今日のニュースコミュの2005年-4月1日（金）-東京-晴

★開幕１週間、４２万人入場
└手作り弁当も今日から解禁

　愛・地球博（愛知万博）が開幕１週間を迎えた３１日、博覧会協会は小泉純一郎首相の指示を受け、これまで持ち込みを禁止していた弁当類について手作り弁当に限り１日から解禁すると発表した。この日の入場者数は約６万８５００人。１週間の人出は計４２万６０８９人で協会予想の７割強にとどまったがここ数日、団体客などを中心に徐々に客足は伸びている。同協会によると、手作り弁当は認めるが、コンビニの弁当やおにぎり、ペットボトルは従来通り持ち込みを禁止する。協会は、前売り入場券の販売枚数が目標を１００万枚以上上回る約９０６万枚（速報値）になったと発表。全期間入場券の代わりに発行している引換券について、旅行会社１０４店でも２日から販売することを決めた。中村利雄事務総長は１週間を振り返り「入場客数は悲観も楽観もしていない。ゴールデンウイークまでの１カ月が、将来を左右するとみている」と話した。

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★８０万人が新社会人に　
└民間、官庁で入社式

　企業不祥事や合併、リストラと、働く人にとってかつての安定が遠ざかる中、入社式や入庁式が１日、全国の民間企業や官庁であり、今春卒業した大学生や高校生らが社会人の仲間入りをした。新社会人は約８０万人とみられる。厚生労働省の調査では、２月１日現在の大学生の内定率は約８３％（前年同期比０・５ポイント増）で、１月末の高校生の内定率は約８２％と前年を約５ポイント上回った。一部企業では業績の回復傾向が見え、団塊世代の退職も控えて企業側の採用意欲が高まっている。ただ約１６万人が就職先が決まらないまま、この日を迎えたとみられる。一方、就職後３年間での離職率は中卒が７割、高卒が５割、大卒が３割以上に上る。また就職の意思がなかったり、あっても求職活動をしていなかったりする「ニート」（若年無業者）も厚労省調査で５２万人（内閣府調査では８５万人）に上るといわれ、若者の働く意欲や取り巻く環境が問題となっている。




★「個人情報保護法」今日施行

【企業に漏えい防止義務】
　個人の氏名や住所、生年月日などを扱う際のルールを定めた個人情報保護法や関連法（行政機関保有の個人情報保護法など）が１日、全面施行された。民間企業や行政機関は情報の目的外利用や本人の同意がない第三者提供を原則禁止され、漏えいを防ぐ措置などが義務付けられた。過剰反応や情報盗み出しを処罰できないことなどが課題として指摘されている。同法は個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を保護することを目的に掲げる。５０００件以上の個人情報データベースなどを持つ民間企業や団体（報道機関など除く）に（１）利用目的を特定し、その範囲を逸脱しない（２）不正な手段で取得しない（３）本人への利用目的通知（４）漏えいなどの防止措置（５）同意なしに第三者へ情報提供しない（６）本人からの開示、訂正の請求に応じる−などの義務を課した。違反した場合、監督省庁が中止や是正を勧告、命令し、従わないと６カ月以下の懲役か３０万円以下の罰金が科される。行政機関には不正取得の禁止などを除く、ほぼ同様の義務を定めている。各企業は施行に向けて「個人情報保護方針」を公表したり、消費者に利用目的を明示した注意書きを見せたりしているほか、個人情報を保存しているパソコンの管理徹底などを図っている。ただ同法に情報を盗み出した者を処罰する規定はなく、顧客情報などの流出を刑事事件として立件するのは困難。議員立法で「情報窃盗罪」創設を目指す動きがある。また厚生労働省は個人情報保護を理由に、医師国家試験合格者名などの発表を漢字から片仮名に変更。「誰が医師資格を持っているかは市民の関心事であり、漢字名を公表しても問題ない」（政府の個人情報保護検討部会委員を務めた弁護士）と過剰な対応に首をかしげる意見が出ている。






★都の「客引き禁止」条例、1日施行・ビルオーナー摘発も

　性風俗店への客引きの全面禁止などを盛り込んだ東京都の改正迷惑防止条例が4月1日施行された。新宿・歌舞伎町でも警視庁の取り締まりが始まり、店に引き込む客引きの姿も。無届けなど違法風俗店の根絶を狙う警視庁は違法業者を入居させたビルオーナーの摘発も辞さない構えだが、物件のまた貸しが横行するなど、取り締まりは一筋縄ではいかないようだ。客引きが全面的に禁止されるのは、個室マッサージなどの性風俗店のほか、キャバクラやホストクラブなど、酒を出して異性が接待する店。一方、歌舞伎町で最近目立つのは「無料風俗案内所」。風俗店からの手数料で営業し、この1年で倍近い25、6カ所に急増した。公共の場所での迷惑行為に適用される同条例の対象外だが、客に割引券を渡したり、店員が「看板が出ていないから案内します」と店まで連れていくことも。警視庁は、案内所が違法店を紹介すれば風営法違反の共犯かほう助容疑で立件する方針だ。







★ペイオフ全面解禁
└「選ばれる金融機関」へ、サービス多様、健全性アピール

　金融機関が破綻（はたん）した場合に、預金などの払戻保証額を元本一千万円とその利息までとするペイオフが一日、全面解禁となった。利用者には金融機関の健全性を見極める目がよりいっそう求められる一方、金融機関にとっては「選ばれる金融機関」への脱皮が課題となる。大手銀行や地域金融機関はグループ力や機動力、アイデアといった強みをアピール。利用者の信頼を勝ち取るため、新たな道を探し出そうとしている。みずほ銀行はペイオフ全面解禁を控えた三月、資産運用の専門知識を持った行員が相談に応じる「コンサルティングカウンター」の設置店舗を、それまでの六支店から一気に二十六支店まで拡大した。平成十七年度中には二百支店での設置を目指す計画だ。みずほ銀のサービスは通常の支店窓口の奥に相談サービス専用の個室を設けているのが特徴。投資信託や個人年金などのほか、テレビ電話でみずほインベスターズ証券やみずほ信託銀行の担当者と話し、株式を買うこともできる。戸塚支店の海野康副支店長は「まわりの視線や順番待ちを気にせず、相談してもらえる」とアピールする。城南信用金庫（東京都品川区）は定期預金でのペイオフが解禁となった十四年四月から、自己資本比率や不良債権残高などの経営指標を店頭などで毎月公開。自己資本比率１２・７％という健全性も売り物のひとつだ。そのかいあって、半年ごとに募集している懸賞金付き定期預金「スーパードリーム」では、過去最高となった三月三十一日までの募集分六千三百億円を完売した。また、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）は二月から、年会費五万円で旅行の手配や空港までの送迎まで行う総合口座「プラチナ」を本格始動。二千百−五千二百五十円の年会費で、投資信託の申込手数料や現金自動預払機（ＡＴＭ）の手数料の優遇を受けられる総合口座「ゴールド」「スーパーゴールド」も全顧客の一割強にあたる十六万口座に達し、「選ばれる銀行」に向けて前進している。ただ、ペイオフが全面解禁されたとはいえ、「昔のように金融機関の倒産は一切ないという完全無欠な平和な世界に戻ることではない」（福井俊彦日銀総裁）。過去に破綻した金融機関には、高い利息で預金を集めていた事例も多く、消費者には金融機関の健全性や商品が持つリスクを判断する能力が欠かせない。全国銀行協会など金融関連団体や経済団体、マスコミ関連団体などの代表者らで作る金融広報中央委員会は三月二十四日、十七年度を「金融教育元年」と位置づけることを決めた。幼稚園から大学まで全国の教育機関での金融教育を支援するほか、全国を巡回するシンポジウムなども開催する方針だ。増永嶺会長は「金融サービスを供給する側の態度が多様化しているなか、消費者側もそれを受け入れる準備ができていなければならない」と強調している。






★ローマ法王が重体、尿路の感染症で高熱

　ローマ法王庁（バチカン）のナバロ報道官は３１日深夜、衰弱している法王ヨハネ・パウロ２世（８４）の容体について、「尿路の感染症により、非常に高い熱が出た」と発表した。地元メディアは「血圧が低下しており、非常に重い病状」と一斉に伝えた。死が迫った信者に行うカトリックの儀式「終油の秘跡」をすでに受けた、と伝えたメディアもある。「抗生物質を投薬して容体は安定した」との情報もあるが、医師団は法王を病院へ搬送しないことにしたという。同報道官は「適切な抗生物質の投与を始めており、医師団が細心の注意で見守っている」とした。血圧も低下して重体に陥ったとみられる。持病のパーキンソン病に加え、貧血解消のための薬で吐き気や頭痛がひどく、食欲が落ちていたとされる。飲み込む力も衰え、３月３０日には鼻から胃へ入れたチューブによる栄養摂取を始めていた。この１カ月余で１９キロやせたともいわれる。法王は、インフルエンザの悪化にともなう喉頭（こうとう）炎のため、２月１日にローマ市内のジェメリ総合病院へ入院した。いったん退院したが、呼吸障害のため同２４日に再入院して気管切開の手術を受けた。３月１３日に退院したが衰弱が目立ち、１９７８年１０月の法王即位以来、初めて復活祭にともなう儀式をすべて欠席した。水曜定例の一般謁見（えっけん）日にあたる同３０日、チューブを入れる前にバチカンの宮殿窓から姿を見せた。バチカン筋によると、サンピエトロ広場に信者らの群衆が詰めかけたと聞き、体調を心配した側近が止めたが「あいさつしたい」と車いすを窓へ向かわせたという。手で十字を切り、マイクを通じて話そうとしたが発声できなかった。





★米大統領が追悼声明「弱い者守る義務ある」女性尊厳死で

　１５年間にわたって植物状態にあったテリー・シャイボさんが米フロリダ州で３１日に亡くなったのを受けて、ブッシュ大統領は同日の記者会見の冒頭で「数百万人の米国民はテリー・シャイボさんの死を悲しんでいる」と追悼声明を読み上げた。「文明の本質は、強い者は弱い者を守る義務があるということだ」と持論を述べ「（生死に）疑問があるならば生命に味方するよう推定すべきだ」と主張した。マクレラン大統領報道官は定例会見で大統領発言を「いかなる局面でも生命は守るべきだという意味だ」と説明。延命中止を認めたフロリダ州裁判所の決定を再検討するよう連邦裁判所に求めた緊急法案に署名した理由を「我々は裁判所に違う決定を望んでいた」と説明し、一連の司法判断への不満を表明した。同様な不満は与党共和党内でも根強い。下院共和党ナンバー２のトム・ディレイ院内総務は「この死は我々の法制度は最も保護を必要とする人々を守れないためにもたらされたものであり、そうした法制度は変わるべきだ」と強調。さらに「我々は議会と大統領を馬鹿にした、尊大で統制が利かない無責任な裁判官を調べる」と述べ、議会が承認権をもっている最高裁判事に保守的な人物を求めるなど人事に強く介入する考えを示した。

　シャイボさんの両親がカトリック教徒で、バチカンにも助けを求めていたため、バチカンのナバロ報道官は３１日「一つの生命が絶たれた。この事例を教訓に、生命は法律のレベルでもより強く保護されなければならない」という声明を発表。シャイボさんの延命に熱心だった保守的な宗教右派やカトリック教徒を勢いづけそうだ。





★一茂さんの肖像・名前、無断使用会社に１千万円賠償命令

　タレントの長嶋一茂さんの肖像などを管理する「ナガシマ企画」が、スポーツ用具・健康器具販売会社「エス・ケイ・ケイ」が権限もないのに長嶋さんの肖像や名前を使った広告の雑誌掲載を許可したとして、エス・ケイ・ケイに２０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁の河村吉晃裁判長は３１日、１０００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決によると、ナガシマ企画は０２年１１月、エス・ケイ・ケイに対し、同社商品のポスターに限定して長嶋さんの肖像などの使用を許諾した。しかし、同社は別の会社に広告の雑誌掲載を許し、長嶋さんが名前や肖像の経済的価値を利用する権利（パブリシティー権）を侵害した。エス・ケイ・ケイ側は「肖像などの使用を許諾したことはなく、別の会社が自らの判断で掲載した」と主張したが、退けられた。







★ギターケースに入れた散弾銃奪われる…新宿の路上で

　３１日午後９時３０分ごろ、東京都新宿区新宿２の路上で、男性（２９）が後方から自転車で近づいてきた男に、肩にかけていたギターケースに入れた散弾銃１丁をひったくられた。散弾銃には弾丸は装てんされていない。警視庁四谷署は窃盗事件として捜査している。





★連載に武富士５０００万円、朝日で異例の「編集協力」

　朝日新聞社が、消費者金融大手の武富士から「編集協力費」５０００万円を受け取って、「週刊朝日」にタイアップ企画を連載した問題が波紋を広げている。連載には協力企業として、武富士の名前が一切明示されていなかったためだ。この企画が決まったのは、月刊誌などで武富士に批判的な特集が掲載され始めた時期にあたり、専門家は「報道機関の社会的立場を考えると、読者に誤解を与えぬようスポンサー名をはっきり出すべきだった」と指摘している。朝日新聞社広報部の説明によると、問題の連載が始まる１か月前の２０００年６月５日、両社は、５０００万円の支払い方法と「週刊朝日の編集方針を尊重する」ことを覚書で確認した。この際、同誌編集長と武富士の担当者は「連載にはスポンサー名を入れない」「終了後の写真展や写真集に明示する」という契約を口頭で交わした。しかし、連載が続いている００年１０月に同誌編集長が異動すると、後任への引き継ぎはなく契約は履行されなかった。また、週刊朝日を含む朝日新聞社発行の雑誌が、一般企業からの資金をもとに、同様のタイアップ企画を掲載した例はないという。問題の連載が始まった時期は、武富士の顧客情報の漏えいなどが表面化し、武富士側は９８年に上場した株価に影響を与えるとして、批判的な雑誌の記事などに神経をとがらせていたとされる。その後、批判記事を書いたジャーナリスト宅などに盗聴器を仕掛けたとして、武井保雄元会長らが０３年末、電気通信事業法違反容疑で逮捕された。この企画について、武富士関係者の一人は「スポンサー名を明示するよう求めたことはなかった。資金面の支援を通じ、協力関係を深めたいという意図があった」と話した。データベース会社「ジー・サーチ」（本社・東京）の雑誌タイトル検索によると、両社が覚書を交わした００年６月以降これまで、武富士の企業姿勢について報じた主な雑誌記事（弘前支店放火殺人事件の報道を除く）は、サンデー毎日、週刊新潮、週刊文春、週刊現代、週刊ポストが６〜９本で、朝日新聞社が発行する週刊朝日は３本、アエラは２本だった。「Ｙｏｍｉｕｒｉ　Ｗｅｅｋｌｙ」は４本だった。朝日新聞社広報部は「当社は当時、武富士など消費者金融の広告規制を解除しており、１部上場企業であることから、タイアップ企画も問題がないと編集長が判断した。当社の報道姿勢に影響を与えたことはなく、近く写真集や写真展を実行することで武富士と合意している」としている。

　◆週刊朝日のタイアップ企画＝「世界の家族」のタイトルで週刊朝日の２０００年７月７日号〜０１年８月１０日号に計５３回、掲載された。世界２０か国の家族の姿を写真入りで紹介。武富士が「編集協力費」として提供した５０００万円は、社員らの渡航費、滞在費に充てられたが、記事にはスポンサーの武富士の名前を出していなかった。






★実物より大きく見える?
└ケンタッキーフライドチキン広告に放映禁止令

　ケンタッキーフライドチキン(KFC)のテレビCMが国の広告監視機関に放映禁止を言い渡された。問題の広告は、チキンバーガーが実際のサイズよりも大きいとの誤解を招くものだという。広告基準協議会(ASA)の水曜日の発表によれば、協議会がロンドンのKFCでミニ・チキンフィレバーガーを3個購入して調査を行った結果、 CMに対して寄せられていた5つの不満に同意したという。CMには、バーガーを持つ女性の手のクローズアップ映像がある。「映像は視聴者を、バーガーが実際のサイズよりも大きいという誤解へと導く」広告基準協議会は言う。「広告で映っているバンズは明らかに私たちが購入したバーガーよりも分厚いものだ。肉も多く、レタスも違うタイプのものだった」報告は続く。広告基準協議会はロンドン拠点の広告会社バートル・ボーグル・ヘガティーが制作したCMが、現在のかたちでは二度と放映されることのないよう命じた。同社はフランスの広告会社パブリシス傘下にある。KFCは、広告の女性は単に小さい手をしており、さらにそれが理由でキャスティングされたわけではないと言っている。また、バーガーの名前と値段「99ペンス(約200円)」が、それが普通のフィレバーガーよりも小さいということを示しているとも主張した。広告基準協議会は、それでは実際のバーガーが広告で映っているサイズよりも小さいと消費者に警告するには不十分である、との見解を示した。






★高速道２人乗り解禁
└ライダー歓迎、警察は事故増を警戒
　
　改正道路交通法が１日施行され、高速道路と自動車専用道路でのオートバイ（排気量１２５ｃｃ超）の２人乗りが解禁される。ライダーや二輪車販売店は歓迎するが、高速走行には常に危険がつきまとう。各県警は事故防止のため、高速道での啓発活動などに乗り出す。名古屋市中川区のオートセンターヤマダ中川店の野村和彦店長（３２）は「夫婦で共通の趣味を楽しみたい、という年配層を中心にオートバイ愛好者は増えるのでは」と期待。岐阜市高野町の田中車両販売では、昨年秋ごろから大型スクーターの売り上げが１−２割ほど増えたといい、店長の田中君子さん（６６）は「解禁はありがたい」と話す。オートバイで妻と２人乗りが多い三重県桑名市安永、自営業安達弘幸さん（４６）は「４月中に一度は走りたい」と笑顔を見せた。しかし、トラックなど大型車が多い高速道路で、二輪車は“弱者”。事故が起これば、同乗者も巻き込む惨事となる。愛知県警は１日、豊田市の東名高速上郷サービスエリア（下り線）で、ライダーのための２人乗り講習などを展開。岐阜、三重県警も高速道路でのチラシ配布や２人乗りの講習会などを通し、事故防止を図る。２人乗り解禁には自動車学校も注目。愛知県豊橋市の自動二輪専門校「タカラテクニカルスクール」は学科の授業で、１カ月前から２人乗りの注意点を指導している。同県岩倉市の無職、丹羽進太郎さん（６４）は、一般ドライバーの立場から「ジグザグ運転などをされたら迷惑。乗るならルールを守って」と注文した。２人乗り解禁実現に取り組んできた月刊誌「ミスター・バイク」の青山佳峰編集長は「事故が増えれば再び規制されかねない。ライダーは、その責任を自覚してほしい」と話している。






★卒業式の君が代　不起立５２人処分
└都教委
　
　東京都内の公立小中学校や都立学校の卒業式での君が代斉唱の際、校長の職務命令に反して起立しなかったとして、都教委は三十一日、教員五十二人を戒告などの処分にした、と発表した。戒告は三十八人で、うち一人は退職後再雇用を取り消した。また、昨年の卒業式での不起立などで処分を既に受けている十四人を減給（十分の一）処分とした。これに対し、都高校教職員組合と都障害児学校教職員組合は同日、「処分は東京の教育行政が常軌を逸していることを示している」などとして、それぞれ処分の撤回を求める声明を発表した。








★子供５人が犠牲、住民ら「むごい」　
└鹿児島
　
　子供たちが残された民家を真っ赤な炎と黒い煙が覆った−−。３１日夜、鹿児島県隼人町で乳児から１２歳の子供ばかり５人が犠牲になった火事。「なぜ、こんなむごいことに……」。燃えさかる民家を前になすすべのなかった近隣の住民たちはガックリと肩を落とし、言葉を失った。亡くなった子供たちの父親で祖父でもある建築塗装業の上野福也さん（５２）さんはこの日、午後から長女の婿と町へ遊びに出かけ、夜になって妻と長女も合流したという。鹿児島県警国分署の調べでは、大人４人でパチンコをしていたという。しかし、楽しいはずの時間は突然暗転。現場に戻った上野さんは「前日で仕事が一段落したため、ゆっくりしようと休んだのだが……」と言ったきり、絶句した。１１９番した近くの主婦（５９）は「食事中に外で音がしたのでブラインドを開けたら、黒い煙が上がっていたので通報した。炎で人が近づける状況ではなかった」と言って唇をかんだ。「二女の恵ちゃんはいいお嬢さんで、明るくはきはきしており、会えばあいさつしてくれた。小学校を卒業したばかりだったのに」と涙ぐんだ。また、近くに住む男性（６２）も「近くにいた人が『子供の声が聞こえた』と言っていたが、炎がすごくて近寄れず、どうすることもできなかった」と悔しがった。一方、恵さんが卒業した町立宮内小の下野修校長は「恵さんはＰＴＡ新聞に『美容師になりたい』とつづっていた。あと１週間で中学校に進学するはずだった。夢いっぱいだっただろうに、残念です」と話していた。林耕作さんの母和子さん（６１）＝国分市中央１＝は「自宅のテレビで火事を知り、驚いた。息子とはまだ連絡が取れていない。辰巳ちゃんは初孫で、夫が亡くなって１０年目の同じ誕生日に生まれた。生まれ変わりだと本当に喜んでいたのに」と唇をかみしめた。






★静岡の強盗殺人で容疑の大学生を起訴
└黙秘続いたまま

　静岡市の健康関連商品販売店で１月、女性従業員２人が殺害され、現金が奪われた事件で、静岡地検は３１日、同市駿河区大谷、静岡大学４年高橋義政容疑者（２４）を強盗殺人と住居侵入の罪で起訴した。「有罪とするだけの十分な状況証拠が集まったと判断した」としている。高橋容疑者は「当日は店には行っていない」と否認し、逮捕後は黙秘を続けている。同容疑者に接見している小川秀世弁護士は「接見で聞いた取り調べ状況や報道から十分な証拠があるとは思えない」と話している。県警などの調べでは、店内のカウンターそばに、凶器とは異なるが、高橋容疑者所有の小型ナイフが落ちていた。また、店の裏に残されていた自転車のタイヤ痕が同容疑者の自転車と一致するなどしたという。県警は、店と同じ建物の１階にある脳神経外科クリニックに通っていた高橋容疑者の知人女性が２年前に亡くなったことによる医師らへの恨みが動機とみている。起訴状によると、高橋容疑者は１月２８日午後５時すぎ、販売店に侵入し、従業員２人の首を刃物で切って殺害し、レジから現金６万６０００円を奪ったとされる。





★アサヒ「つくる会」資金援助と中国で報道、不買の動き

　アサヒビールが「新しい歴史教科書をつくる会」への資金援助を行ったと中国のメディアが報道し、吉林省長春市でアサヒビールの不買の動きや店頭からの商品撤去が起こっている模様だ。アサヒビールは資金援助を否定している。

　新華社発行の「国際先駆導報」はこのほど、「歴史を歪曲する教科書を援助」との見出しの記事で、アサヒビールなど複数の日本の大手企業が「つくる会」に対して資金援助をしていると伝えた。続いて、吉林省の新聞「新文化報」が、同省長春でアサヒビールの不買運動が起き販売量が低下し、大手スーパーがアサヒビールを店頭から撤去したと報道、同じ記事が複数の大手インターネットサイトなどにも引用され、全国に波紋が広がった。アサヒビールの大沢正彦・中国総代表（常務執行役員）は３１日、「アサヒビールは（つくる会に）資金等の援助は一切行っていない」との声明を発表した。ただ、長春の大手スーパーでは、本紙の取材に対し、「すでにアサヒビールを店頭から撤去した」と話しており、規模は明らかではないが、アサヒビールの販売に、被害が出ている模様だ。






★ホリプロの窃盗女性タレント復帰へ

　大手芸能プロダクション、ホリプロは31日、日本テレビのバラエティー番組で過去の窃盗行為を告白した女性タレント（18）の活動を継続させる方針を明らかにした。同タレントは2月15日放送の「カミングダウト」で「店の倉庫から段ボールごと商品を盗み続けた」と告白。ホリプロは、同19日にタレント活動の自粛を発表していた。ホリプロはこの日、堀義貴社長名でこれまでの経緯を説明。タレントが警視庁から厳重注意を受け、反省の日々を過ごしていることを明かした。具体的な復帰の日程は決まっていないが「今後、タレント活動を継続し、その活動を通じてより社会性を身につけさせていく」としている。