今日のニュースコミュの2006年6月7日（水）-京都-晴

★「米軍は全土で人権侵害」スンニ派政党

　バグダッドで記者会見するイスラム教スンニ派の主要政党、イラク・イスラム党の幹部。米軍が５月だけで民間人２９人を殺害したと主張、「米軍は全土で人権侵害を繰り返してきた」と批判した。




★過度な関心に警鐘、アンチW杯ステッカーが登場

　市民団体の活動家が作成したアンチW杯ステッカー
　
　サッカー・ワールドカップ（W杯）ドイツ大会に対する過度な関心に警戒感を示し、アンチW杯ステッカーを作った市民団体の活動家らが6日未明、ソウル市内の主要繁華街にステッカー1万2000枚を張ったと7日に明らかにした。付着したのは光化門、鍾路、大学路、明洞、新村などのバス停留所や塀、路面など。



★熊野本宮大社に日本代表の活躍祈願の大絵馬

　和歌山県田辺市の熊野本宮大社に、サッカーのワールドカップ日本代表の活躍を祈願する大絵馬が置かれ、応援メッセージであふれている。同大社の神鳥ヤタガラスは日本サッカー協会のシンボルにもなっていて、サッカーとのつながりは深い。

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★バグダッドの死者、戦争終了後最悪-５月１４００人に

　イラクの首都バグダッドで５月中、遺体安置所に運ばれた死者の数が１４００人近くとなり、月間の死者数として０３年のイラク戦争終了後では最悪レベルとなったことが、イラク保健省のまとめで分かった。英ＢＢＣ放送などが６日、伝えた。イラクでは先月、マリキ首相率いる正式政府がようやく発足したが、内相など治安担当閣僚が各派の対立でいまだに決まらず、治安回復のめどが立っていない。

　保健省によると、５月に遺体安置所に運び込まれた死者は１３９８人。今年に入って毎月１０００人を超えており、５カ月で計６０２５人となった。多くは、宗派対立による攻撃や拉致・殺害の被害者とみられる。

　実際には、明らかになっていない犠牲者がこれ以外にもいるとみられる。またイラク全体では死者の人数がさらに増えるのが確実だ。米英の非政府組織「イラク・ボディーカウント」は、イラク戦争とそれ以後のイラク全土での市民の犠牲者総数を、報道などから最少約３万８０００人、最大約４万３０００人と推計している。

　一方、マリキ首相は同日、米軍とイラク内務省の拘束下にある約２５００人を「容疑が晴れた」として釈放する、と発表した。国連の報告書によると、イラクで市民２万８７００人が拘束されており、政府や米軍への不信感を募らせる原因の一つとなっている。対立解消と治安回復のめどが立たないことから、釈放を進めることで「融和ムード」をつくり出すねらいがあるとみられる。






★静かな車内・喫煙ルーム…新型新幹線「Ｎ７００系」公開

　東海道・山陽新幹線の次世代車両「Ｎ７００系」の試験走行が７日、東京―岡山間であり、シートの快適性を高めたグリーン車や喫煙ルームなどが報道関係者に公開された。ＪＲ東海・西日本は来年夏から、主に東京・名古屋から新大阪以西へ直通する「のぞみ」として営業運転を始める。

　試験車は午前１０時過ぎに東京駅を出発した。最高時速３００キロ。現在の７００系と比べ車内の騒音を１０％程度抑え、デッキで７００系の客室並みという。実際、携帯電話をかけても周囲の雑音は気にならなかった。

　走行途中、車体傾斜システムが作動した。遠心力を打ち消すよう、車体を内側に１度傾ける。これによって７００系より２０キロ速い時速２７０キロでカーブを通過でき、東京―新大阪間の所要時間が５分短縮される。Ｎ７００系は東海道・山陽新幹線で初めて客車が全面禁煙になる。製造費は１編成約４８億円。０７〜０９年度に５４編成を造る計画だ。






★ハーバード大、ヒトＥＳ細胞の作製承認…資金独自調達

　米ハーバード大は６日、人間のクローン胚（はい）を使った胚性幹細胞（ＥＳ細胞）の作製を承認したと発表した。

　ＥＳ細胞は卵を壊して作るため、ブッシュ政権は倫理的に問題があるとして政府の研究助成を禁じている。同大は民間資金を独自調達して作製、様々な病気の治療に生かすための研究を推進する。

　承認されたのは、糖尿病や神経難病などの患者から採取した遺伝子を持つＥＳ細胞の作製。患者の皮膚細胞から取り出した核を、あらかじめ核を除去した卵に移植する。ＥＳ細胞には様々な組織に分化する能力があるので、膵臓（すいぞう）や神経の組織を作り出せれば、拒絶反応の心配がない移植も可能になる。

　クローン技術を応用したＥＳ細胞の作製は、韓国のチームによる成功の報告がねつ造と判明、まだ実現していない。

　今回の研究は、同大のダグラス・メルトン教授らが２００３年に申請したが、韓国の研究不正で倫理上の様々な問題が発覚したこともあり、学内外の１３もの委員会で時間をかけて厳密に審査していた。







★ピースボートが米進出--米国人に参加呼びかけ

　日本で生まれた平和活動団体ピースボートが、米国に進出する。世界一周クルーズの途中にニューヨークへ寄港した５日、船上でピースボートＵＳの立ち上げを発表した。

　ピースボートは、日本がアジア・太平洋地区で過去に犯した過ちについて現地を訪れて学ぶ目的で、８３年に船出した。以来、２万５０００人以上が参加。１００カ所以上の港を訪れ、船上で英語やスペイン語、紛争予防や平和構築について専門家から学んできた。 米国版ピースボートは、米国人に参加を呼びかける。海外での米国が及ぼす様々な影響について、主に中南米向けの船旅を通じて考えてもらうのが狙い。第２次大戦やベトナム戦争、イラク戦争と連なる米国の戦争の歩みについて、船上生活を生かした世代間の対話や理解の推進も図る。

　最初の航海は０８〜０９年ごろを目指している。








★ドミニカ日本人移民訴訟、失敗は「国に責任」

　戦後の移民政策でカリブ海のドミニカ共和国に移住した日本人１７０人が、政府の宣伝を信じて移住したのに、過酷な生活を強いられたなどとして、国に約３２億円の賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。

　金井康雄裁判長は「国は入植予定地を十分に調査せず、適切な移住先を確保するよう配慮する法的義務に違反した」として国の不法行為責任を認めた。しかし、不法行為から２０年で損害賠償請求権が消える「除斥期間」を経過したとして、請求を棄却した。

　原告は控訴する方針。

　戦後の移民政策を巡り、裁判で国の責任が認められたのは初めて。「戦後移民政策の最も悲惨な失敗例」とされるドミニカ移民について、司法がその原因が国にあるとしたことで、今後、移住者らへの支援策にも影響を与えそうだ。

　原告は１９５６〜５９年にかけてドミニカ共和国に移住した１４１人と、いったん移住した後、過酷な生活に耐えられず６１年以降に集団帰国した２９人。原告側は、「移住者は『優良な農地が無償で手に入る』という募集要項の条件を信じて移住したが、実際の移住地は不毛の土地で、土地の所有権もなかった」などと主張した。

　判決は、ドミニカ移民をまず、「当時重要な政策として位置付けていた国策」としたうえで、国側の法的責任を検討。「海外移住は、移住者と家族の人生に多大な影響を及ぼすので、国は農業に適した移住地を確保する法的義務を負っていた」と指摘した。

　また、「国が移住の実施に先だち、現地調査や事前の外交交渉を十分に行わなかった」と認定し、当時の外務省と農林省の担当職員、さらに両大臣に職務上の法的義務違反があったと判断した。移住者募集要項についても、「具体的な記載がなかったり、不十分な記載しかされなかった」と、言及した。

　一方、判決は、国家賠償法が、民法の規定に基づき、不法行為から２０年が経過すると賠償請求権が自動的に消滅する除斥期間を設けていることから、「原告らが、移住により幾多の辛苦を重ねたことは十分に認められるが、提訴が入植から２０年以上を経過しており、賠償請求権は消滅した」と結論づけた。

　ドミニカ移民問題を巡っては、００年１２月、外務省が当時の外交文書を公開し、ずさんな事前調査などの実態が判明。小泉首相が０４年３月、政策の不手際を認める国会答弁をした。これを受け、政府は今年４月までに、〈１〉現地の地域交流センター建設に１０００万円の助成費を出す〈２〉国際協力機構が所有する学生寮をドミニカ日系人協会に無償譲渡する〈３〉移住５０周年記念行事を外務省が後援する――などの支援策を決定。しかし、現地では支援が不十分との声が上がっている。


◆ドミニカ移民訴訟

　ドミニカ共和国に１９５６〜５９年、約１３２０人の日本人が移住したが、「募集要項と現地の状況が違う」として、移住直後から帰国運動が起き、６１年に戦後移民として初めて集団帰国が実施された。約２５０人の残留者はその後も移住条件を守るよう日本政府と交渉したが決裂。２０００年７月に１２６人が国に約２５億円の賠償を求めて提訴した。翌年８月の第３次提訴までに「帰国組」も訴訟に加わり、原告数１７７人、請求額約３２億円となったが、係争中に亡くなった原告もおり、判決時の原告は１７０人となっている。







★服役中の男性の妻と交際、鹿児島県警警部補を懲戒処分

　鹿児島県警国分署の男性警部補（４５）が０３年、当時服役中の元受刑者の男性の妻と不適切な交際をしていたとして、県警が警部補を減給の懲戒処分（１００分の１０、３カ月）にしていたことが７日、分かった。処分は５月３１日付。県警は「私人としての不祥事は停職処分以上でないと公表しない」として、発表していなかった。

　県警監察課によると、警部補は０１年２月、当時勤務していた警察署の事件の捜査で、同県鹿屋市（現在）在住の男性の妻と知り合いになった。警部補と妻は０３年６月ごろに偶然再会。同年７月にかけ警部補が妻から家庭内の事情などについて相談を受け、２、３回にわたって会って、不適切な関係になった。勤務時間外だったという。警部補は０４年３月に異動になった。

　今年初めまで２人は携帯電話のメールで連絡を取り合っており、男性が３月下旬にこのメールに気づいて、国分署に抗議を申し出た。警部補は男性側に謝罪し、示談金を支払うことで和解が成立した。男性側の求めに応じ、国分署の副署長と警務課長が会って、警部補から預かった金を支払ったという。

　同課はプライベートの事案とした上で、「服役中の男性の妻と交際しており、重い処分をした」と説明している。









★過度な関心に警鐘、アンチW杯ステッカーが登場
　
　サッカー・ワールドカップ（W杯）ドイツ大会に対する過度な関心に警戒感を示し、アンチW杯ステッカーを作った市民団体の活動家らが6日未明、ソウル市内の主要繁華街にステッカー1万2000枚を張ったと7日に明らかにした。付着したのは光化門、鍾路、大学路、明洞、新村などのバス停留所や塀、路面など。

　ステッカーは横5センチメートル、縦7．5センチメートルで、「大韓民国に今、W杯より大事なものは本当にないですか」「情熱の中心で反対を叫ぶ」「私の情熱を利用しようとするあなたのW杯に反対する」などの刺激的な文句が書かれている。

　これに先立ち文化連帯所属の市民団体活動家ら100人は、「W杯ブームと商業主義が結びつき、早急に解決しなければならない深刻な社会問題が忘れられている」として、W杯による弊害を告発するステッカーを付着するゲリラ作戦を展開すると宣言していた。







★熊野本宮大社に日本代表の活躍祈願の大絵馬

　和歌山県田辺市の熊野本宮大社に、サッカーのワールドカップ日本代表の活躍を祈願する大絵馬が置かれ、応援メッセージであふれている。同大社の神鳥ヤタガラスは日本サッカー協会のシンボルにもなっていて、サッカーとのつながりは深い。大絵馬は畳１枚分の大きさで、祈祷（きとう）を受けた人だけが書き込めるが「めざせ世界一」「がんばれニッポン」などのメッセージで埋まっていた。絵馬は１次リーグ終了まで設置予定で、日本代表が勝ち進めば期間中は置き続けるという。