今日のニュースコミュの2006年6月9日（金）-東京-雨〜曇

★ザルカウィ容疑者が死亡、米軍が潜伏の家屋を空爆

　イラクのマリキ首相や駐留米軍は８日、同国でのテロ黒幕とされる「イラク・アルカイダ機構」率いるヨルダン人過激派、アブムサブ・ザルカウィ容疑者（３９）が７日、首都バグダッド北方の隠れ家で米軍の空爆を受け、死亡した、と発表した。


★注目の２人がひそひそ話

　８日午後の衆院本会議場で、「ポスト小泉」の有力候補である安倍晋三官房長官（左）と福田康夫元官房長官が短時間、２人だけで言葉を交わす一幕があった


★Ｗ杯・ドイツとコスタリカのエール交換

　ミュンヘンの新市庁舎前広場でドイツ人のボランティア青年を持ち上げて、にぎやかにエールを交換するコスタリカ応援団。両国は開幕戦で対戦する。

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★＜シャッター事故＞７カ所同時に作動　新潟・村松小

　新潟県五泉市の市立村松小学校（長谷川義郎校長）で７日、同小１年の男児（６）が体育館の防火シャッターに首を挟まれた事故で、校内すべての防火シャッター・扉を作動させるスイッチが切られていたにもかかわらず、事故が起きたシャッターなど計７カ所がほぼ同時に作動していたことが８日、県警五泉署の調べで分かった。

　重体だった男児は同日午後、意識が回復した。

　同署の調べなどによると、校内には事故があった体育館入り口の鉄製の防火シャッター（高さ約２．５メートル、幅約５メートル）のほか、１９カ所の防火扉が設置されている。点検する際はシャッターが動かないよう制御盤のスイッチを切ることになっているが、同署が調べたところ、スイッチは切られた状態になっていた。

　事故当時、業者は煙感知器の点検をしており、同署は、何らかの誤作動で、７カ所のシャッター・扉が下りた可能性もあるとみて詳しい原因を調べている。シャッターを納入した東京都の電機会社によると、この防火シャッターの設置は１９８５年で、火災報知設備一式を納入したが、事故があったのは初めてという。五泉市教委によると、同市で年２回、消防用設備等点検を実施していたが異常はなかった。







★２年前の故障、管理会社に伝わらず-エレベーター事故

　東京都港区の公共住宅で、都立高校２年の市川大輔（ひろすけ）さん（１６）がエレベーターに挟まれ死亡した事故で、２年前にこのエレベーターが急停止するトラブルがあり、製造元の「シンドラーエレベータ」（東京都江東区）が、住宅を管理する港区住宅公社に「原因はブレーキの不具合」とする報告書を提出していたことが分かった。同住宅のエレベーターでは当時からトラブルが頻発していたが、多くはメンテナンス会社に引き継がれていなかった。警視庁は、同公社が業者間の引き継ぎを十分に行わなかった結果、重大な不具合を見逃した疑いもあるとみて慎重に調べている。

　ブレーキの不具合が確認されたのは、０４年１１月６日。事故機が急停止したため、同公社が、当時メンテナンスも手がけていたシンドラー社に点検を求めたところ、「ブレーキの接触に不具合があった」とする報告書を提出したという。

　ブレーキは、エレベーターのかごを上下させる巻き上げ機のモーターに取り付けられている。モーターのドラムを挟み込んで止める構造になっている。同住宅のエレベーターでは不具合が相次いでおり、０３年以降だけで４０件以上確認されている。事故機を含むエレベーターのメンテナンスについては０４年度まではシンドラー社が担っていたが、０５年度は「日本電力サービス」（同多摩市）、０６年度は「エス・イー・シーエレベーター」（同台東区）が順に受注した。しかし、０４年のブレーキの不具合を始めとしたトラブルの大部分について、後にメンテナンスを請け負った会社には引き継がれなかったという。

　一方、今回の事故後に捜査１課が事故機のブレーキ部分を調べたところ、本来付着してはならない油が付いていたことが分かった。近くのワイヤから飛んだ可能性があるといい、この油がブレーキの性能に影響を与えた疑いもあるとみて、同課はメンテナンスに不備がなかったか、関係者から事情を聴いている。






★村上前代表、経済同友会に退会届け

　証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕された村上ファンドの村上世彰・前代表が、経済同友会（北城恪太郎代表幹事）に退会届を提出し、財界活動からも身を引いたことが８日分かった。同友会は１９日の幹事会で退会を承認する見通し。

　同友会によると、７日に村上ファンドの国内拠点であるＭ＆Ａコンサルティングから電話があり、「ご迷惑をおかけしました」として、村上前代表の退会の申し出があった。退会理由は「一身上の都合」という。

　「モノ言う株主」として知られた村上前代表は、０３年に入会。０５年度は金融・資本市場委員会や企業価値向上委員会、経済政策委員会に所属し、「活発に持論を展開していた」（同友会関係者）という。

　同友会は日本経団連などと並ぶ主要経済３団体の一つ。個人会員制で現会員数は約１４００人。企業役員らが毎年度、様々な委員会に分かれて議論し、政策提言をまとめる。５月には小泉首相の靖国神社参拝に再考を求める提言を公表し、注目を集めた。






★消費者金融のグレーゾーン金利、廃止固まる…自民小委

　自民党の貸金業制度小委員会は８日の会合で、消費者金融のグレーゾーン（灰色）金利を廃止する意見が大勢を占め、廃止の方向性がほぼ固まった。廃止後の金利水準をどう設定するかは意見が割れ、次回以降に議論を持ち越した。

　自民党内では、金利を一定水準に統一するだけでなく、貸出金額ごとに複数の上限金利を設定することなどを検討している。このほか〈１〉過剰貸し付け防止のための行政処分導入〈２〉貸金業者の参入規制の強化――などを議論、６月中に一定の考え方を出し、７月中のとりまとめを目指している。グレーゾーン金利は、利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）と、刑罰対象になる出資法の上限金利（年２９・２％）の間の金利のことで、消費者金融の大半がこの金利で貸し出している。






★キャデラック「エスカレード」、４年連続「盗難率」首位

　米国の大手保険会社などで組織する高速道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）が７日、２００３─０５年モデルの車を対象とした、盗難や事故の発生率をまとめた統計を発表、キャデラックの高級スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エスカレード」が、４年連続で、「盗難率」首位だった。

　ＩＩＨＳは毎年、車種ごとに過去３年間のモデルについて、保険金請求額などを集計。「エスカレード」は０５年、１０００台当たり１３．２台が盗まれたとして保険金の請求があり、１件当たりの支払額は平均で１万７９１３ドル（約２００万円）に達した。

　続いて、三菱自動車のランサー「エボルーション」の１０００台中、１１．９台が盗難の被害に遭い、初めて被害車種５位内に入った。同車の保険金支払額は、１台当たり平均１万３２６ドル（約１１６万円）だった。

　３位はダッジのピックアップ・トラック「ラム１５００クワッド」で、１０００台当たり１１．１台が盗まれ、被害請求額は１万８８ドル（約１１３万円）だった。

　一方、最も盗まれなかったのはフォードの大型ステーションワゴン「トーラス」で、１０００台当たり０．３台。続いて、ポンティアックの小型ステーションワゴン「ヴァイブ」で、同０．４台だった。

　ＩＩＨＳは車の盗難傾向について、新しい車種は国外に売りさばくため、窃盗団に盗まれることが多いという。しかし、今回首位だった「エスカレード」は、平均価格が６万ドル（約６７２万円）と高額で、皮革製のシートやナビゲーションシステム、衛星ラジオといった内装や装備が充実しているため、盗んで車内の部品を奪い取り、車体はそのまま捨て置かれるケースも多いという。

　また、ランサー「エボルーション」の盗難率が上昇した点については、通常のランサーに取り付けるための部品狙いがほとんどだと推測している。






★ザルカウィ容疑者が死亡、米軍が潜伏の家屋を空爆
　
　イラクのマリキ首相や駐留米軍は８日、同国でのテロ黒幕とされる「イラク・アルカイダ機構」率いるヨルダン人過激派、アブムサブ・ザルカウィ容疑者（３９）が７日、首都バグダッド北方の隠れ家で米軍の空爆を受け、死亡した、と発表した。

　米国が懸賞金２５００万ドルをかけ、行方を必死に追っていた人物で、駐留米軍のケーシー司令官は、「武装勢力は指導者を失った」と宣言。ブレア英首相は「アルカイダに大きな打撃を与えた。イラクにとって重要な節目である」と述べた。ブッシュ米大統領も声明を発表した。

　ザルカウィ容疑者は、アルカイダの最高指導者オサマ・ビンラディン容疑者への「忠誠」を宣言、イラク内で数千人の犠牲者を生んだ反米テロ攻撃や、外国人の拉致と殺害に関与しているとみられる。駐留米軍によると、空爆は現地時間の７日午後６時１５分ごろ、バグダッドから６５キロ北方のバクーバ近郊にあるザルカウィ容疑者が潜伏していた家屋を標的にした。イラク政府筋からの情報を得て、隠れ家などを特定。長期にわたる裏付け捜査を経て、同容疑者の７日の行動日程を突き止めたとみられる。空爆された家屋は森の中の一軒家で、同容疑者は他の幹部らと会合を持っていたとみられる。バクーバは武装勢力の活動拠点とされ、路上爆弾攻撃などが多発している。

　ＡＰ通信は側近ら７人も死亡した、と報じた。同容疑者の「精神的な助言者」の行動を把握、隠れ家を割り出したとの情報もまる。米国防総省筋は、空爆には精密誘導の爆弾を使用した、と語った。

　マリキ首相は会見で、一般市民からの情報提供があったことも示唆した。

　ザルカウィ容疑者は、２００３年４月のフセイン旧政権の崩壊後、イラクのテロ組織の指導者として浮上。米軍などはたびたび捕そく作戦を実施したきたが、いずれも失敗。０４年にはイラク治安部隊が一時、拘束しながらも、身元が分からず、釈放する失態もあった。






★オウム賠償問題、被害者に優先的に支払う新組織が発足

　オウム真理教の賠償問題で、被害者へ優先的に配当するための新組織「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が８日、発足した。

　同機構は、教団破産管財人の阿部三郎弁護士が、教団側からの返済額が減少し、被害者への賠償金が十分に支払えない状況を打開しようと発案。教団と取引のあった業者など一般債権者から債権を譲り受け、その配当分を被害者、遺族への配分に上乗せしようというもので、既に一般債権者の７割以上が債権譲渡に同意しているという。






★村上ファンド：ニッポン放送株取得　決め手のメール判明
　
　「村上ファンド」の証券取引法違反事件で、前代表の村上世彰（よしあき）容疑者（４６）が、ニッポン放送株を大量取得する意向をライブドア（ＬＤ）側から正式に聞いた０４年１１月８日の協議直前、ＬＤ側から送られたメールの内容が関係者の話で分かった。「３割は取れる」などと、村上前代表が提案した３分の１の大量取得が可能だとする記載があった。村上前代表がこの時点で、ＬＤ側の意向を知ったことを示すもので、東京地検特捜部は、インサイダー取引容疑を裏付ける物証と位置付けている模様だ。

　このメールは、同放送株の取得を担当していたライブドア証券担当幹部（３０）から、村上ファンドの女性担当者にあて、０４年１１月５日に送られた。「月曜のｍｔｇ．についてだけど、戦略的な話になる。こちらは３割は取れる」などと記されていた。「月曜」は３日後の１１月８日▽「ｍｔｇ．」はミーティング▽「３割は取れる」はＬＤが取得目標を達成できることを示すものとみられる。

　１１月８日の会合には、村上ファンド側から村上前代表のほか、▽滝沢建也・Ｍ＆Ａコンサルティング副社長（４５）▽メールを受け取った女性担当者、ＬＤ側からは▽前社長の堀江貴文（３３）▽前取締役の宮内亮治（３８）▽ライブドアファイナンス前社長の中村長也（３８）各被告＝いずれも証取法違反で起訴＝らが出席。ＬＤ側が同放送株の３分の１を取得する意向を正式に伝えていた。

　これに先立つ０４年９月１５日、村上前代表が堀江前社長や宮内前取締役と面談し、３分の１取得を提案。ＬＤ側の試算で６００億円の資金が必要とされ、９月２２日に「２００億円程度の資金調達は可能になった」などと村上前代表側に伝えたことが既に判明している。

　その後も、ＬＤ側から資金調達について連絡があり、それまで堀江前社長に不安感を持っていた村上前代表は、１０月２０日から安心して同放送株を大口で買い増しするとともに、１１月８日の協議をセットしたとされる。

　村上前代表は０４年１１月８日の協議の翌９日〜０５年１月２６日、ＬＤの大量取得の意向を事前に知ったうえで同放送株１９３万余株を買い付けたとして、インサイダー取引容疑で逮捕された。





★サラリーマン小遣い、月4万5400円・前年より4800円増

　サラリーマンの1カ月の小遣いの平均は4万5400円で、1年前に比べ4800円アップ――。ＧＥコンシューマー・ファイナンスの「2006年サラリーマンの小遣い調査」でこんな結果が出た。全体の50％が「4万円未満」と答えた一方、「10万円以上」も10％にのぼり、「個人差が広がっている」という。

　04年から05年にかけては2300円アップだったので、増加幅は2倍強になった。今春以降に「昇給があった」人が全体の46％を占めており、給料にスライドして小遣いも増えた形だ。





★東芝がエレベーターの無料点検
2006年06月09日06時20分
　エレベーターメーカー国内３位の東芝エレベータは８日、求めのあった顧客に対する臨時の無料点検を始めたことを明らかにした。シンドラーエレベータ製品での死亡事故が東京都内で発生したことを受け、「事故の重大さを踏まえた」措置としている。

　東芝の子会社である同社には８日までに、保守・点検も契約する自社製品納入先から約１０００件の問い合わせがあり、うち１割程度が臨時点検を求めてきたという。このため、必要な保守・点検を契約料金の範囲でおこなう「フルメンテナンス契約」を結んでいない顧客でも無料点検することにした。同社の国内シェアは２０％程度とされる。

　国内同業他社にも問い合わせが殺到し、対策に追われ始めた。最大手の三菱電機は「顧客の要望に応じ、個別に対応する」とする。２位の日立製作所、４位以下の日本オーチス・エレベータ、フジテックは「対策は未定」としているが、フルメンテナンス契約の顧客には無料点検する、という。







★長女の死に関連か-殺害自供の女ほのめかす

　秋田県藤里町の町立小１年米山豪憲君（７つ）殺害事件で、死体遺棄容疑で逮捕された畠山鈴香容疑者（３３）が、動機について、長女彩香ちゃん＝当時（９つ）＝が４月に水死したこととの関連をほのめかしていることが９日、分かった。

　畠山容疑者は当初殺害をほのめかしたものの、その後の調べで「別の人が殺した」などと供述を変遷させており、能代署捜査本部は慎重に裏付けを進めている。８日午後の取り調べで、畠山容疑者は突然号泣し「帰宅途中の豪憲君を自宅に呼び入れ、首を絞めて殺した。豪憲君に手を合わせて拝みたい」などと殺害を認める供述を始めた。

　この中で動機について話したとみられ、金銭目的や、豪憲君宅に対する恨みなどではなく、彩香ちゃんの死が殺害と何らかの関係があるという趣旨の話をしたという。







★７７校に「愛国心」項目-中部の公立小通知表

　「愛国心」が焦点となった教育基本法改正案の審議は衆院で継続審議が決まっているが、中部６県では、愛知県尾張地方を中心に少なくとも７７校の公立小学校で、昨年度の通知表に愛国心に絡む評価項目を採用していたことが中日新聞の調べで分かった。小泉純一郎首相が先月下旬、評価項目とするのに否定的な答弁をしたことなどを受け、項目の見直しを始めた学校も出ている。

　愛知県は尾張地方で７３校、うち海部津島地域だけで４６校が採用していた。同地域では、２００２年度施行の新学習指導要領で学習目標に「国を愛する心情」が入ったのを受け、校長会が中心となり評価項目化を検討。６年生の社会科の評価に「わが国の歴史・政治・国際社会に関心をもち、意欲的に調べることを通して国を愛する心情をもつ」との項目を設けた。３−５年生では「国土に対し愛情をもつ」などの表現とした。このうち愛西市の校長会が８日、本年度から削除する方針を決めたほか、地域全体で見直しの動きが出ている。

　同県一宮市でも、合併した旧尾西市内の７小学校の通知表に愛国心に関する項目があり、同市教委は「見直しを含め検討している」と話す。同県美浜町では１小学校の５年生の社会科の評価に「国土の様子に関心を持って積極的に調べ、国土に対する愛情を持とうとする」があり、同町教委は「愛国心をめぐる国のやりとりから、学校が自発的にこの文言をやめるのでは」と言う。

　岐阜県内では、岐阜市内の小学校２校が「国土に対する愛情をもとうとする」との項目を設け、５年生の通知表に採用。市教委は、新指導要領の施行に伴い、意欲や関心の度合いをみるために設けたもので「愛国心の有無を評価するものではない」と説明する。

　滋賀県も２校。彦根市の稲枝北小は、０２年の施行を受け、６年生社会科に「我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する信条を持とうとする」との項目を設けた。１９９５年の開校時から「国を愛する」という項目がある同県湖南市の菩提寺北小は「地域に親しみを持ってもらうための取り組みに力を入れている。愛国心を評価しているわけではない」と話す。

　福井県では０３年度に勝山市内の小学校９校など計１１校に項目があったが、その後削除され、県教委調べでは現在はないという。