった。開始早々、ビドゥカの至近距離からのシュートを２本連続でセーブ。その後も強烈なＦＫを横っ跳びではじき出すなど抜群の反応を見せていただけに、不用意な飛び出しが悔やまれる。１メートル７９とＧＫとしては小柄なため、高いボールに対応する際、慌てることがあるという弱点が出た。

　１９９６年のアトランタ五輪ではブラジル代表の雨のようなシュートを防ぎ続け、「マイアミの奇跡」と呼ばれる勝利の原動力となった。静岡・東海大一中時代に、３、４メートルの距離からシュートを受ける特訓を連日、課せられて培った驚異的な反射神経は、その後も日本代表を何度も救ってきた。

　イングランドやデンマークを経て、Ｊ１の磐田でプレーすることを選択した。クラブの成績は決して順風満帆とは言えないが「一つ一つ積み重ねて今がある。いろんな経験を重ねて自分のものにすることが大事」という。思い切った飛び出しは、致命的なミスと背中合わせでもある。だが川口の勇気は、日本代表にとって決して欠かせない。「同点になった時、チームが予想以上に下を向いてしまったのが悔やまれる。どう立て直すかが勝負」と、川口。痛恨の１敗ではあるが、前向きに戦うしかない。この苦い経験を次に生かせばいい。（杉元雅彦）







★世界の軍事費１２８兆円-兵器輸入、中国最大

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が十二日発表した二〇〇六年版の年鑑によると、〇五年の世界の軍事費は、米国の対テロ戦争に絡む軍事支出の伸びが影響し、推計で前年比実質３・４％増の一兆一千百八十億ドル（約百二十八兆円）に達した。

　米国だけで全体の半分弱を占め、５％前後で続く英国、フランスを大きく引き離し突出。四番目が日本、五番目が中国と続いた。中国の通常兵器輸入総額は〇一−〇五年の合計で百三十三億四千三百万ドルと世界最大だった。同国の軍事費は「過去十年以上、多くの年で前年実質比１０％を超す伸びを示した」と指摘、〇五年は四百四十三億ドルと推計した。

　米英などが多額の費用のかかるイラクなどでの海外派兵を行っていることなどから、報告書は「少なくとも上位四カ国が今後も軍事費を増加させる可能性が高い」と指摘した。また過去数年、原油や天然ガスなどの国際価格の上昇に伴う利益を、中東などの資源国が武器購入などにつぎ込んでいる傾向があるという。

　核不拡散の分野では、〇五年に核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が決裂したことなどを挙げ、核保有国と非保有国のＮＰＴをめぐる考え方についての溝が深まり「ＮＰＴ体制の将来の実効性に疑念が生じた」と警鐘を鳴らした。


【アムネスティ、中国の武器輸出を非難】

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）は１２日、中国がスーダンなどの紛争国に軍用車や武器を輸出し、結果として暴力に加担しているとする報告書を発表した。

　報告書によると、国連が０５年８月に実施した調査で、中国からスーダンへ２００台以上の軍用トラックが輸出されたことが分かっている。同国では、０３年以来のダルフール紛争で少なくとも１８万人の死者が出ている。トラックはスーダン国軍やアラブ系民兵組織、虐殺された住民らの移動に使われた可能性がある。輸出したのは湖北省の企業だが、エンジンの開発に米メーカー、カミンズ社（本社・インディアナ州コロンバス）が関与した疑いもあるという。

　報告書はまた、中国からミャンマー軍事政権への装備提供も指摘している。０５年８月には軍用トラック４００台が輸出されたという。ネパール国軍には今年初め、中国製のライフル銃２万５０００丁と手投げ弾１万８０００発が輸出された。さらに、南アフリカ、マレーシア、タイ、オーストラリアなどへのけん銃の不正輸出も増加傾向にあり、その多くは強盗などの犯罪に使われているという。

　中国は通常、武器関連輸出にかかわる情報を公開していない。アムネスティ軍縮部門のコルビー・グッドマン氏は声明の中で、「中国政府は武器輸出の許可について『慎重かつ責任ある』姿勢で臨んでいると述べているが、現実はその言葉とは程遠い」と非難した。






★韓国、「竹島基点」の主張-日韓ＥＥＺ交渉

　１２日始まった日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉で、韓国側は日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を基点とすることを前提に境界の画定を目指す立場を主張した。日本外務省関係者が明らかにした。韓国はこれまで竹島より朝鮮半島に近い鬱陵島を基点としていたが、竹島問題を歴史問題ととらえて強い姿勢をとる盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の方針を反映した。日本は従来、竹島を基点として境界画定を主張しており、交渉は難航する見通しが強まった。

　協議は２日間で、１２日は約６時間にわたり議論した。日本代表の小松一郎・外務省国際法局長は協議後、記者団に「互いに国際法の専門家との立場から真剣に掘り下げた議論を行った」と語るにとどまった。外務省関係者は「予想通りの厳しい展開だ」と述べた。

　一方、谷内正太郎外務事務次官は同日の記者会見で、交渉経過は聞いていないとしたうえで「仮に（韓国側から）竹島を基点にする議論が出てきたからもうだめ、ということではない。そういう議論をするなら、それも踏まえてさらに議論したい」と語った。１３日の協議で、日本側は韓国側の主張をさらに詳しく聞くとしている。また７月に韓国が竹島周辺海域で測量調査を計画していることをふまえ、双方が主張するＥＥＺが重なる海域で測量調査をする際の相互事前通報制度も提案する方針だ。







★住宅管理の公社、港区が廃止検討-エレベーター事故

　東京都港区住宅公社が管理する公共住宅のエレベーターに高校生が挟まれ死亡した事故で、同区は、同公社を廃止する方向で検討に入った。この公社は、「指定管理者」として区営住宅や高齢者集合住宅など２０の区有施設の管理を任されていたが、今回の事故ですべて取り消されることが決まっており、「存立理由がないと判断した」（区幹部）という。

　公社は区が１００％出資して９５年に創立。今後は区の直営に戻してメンテナンス業務などを個別に外部団体に委託するか、公社に代わる指定管理者を区が公募して決める。早くても来年度からの見通しという。







★通知表の「愛国心」評価、削除へ-さいたま市の６校

　「愛国心」の評価が通知表に盛り込まれていることをめぐり、さいたま市教委は１２日、市内の小学校６校の通知表から愛国心を評価する項目を削除することを明らかにした。市議会での質問に藤間文隆教育長が答えた。

　市教委が今月、市立小学校全１００校を調査したところ、浦和区など６校の通知表で愛国心を評価していた。市教委は「そもそも内心を評価する目的ではない」としており、誤解を招かないよう各校の判断で修正するという。







★１８センチのタランチュラ、主婦が捕獲…横浜

　横浜市旭区の主婦が自宅で捕まえた大型の毒グモ「タランチュラ」を拾得物として旭署に届けた。

　ペットとして飼われていたものとみられ、同署は１２日、多摩動物公園（東京都日野市）に預け、飼い主を捜している。クモは足を伸ばした体長が約１８センチで、捕まえたのは斉藤由美さん（５９）。斉藤さんは１０日夕、自宅の外壁にいたのを発見、ベニヤ板などを使って捕獲した。

　斉藤さんは「シミと思って近づくと、突然動きだしたのでびっくりした」と興奮気味に話した。

　日本タランチュラ協会（岡山県）によると、タランチュラは南米などに生息する大型の毒グモ。捕獲されたのは「バードイーター」という種類とみられ、毒性は弱く、国内のペット店で５０００円〜１万円で売られている。







★子ども向けアクセサリーに高濃度鉛、法規制も検討

　子ども向けの金属製アクセサリーに高濃度の鉛が含まれ、健康被害が懸念されている問題で、国は法規制を視野に入れ、安全対策に乗り出す方針を決めた。

　１３日、厚生労働省で専門家による検討会を開き、含有する鉛の許容量などを話し合う。

　鉛を誤飲すると、消化管で溶け出し、体内に吸収されて鉛中毒を起こす。検討会は、価格の安い金属製アクセサリーが身近に広がっていることから、家庭用品に含まれる有害物質の規制を定めた家庭用品規制法の対象に盛り込むか話し合う。胃酸に近い状態で処理した時、鉛の溶出量を調べ、これをもとに鉛の許容量を設定。規制する製品の範囲や、誤飲防止の警告表示なども含め、年内に結論をまとめる方針だ。

　米国は昨年、金属製アクセサリーなどの鉛や鉛化合物の濃度を０・０６％まで、胃酸に近い状態での溶出量を０・１７５ミリ・グラムまでとする暫定安全指針を公表。これを受け、東京都が今年３月に発表した調査で、子ども向けの指輪やネックレスの６割に、米国の指針を上回る高濃度の鉛が含まれることが判明。いずれも中国など外国製で、中には５０％を超える製品も４割あり、都は、国に対し緊急対策を要望していた。







★管理会社の過失を強調-シンドラー社会見

　東京都港区のエレベーター圧死事故で、製造元の「シンドラーエレベータ」（本部スイス、日本法人江東区）の本部責任者が来日し、１２日、都内のホテルで記者会見した。同社は情報開示が遅れたことを謝罪しながらも「構造や設計で起きた死亡事故はなく、トラブルの多くはメンテナンスによるもの」と管理会社の過失の可能性を強調した。

　シンドラー社は事故以降、住民説明会などで説明責任を求める声が出ていたがこれを拒否。事故から９日目で初めての会見となった。会見には本部のエレベーター・エスカレーター事業最高責任者、ローランド・Ｗ・ヘス氏と日本法人のケン・スミス社長ら３人が出席。ヘス氏らは「事実を確認することに重点を置きすぎたために情報開示が遅れた」と謝罪。今週中にも行われる住民説明会に出席する意向を示した。

　事故原因については「警察の捜査に全面的に協力しており、われわれの意見を述べることはできない」と言及を避けたが、これまでに構造や設計に起因した死亡事故がない点を強調した。１９９７年から２００４年にかけて中国や米国で起きた死亡事故については「人為的ミスか保全会社側の責任だ」と指摘。「死亡事故の７、８割が利用者が停止したエレベーターから無理に出ようとして落下したもので、残る２、３割はメンテナンスによるもの」と説明した。

　事故があったエレベーターでシンドラー社が管理していた平成１０年４月から１７年３月まで２７件の不具合の通報があったことを初めて明らかにしたが、国内や世界各地でドアが開いたまま上昇する不具合や死亡事故の件数などについては開示しなかった。







★アルツハイマー病　新ワクチンを開発

　アルツハイマー病の原因タンパク質が脳に蓄積するのを抑える新たなワクチンを東京都神経科学総合研究所とスイスの国際チームが開発、マウスの実験で効果を確認し、十二日付の米科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。松本陽・同研究所参事研究員は「副作用が少なく、アルツハイマー病の治療や予防に期待できる」と話している。

　アルツハイマー病は、脳にベータアミロイドと呼ばれるタンパク質が蓄積して起こる。同チームは、ベータアミロイドをつくるＤＮＡを含んだワクチンを開発。これを筋肉に注射するとベータアミロイドが体内でつくられこれに対する抗体も徐々にできる。この抗体がベータアミロイドの蓄積を抑える仕組み。

　アルツハイマー病のマウスに投与してベータアミロイドの蓄積を調べたところ、投与しなかったマウスに比べて三分の一−半分程度に減った。長期間投与しても、免疫に関する細胞の過剰な活性化や髄膜脳炎といった副作用はなかった。現在サルで効果を確かめており、安全性が確認できれば人間で臨床試験したい考え。これまでもワクチン療法が開発されたが、臨床試験で一部の患者に髄膜脳炎の副作用が出て治験が中止された。







★洗髪：回数増で、炎症などのトラブル増加-花王が調査

　花王が実施した頭皮の健康状態の調査で、以前に比べ洗髪の回数が増えてふけの悩みは減ったものの、炎症などのトラブルを起こす人が増えているという結果が出た。調査は０４年７月と１２月の夏冬の２回に分けて、無作為抽出した東京など首都圏に住む３４５人を対象に実施した。

　約２０年前、２〜３日に１回だった洗髪は、男女を問わず大半が「毎日」と答えた。一方、頭皮のダメージは男女ともに、皮膚が赤くなる炎症が最も多く約７割。次いでふけが約３割、吹き出物約２割の順だった。

　花王は「洗う回数が増えて皮脂が少なくなり、ふけの悩みは減った。半面、乾燥しやすいため、洗い方次第では髪が傷みやすく炎症の原因にもなっているのでは」と分析。頭皮や髪を優しく洗い、シャンプーをよく洗い流すようアドバイスをしている。






★マンション転落死：小４女児は「事故」服に壁の塗料

　仙台市宮城野区の１１階建てマンションで起きた小４女児（９）の転落死で、事件、事故の両面で捜査していた宮城県警は「女児が壁に体をこすりつけながらよじ登ろうとした可能性が高い」との見方を強め、転落は事故とほぼ断定した。ただ、依然として転落時の目撃者が見つからないため、県警仙台東署は引き続き捜査している。

　調べでは、外通路の壁（高さ約１．３メートル、厚さ約１３センチ）の上部には緑色の塗料が塗られており、女児の服の胸や腹の部分、手のひらには、この塗料が付着していたことが分かった。県警は、何者かに抱えられて投げ落とされた場合、胸や腹が壁に接触する可能性は低く、塗料は女児が両手をついてよじ登った際に付着したとみている。

　また、女児の家族が「（女児が）壁の向こう側を見ようと背伸びしていた」「壁によじ登ろうとしたことがあり注意した」と話していることから、下の駐車場で遊んでいる子供がいないか確認しようとし、転落した可能性もあるとみている。

　女児は先月２３日午後５時ごろ、外通路の真下の駐車場で倒れているのが見つかった。夕刊を取りに８階の自宅玄関を出た直後に転落したとみられる。