今日のニュースコミュの2006年6月5日（月）-東京-曇〜晴

★半年間の救援事業に１１０億円余必要、ジャワ島地震


★悲劇の母がまさか…隣人の逮捕に衝撃-秋田児童殺害

　事情聴取のため能代署に入る畠山容疑者（４日午前７時）　同じ団地に住み、水死した娘の再捜査を求めていた母親が一転して容疑者となった。

　秋田県藤里町の小学１年米山豪憲（ごうけん）君（７）が殺害、遺棄された事件。能代署捜査本部が４日、死体遺棄の疑いで逮捕した無職畠山鈴香容疑者（３３）は、豪憲君の一家と親しく付き合い、行方不明になった豪憲君の捜索にも加わっていた。


★映画「ホテル・ルワンダ」は誤り、ルワンダ大統領が指摘

　アフリカ中部ルワンダで１９９４年に起こった大量虐殺事件を描き、アカデミー賞３部門でノミネートされた「ホテル・ルワンダ」について、同国のポール・カガメ大統領は５月３１日、滞在先の米ワシントンで、「映画の内容は事実と異なっている」と述べた。

------------------------------------------------------

★遺体付着の毛髪、容疑者とＤＮＡ一致-秋田小１殺害事件

　秋田県藤里町の町立藤里小１年米山豪憲（ごうけん）君（７）が殺害され死体が遺棄された事件で、県警捜査本部は４日午後１１時９分、同町粕毛、無職畠山（はたけやま）鈴香容疑者（３３）を豪憲君の死体遺棄容疑で逮捕した。畠山容疑者は豪憲君宅と同じ住宅団地の２軒隣に住み、４月に水死体でみつかった同小４年の彩香さん（当時９）の母親。豪憲君の遺体に付着していた毛髪のＤＮＡが、畠山容疑者のＤＮＡと一致した。県警は状況証拠や物証が整いつつあると判断、逮捕に踏み切ったとみられる。今後は殺人容疑についても調べる方針だ。

　捜査本部は記者会見で、畠山容疑者が逮捕直後の調べに対し、豪憲君の遺体を遺棄したことを大筋で認める供述をしていると明らかにした。共犯者がいるような趣旨の供述はないという。殺人については「やっていない」と話しているという。

　畠山容疑者は逮捕前の取材に対し、豪憲君事件とのかかわりを一切、否定していた。５月２７日には実家に報道陣を招き入れ、豪憲君事件について「（豪憲君が連れ去られたと見られる）５月１７日は、午後２時から４時まで１人で家にいた。その後、実家に行き、豪憲君が家に帰らないと聞いて捜索に参加した。なぜ疑われるのか分からない」などと話していた。

　捜査本部の調べでは、畠山容疑者は５月１７日夕方から行方不明になっていた豪憲君の遺体を、自宅から南に約１２キロ離れた同県能代市の米代川岸の道路わきの草むらに捨てた疑いが持たれている。豪憲君は同日午後３時すぎ、帰宅途中に何者かに連れ去られ殺害されたとみられている。死因は背後から首を絞められたことによる窒息死だった。

　捜査本部は４日朝から、畠山容疑者の自宅や能代市の実家、さらにふだん乗っている白い軽自動車を殺人と死体遺棄容疑で捜索する一方、能代署で任意で事情を聴いていた。

　捜査本部は、豪憲君が自宅の約８０メートル手前で行方が分からなくなったことや、抵抗したような形跡がないこと、周辺で不審な人物が目撃されていないことなどから、豪憲君と顔見知りで周辺に土地勘のある人物による犯行との見方を強めていた。そうした中、豪憲君の遺体に付着していた毛髪のＤＮＡを分析したところ、畠山容疑者のＤＮＡと一致した。畠山容疑者の軽自動車のものと同じ種類のスタッドレスタイヤの跡も確認した。

　豪憲君が行方不明になった直後に、自宅前で白い軽自動車の後部トランクを畠山容疑者が閉めていたとの目撃情報も得ているという。

　一方、畠山容疑者の長女は４月９日午後、「友人の家に行ってくる」と言い残して外出したまま行方が分からなくなった。翌１０日午後、豪憲君の遺体発見現場から約２キロ離れた米代川支流の藤琴川で、水死体で見つかった。

　「過って川に落ちた」とみる県警の判断に畠山容疑者は反発し、県警に抗議するとともに、自ら目撃情報を求めるビラを配っていた。捜査本部は、こうした県警への不満が事件の背景にあった可能性もあるとみて動機の解明を進めるとともに、畠山容疑者と豪憲君やその家族との間に、何らかのトラブルがなかったかについても調べている。

　畠山容疑者は７３年、旧二ツ井町（現・能代市二ツ井町）で生まれた。高校までを地元で過ごした。栃木県内のホテルで働くなどした後、９５年に結婚。翌年に長女が生まれたが、すぐに離婚した。


■職を転々、破産、「子ども嫌い」

　畠山鈴香容疑者は秋田県の旧二ツ井町（現能代市）で生まれた。地元の高校を卒業した後の９１年、栃木県内のホテルに仲居として就職した。だが、１年ほどで地元に戻った。９５年に結婚。そのころ、現在も住む藤里町の町営住宅に入った。翌年に長女が生まれたものの、すぐに離婚した。元夫はいま、「普通の女性。特に変わった女性ではなかった」と言葉少なに話す。その後も、地元の釣具店やパチンコ店などを転々としてきた。

　約４年間勤めたパチンコ店の元同僚によると「働きぶりは本当にまじめ。店で一番動いていた」という。一方でそのころ、複数の消費者金融からの借金を抱えていたようだ。元同僚の話では、パチンコ店を退職する１カ月ほど前から、借金の返済を督促する電話が職場にかかり始めた。１日数回かかることもあり、「いないと言って」「自己破産するから取り次がないで。弁護士の連絡先を伝えて」と、他の店員に懇願した。

　何にお金を使っていたのかは分からないが、「携帯電話は命の次に大事。１カ月７万円くらいかかる」と語っていたのを聞いたという。退職直後の０３年には自己破産。その後、生活保護を受けていた。

　ダンプカー運転手の父、パート勤務の母、４歳違いの弟の４人家族で育った。「すぐには仕事をやめてこないけど二ツ井に帰ってきた時は遊んでやってください☆」 畠山容疑者は、高校の卒業文集にそう自分で記していた。一方で、寄せ書きには、級友たちの心ない言葉も並んでいた。「いじめられたおかげでお前も強くなったべ」「もう秋田には帰ってくるな」 ある同級生は「注目されたい性格。強い子にはついて行くことが多かった」。畠山容疑者を知る当時の教員は「意思表示をしない生徒」と印象を話した。

　「子どもが嫌い」。交流のあった同級生に、畠山容疑者はそう話していたという。離婚した直後には「再婚するときは、長女は実家に養子に出す」と言っていた。長女を能代市の実家にいる母親に預けることも多かったようだ。

　昨年１１月ごろ、ある民生委員は「汚れた服を着続け、いつもおなかをすかした児童がいる」と、藤里小から連絡を受けた。長女だった。ここ数カ月間は、黒い車に乗った知人が、よく畠山容疑者の家に来ていた。「その時、決まって（長女は）１人で家の外で遊んでいた」と、近所の人たちはいう。長女の同級生の母親たちの間では、「かわいそう」という声も出ていた。豪憲君事件の約１週間前、美容院を訪れた畠山容疑者は、４月に長女が水死した後の警察の対応に不満を漏らした。「事故じゃないのに事故扱いされた」「司法解剖のあと、すぐに会わせてくれなかった」店員によると、「日ごろはしゃべらないのに、この日は一方的に話していた」という。


【豪憲君の父が談話を発表】

　豪憲君の父、勝弘さんは４日夜、談話を発表した。談話は以下の通り。

　本日、警察から容疑者逮捕の連絡を受けました。捜索、捜査にご協力いただいた関係各位、地域の皆様には改めて感謝いたしますとともに、心よりお礼申し上げます。今は言葉にできない程の深い悲しみと容疑者に対する怒り、憎しみがこみ上げてきます。

　息子、豪憲には容疑者逮捕について報告しました。容疑者が逮捕されても、息子豪憲が帰って来る事はもう二度とありませんし、その事実とこれからどう向き合って行けばいいのか今はわかりません。豪憲を悼み、静かに偲（しの）びたいと思います。また、報道機関の皆様には、地域も含め静かに見守っていただきたいとお願い申し上げます。今後、このような事件が二度と起こる事がないよう切に願っております。

　ご心配頂いた皆様、本当にありがとうございました。







★半年間の救援事業に１１０億円余必要、ジャワ島地震

　インドネシアのジャワ島中部地震で、救援活動に当たる国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の現地担当者は２日、今後半年間の支援プログラムで、約１億ドル（約１１２億円）の資金が必要、との見通しを示した。うち半額が、被災者用の住宅整備などに充てられる。水道、衛生関連施設の復旧も緊急課題としている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、地震に伴う伝染病の発生はこれまで報告されていない。インドネシア政府によると、２日までに確認された死者は６２３４人となっている。







★知的障害ある受刑者の自立支援へ-厚労省が研究班

　知的障害がある受刑者らの自立支援策と再犯防止をさぐる厚生労働省の研究班が６日、発足する。毎年、知的障害があるとみられる人が新たに７０００人ほど刑務所に入所しているが、支援体制が未整備で、出所後の生活に行き詰まるケースが多いという。そこで刑務所の内外の連携を深め、地域で暮らすための福祉を充実させ、自立を支える仕組みを検討。モデル事業を長崎県で今秋から始める。

　法務省の矯正統計年報によると、０４年に刑務所に入った新受刑者は約３万２０００人。うち入所時の知能検査で知的障害の目安となる知能指数６９以下の人は７１７２人、２２％を占めた。知的障害がある可能性が高く、特別な支援がいる人たちだ。

　これまで、法務・厚労の両省間にこうした人たちに関する情報の共有がなく、出所時の支援や、次の生活につなぐ仕組みも整っていなかった。このため研究班では、まず刑務所での処遇など障害者の実態を調査。さらに、９月にも長崎県で、入所中から福祉施設の職員が出所後の住宅や就労などの希望を聞き、ケアをするモデル事業を始める計画だ。社会福祉法人が身元引受先になることも検討。課題を整理したうえで、全国に広げていく考えだ。

　研究班発足のきっかけは、秘書給与詐欺事件で逮捕された元衆院議員の山本譲司さんが服役体験を０３年にまとめた著書「獄窓記」。多くの知的障害者や認知症の人たちが入所し、その介助を受刑者がしている問題を指摘した。

　山本さんは「無銭飲食や万引きなど比較的軽い罪がほとんど。本来福祉の支援を受けるべき人が刑務所に入り、職員は知的障害の知識がない。出所時も福祉との連携はなく、結局困り果てて再犯……。福祉の貧困の象徴だ」と語る。

　研究班は、長崎県の社会福祉法人南高愛隣会の田島良昭理事長を中心に、山本さん、福祉、更生保護、犯罪学などの専門家で構成。厚労・法務両省の担当者もアドバイザーとして加わる。

　中央大の藤本哲也教授（犯罪学）は「福祉や犯罪学でも注目されてこなかった『忘れられた人々』といってもいい。当たり前の支援をすれば相当数を刑務所から救い出せる。福祉関係者が、法務行政と連携して改善をめざすのは画期的だ」と評価する。







★高２死亡エレベーター、トラブル２２件…港区把握せず

　東京都港区の区民向け住宅「シティハイツ竹芝」で３日、住民の都立小山台高校２年、市川大輔（ひろすけ）さん（１６）が１２階でエレベーターに挟まれて死亡した事故で、同住宅のエレベーターでは、人が閉じ込められるなどのトラブルが２年半に少なくとも２２件起きていたことが分かった。

　区住宅公社では修理の依頼はしていたが、故障件数を把握していなかった。警視庁捜査１課は４日、業務上過失致死の疑いで現場を検証、近く公社や保守管理会社の責任者らからも事情を聞く。港区と区住宅公社によると、同住宅内のエレベーター５基のうち、事故機を含む２基では２００３年１２月〜今年４月の間、緊急停止して人が閉じ込められたり、部品が劣化して異音が発生したりするなど１９件の苦情や故障があった。公社が委託した保守管理会社によると、ほかに同様のトラブルが３件判明している。

　公社は、保守管理会社に修理を依頼する一方、区には一度も報告していなかった。故障がどの程度相次いでいたのか、公社が件数をまとめたのも事故が起きてからで、公社の広井誠一郎事務局長は「これほどトラブルが多いとは思わなかった。安易な管理体制だった」と謝罪した。

　保守管理はこの３年間に３社が入れ替わっていた。

　一方、捜査１課によると、市川さんの死因は、１２階部分の天井とエレベーターの床に挟まれたことによる胸腹部圧迫の窒息死だった。







★最後の親善試合のマルタ戦、収穫なし

　後半に入って２５分間で５人を交代。Ｗ杯前最後の親善試合を、ジーコ監督は控え組にピッチの感触を味わわせる機会に使った。ただ、それぞれ試運転にはなっただろうが、明確なインパクトには欠けた。

　最初に「結果」を出したのは先発起用の玉田。開始直後の２分、三都主がゴール前に入れたボールを左足で合わせて先制。しかし、流れの中ではドリブルにこだわり、効果的な動きという点では、２６分にポストをたたく強シュートを見せた大黒に譲った。布陣も３バックから後半に４バック、残り３０分間は、ＭＦ５人の１トップという、これまでほとんど見られなかった形に。いくら中盤が流動しても、攻守のバランスに破たんをきたさなかったのは、システムでなく選手本位の起用をジーコ監督が続けてきた４年間の蓄積。中田英、中村と絡んで小野がクロス、巻と小笠原が飛び込む惜しい形も８６分にはあった。

　負傷者が出た場合も柔軟に対応できることを示したのは本大会を考えると好材料ではあるだろう。

　ただ、ドイツ戦の収穫を再確認するには、あまりに相手が弱かった。パスコースは無数にあり、守備も勝手にミスをしてくれる。選手には、集中を保つのが難しい試合だったはずだ。

　試合中に「３歳の男の子を捜しています」と大音量のアナウンスが流れたのが、試合の雰囲気を表していた。ジーコ監督は「勢いにつながる戦いを期待している」と語ったが、不安を抱かせるほどではなかったにしても、チームを勢いづかせたわけでもない試合となった。







★アナログテレビ２０１１年で終了、知っている３２％

　現在の地上アナログテレビ放送が終わるのが「２０１１年」だと正しく知っている人が３２％にとどまっていることが、総務省の調査（３月）で分かった。昨年３月の９％から大きく増えたが、まだ３人に２人がアナログ放送の終了時期を知らないことになる。総務省は「テレビ局や電機メーカーと協力して、さらに広報活動に努めたい」としている。

　地上デジタル放送に対応したテレビの普及率は、昨年の９％から１５％に上昇。デジタル放送視聴者の３９％が「満足」、２７％が「やや満足」と答えた。「不満」「やや不満」は計９％で、理由は「思ったほど画質が良くない」「ハイビジョン番組が少ない」が目立った。

　調査は全国の１５〜７９歳の男女が対象で、４００６人から有効回答を得た。







★新トップの平均年齢56.9歳、やや上昇・上期交代の589社

　日本経済新聞社が4日まとめた上半期の社長・頭取交代（5月末までに発表した589社）によると、新社長の平均年齢は56.9歳で3年ぶりに上昇した。若さ重視の基調は変わらないが、経営改革が進展するなか、路線継続を重視し、豊富な経験やバランス感覚を求めようとする傾向がにじむ。

　調査は上場企業とそれに準じる企業を対象にした。「当たり年」となったハイテク業界では松下電器産業やキヤノンなどで社長が交代した。電機以外でもブリヂストンや東日本旅客鉄道など業界大手の交代が目立った。







★核問題協議、公平で無条件なら応じる-イラン大統領

　イランのアフマディネジャド大統領は３日、同国が核開発を放棄しない意向をあらためて強調し、「公平かつ無条件」であれば西側諸国との協議に応じると述べた。

　国連安保理の常任理事国とドイツは今週、イランにウラン濃縮活動の停止を促す「包括的見返り案」で合意済み。内容はイラン当局が確認するまで公表されない。ライス米国務長官は２日、訪問先のウィーンで、イランが見返り案について数週間内に返答する必要があるとの認識を示した。こうしたなかアフマディネジャド大統領は３日、没後１７年になるイラン革命の指導者ホメイニ師の聖廟前に集まった数千人の国民を前に演説を行い、核の平和利用を目的としたウラン濃縮の権利をあらためて主張した。

　国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、大統領は２日にイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）のイフサンオウル事務局長と会談した際、「われわれにウラン濃縮の権利を放棄させようと圧力をかけても無駄」などと述べた。こうした姿勢は、３日の大統領演説と共通している。一方、モッタキ外相は、見返り案を検討したうえでイラン側の見解を示す意向を表明。「イランの軍事・国防政策に核兵器は盛り込まれていない。核兵器や大量破壊兵器は世界平和と安全保障の障害だ」と述べた。







★天安門事件から１７年、治安当局が警戒態勢

　民主化を求める学生らを中国当局が弾圧した天安門事件から、４日で１７年が経過した。現場の天安門広場では大勢の観光客に混じって、警官隊が不測の事態に備えて警戒態勢を敷いた。

　広場への入口に設けられた検問所や地下鉄構内の衛兵らはほぼ平常通りだが、私服警官らが観光客らの間に紛れ込み、反体制的な横断幕を掲げる者や、犠牲者の追悼行為を行う者などがいないか監視の目を光らせた。こうした警戒態勢は毎年６月４日の恒例となっているが、この日広場を訪れた学生らは、政治よりも毛主席記念堂や人民大会堂などの観光に関心を示していた。

　一方、事件当時に学生らに理解を示したとして失脚し、自宅軟禁下に置かれたまま死去した趙紫陽元総書記の自宅前には特別警察部隊の姿はなく、数人の私服警官が訪れる人々をにらみつける以上の出来事はなかった。反体制派はこの日に先立ち、既に記念行事を済ませていた。






★「同性婚禁止に向けて改憲支持」と米大統領

　ブッシュ米大統領は３日、毎週恒例の国民向けラジオ演説で、同性同士の結婚を禁止する憲法改正案を支持する姿勢を表明した。大統領は、男性と女性の結婚が子どもの幸福と社会の安定につながると述べ、「結婚が社会に与える良い影響が薄まらない限り、文化や宗教、自然といった根源から切り離されてはならない」と明言した。

　週明けには上院で改正案の採決が予定されているが、可決される可能性は低い。野党の民主党は、与党の共和党が今年１１月の中間選挙をにらんで、同性婚に批判的な保守層の受けを狙っているとの認識を示している。






★「ペット連れ」に対応、豪華ホテルや山歩きも-米旅行業界

　愛犬と一緒に旅を楽しみたいが、泊まる宿や遊ぶ場所が見つからない――。そんな悩みが過去のものとなりつつある。米旅行業界では近年、ペット連れの旅行者向けに、新たな企画が次々と登場している。ペット用の食事とベッドを用意するホテルや、犬と一緒に楽しめる山歩きなど、多様なアイデアが注目される。

　当地の旅行社、ブレークアウェー・アドベンチャーズは、１０年前に創業し、世界各地へのツアーを扱っている。同社が最近、顧客からの要望にこたえて始めたのが、「犬とフランスを歩く」ツアー。４つのコースがあり、屈強な猟犬タイプにはアルプスの山に挑戦する企画も用意されている。経営者のキャロル・ケスキタロさんは「フランスは犬好きなお国柄。どこへ行っても犬を見かけます」と強調する。

　業界団体の統計によると、過去３年間にペット同伴で８０キロ以上の旅をした米国人は、２９００万人以上。このうち８０％近くが犬、約１５％が猫と一緒に旅行した。少数派としては、小鳥やフェレット、うさぎ、魚などとの旅を楽しんだ旅行者もいた。「普段は忙しく、愛犬と過ごす時間がない飼い主も多い。だから一緒に旅行したいと思うのでしょう」と話すのは、ウェブサイトや著書で犬と滞在できるホテルなどを紹介しているテラ・ケインさんだ。サイトを開設した８年前と比べ、ペット連れに対応するホテルは確実に増えているという。

　当地の高級ホテル、チャールストン・プレース・ホテルでは、ペット用に特別な食事やおやつ、世話係などを用意。一泊３５０ドル（約３万９０００円）で、豪華な専用ベッドを使うこともできる。部屋には「ＶＩＰ（重要ペット）在室」の札が掲げられる。ホテル近くの旅行社では、ペット同伴の市内散策ツアーを受け付けている。


　米東部一帯で飼い主と犬のためのハイキングツアーを提供しているのは、ダグ・ゲルバート氏のウェブサイト。山歩きのほか、ビーチや名所などを訪れるプランや、キャンプ場で一泊するプランもある。「どんな犬でも登山犬になれる。脚の短いミニチュアダックスフンドだって、立派にハイキングが楽しめます」と、ゲルバートさんは強調する。

　一方西海岸では、欧州などへのツアーを扱う旅行社、ユーロペッズが、犬同伴でカリフォルニア州のワイン産地を散策するコースを提供している。同社のデーブ・マーティン社長は「ワイン醸造所へ犬を連れて行くことなど、１０年前には考えられなかった。インターネットの普及で飼い主同士の情報交換が活発になったため、各業界がその声に対応するようになったのではないか」と話している。






★ビデオゲームを五輪種目に-米企業が主張

　五輪会場に集った各国代表の選手。その手元にはマウスとキーボード、コントローラーが。張り詰めた空気の中で、新種目「ビデオゲーム」の競技が始まった。――こんな光景を実現させようと、米企業が次回開催国となる中国に対し、熱心に働きかけている。一方、専門家らの間では「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が実施を認める可能性は低い」との見方が強い。


　ビデオゲーム大会などのイベント開催で知られる米グローバル・ゲーミング・リーグ（ＧＧＬ）は、０８年の北京五輪に、ビデオゲームをデモンストレーション種目として導入すべきだと主張。四川省成都にある支社を通し、中国政府との交渉を続けている。同社のテッド・オーウェン会長は「近年、五輪への関心は低迷している。新たな種目を加えて、若者の心をつかむことが必要だ。冬季五輪にはスノーボードが導入され、瞬く間に人気種目となった。ビデオゲームにも同様の効果が期待できるはず」と説明。さらに「中国のゲーム市場は急成長している。ビデオゲームが新種目としてデビューするのにふさわしい場所だ」と力説する。中国側はこの提案に、「非常に高い関心」を示しているという。しかしＩＯＣは９２年以来、デモンストレーション種目の実施を中止しており、再開の予定はないとされる。また、五輪広報紙の編集者で内部事情に詳しいエド・フーラ氏は「ＩＯＣでは今、子どもたちをコンピューターから引き離そうとする運動が展開されている。ビデオゲームを新種目にしろという主張は、喫煙を競う種目を認めろと言うのと同じようなものだ」と指摘する。

　ビデオゲームの大会には企業から多額の資金が集まる。有名企業がチームのスポンサーになり、テレビ局も中継を検討するなど、競技としての地位を確立しつつあるのは事実だ。しかし、それならばゴルフやボウリングはどうか。２０１２年から除外される野球の例もある。その上、ビデオゲームはＩＯＣがスポーツとして認めた競技のリストに入っていない。新種目が導入されるとすれば、すでにリストにあるビリヤード、綱引き、チェスなどが先だろう。

　だがこうした指摘を受けても、オーウェン氏は強気の姿勢を崩さない。「中国政府の承認を得た後でＩＯＣに却下されることはあり得るが、その場合は五輪スタジアムのすぐ隣で大会を開くつもりだ」と話している。







★映画「ホテル・ルワンダ」は誤り、ルワンダ大統領が指摘

　アフリカ中部ルワンダで１９９４年に起こった大量虐殺事件を描き、アカデミー賞３部門でノミネートされた「ホテル・ルワンダ」について、同国のポール・カガメ大統領は５月３１日、滞在先の米ワシントンで、「映画の内容は事実と異なっている」と述べた。

　ルワンダでは９４年、少数派民族のツチ族と多数派民族のフツ族の対立を発端に、フツ強硬派によるツチ族とフツ穏健派に対する大虐殺が発生、１００日間で８０万人が死亡したとされている。

　映画「ホテル・ルワンダ」は、この武力闘争のさなか、高級ホテルに１２００人以上のツチ族をかくまった支配人、ポール・ルセサバギナを描いた作品。ルセサバギナを演じたドン・チードルはアカデミー主演男優賞に、その妻タチアナを演じたソフィー・オコネドーが同助演女優賞に、それぞれノミネート。また、同脚本賞にもノミネートされた。 しかし、カガメ大統領は、ルセサバギナが英雄のように描かれているのは、誤りだと指摘。「（１２００人以上が助かったのは）ルセサバギナと関係ない」「彼は、偶然にもあの時に、ホテルに居合わせただけで、生き残ったのは虐殺の対象になっていなかったからだ」と語った。

　また、ホテルが襲撃を受けなかったのは、国連軍がホテルに滞在していたことと、武装勢力側が打ち合わせをしたり、ビールを飲むための場所として確保したかったからだ、と説明している。ツチ族のカガメ大統領はさらに、ホテルに滞在していた人々が助かった理由として、武力勢力側と暫定政府側で話し合いが進んで、ホテル内の人々と、拘束中のフツ族兵士を交換する合意に達していたことを挙げた。

　カガメ大統領は、「誰かがルワンダの歴史を書き換えようとしているが、それは受け入れられない」と映画の内容に反発。また、虐殺から生き延びた人々の間でも、映画の内容に批判が持ち上がっているという。一方、「アフリカのシンドラー」として映画のモデルとなったポール・ルセサバギナ氏は昨年、米国の民間人に対する最高勲章である大統領自由勲章を受章。人権侵害を続け、反政府主義者を抑圧しているとして、ルワンダ政府を批判している。







★食肉牛暴走：突き飛ばされた男性重体-牛は激突死

　４日午前６時５０分ごろ、三重県四日市市新正、同県四日市畜産公社の食肉処理施設で、メスの牛（３歳、約７３０キロ）が施設外へ逃げ出した。牛は市中心部を６．３キロにわたって暴走した。牛は同７時４０分ごろ、同市昌栄町の駐車場で、捕まえようとした同公社業務部長、川村和美さん（５６）＝四日市市寺方町＝を突き飛ばした。川村さんは転倒して頭を強く打ち、意識不明の重体。牛はフェンスに激突して死んだ。

　同県警四日市南署や同公社によると、トラック運転手（５５）が福島県から国産牛８頭を運搬し、１人で１０トントラックの荷台から降ろす作業をしていた際、１頭が逃げ出した。出入り口の門扉が開いており、牛は敷地の外へ。国道１号の交差点や近鉄内部線の踏切を横断し、住宅街のほか、学校やスーパー、パチンコ店、会社事務所などのある道路を逃走。署員２０人と公社職員ら７人が追いかけ、地域住民に「興奮している牛に近付かないように」と注意を呼び掛けた。川村さんは牛に縄をかけ、捕まえようとしていた。

　現場一帯は市役所南側の市中心地で、日曜の朝だったため、交通渋滞や大きな混乱は起きなかった。市が食肉処理施設を開設して、県や市、畜産農家、食肉業者など出資の公社が運営している。







★７５歳以上の診療報酬、病気ごと定額制に-政府・与党検討

　７５歳以上の診療報酬（治療価格）を、脳腫瘍（しゅよう）や心筋梗塞（こうそく）など、病気の種類と患者の病状に応じ定額にすることが検討されている。過剰な投薬や検査が省かれ、患者の負担減や高齢者医療費の伸びの抑制につなげるためで、厚生労働省は国会で審議中の医療制度改革関連法案が成立後、有識者などによる具体的な制度設計の議論を進める方針だ。

　高齢化社会の進行で伸び続ける医療費の抑制は急務となっている。このため政府・与党は、平成２０年に７５歳以上を対象にした新たな健康保険が創設されるのに伴い、診療報酬も高齢者の特性にあわせ再編しようと、定額制度導入の検討に入った。

　現在の診療報酬は、注射などによる投薬や検査、手術、放射線治療といった診療行為ごとに点数が定められ、それを合計し金額が算定されている。医療機関では、診療行為の数が多いほど収入につながるため、効果が明確ではない検査や投薬が増えがちで、医療費増大の要因となっている。これを定額制度にすれば、医療機関側にコスト意識が働き、過剰な投薬や検査がなくなり、医療費の伸びの抑制効果が大いに期待できる。

　具体的な制度の仕組みは今後、厚労省の有識者会議や中央社会保険医療協議会（中医協）で検討されるが、与党内には、入院治療については脳腫瘍や心筋梗塞、白内障など病気の種類ごとに、また長期療養に関しては患者の病状に応じ、治療価格を一定の額にする案が浮上。外来診療や、終末期患者の在宅医療を定額とすることも検討される見通しだ。一部の医療機関にはすでに、入院治療と療養病棟に限り定額制度を導入しているところもあり、一定の成果を上げている。こうした事例も参考にする。

　しかし、大学病院などに比べ総じて診療報酬が少ない診療所を定額制度の対象医療機関に組み込むことには、医師側の反発も予想される。また、患者が複数の医療機関をまたいで受診した場合の事務処理など、解決すべき課題は少なくない。このため、「かかりつけ医」（家庭医）が登録患者数に応じ報酬を決める「人頭払い」など、他の方式との組み合わせも検討されそうだ。







★村上ファンドをきょうにも強制捜査-東京地検

　ニッポン放送株の売買をめぐる村上ファンドのインサイダー取引疑惑で、ライブドア（ＬＤ）で同放送株買収を担当したＬＤ前代表取締役・熊谷史人被告（２８）が東京地検特捜部の調べに対し、同ファンドを率いる村上世彰氏（４６）側と買収について相談し、事前に買収方針を伝えたと認めていることが、関係者の話でわかった。特捜部は、村上氏との事前交渉の経緯について記したＬＤ関係者らの電子メールを入手している模様だ。

　特捜部は、こうしたＬＤの取引担当幹部の供述やメールなどの証拠などから、村上氏らが公表前にＬＤの方針決定を知ったうえで同放送株を売買したとして、証券取引法違反のインサイダー取引の疑いが強いと判断。５日に最高検などと最終的な協議をし、早ければ一両日中にも強制捜査に乗り出す方針を固めた模様だ。熊谷前代表取締役はＬＤの財務・経理担当。０５年の同放送株の買収では、巨額の株購入資金を米投資銀行で調達する役割を務めるなど買収の実務を取り仕切っていた。

　関係者によると、熊谷前代表取締役は、特捜部の事情聴取に対し、同放送株の大量取得の経緯について説明。村上氏からＬＤ前社長・堀江貴文被告（３３）が提案を受けた、フジテレビの経営支配につながる同放送株の取得について検討した結果、大量取得に踏み切る方針を決め、村上ファンド側にその方針を公表前に伝えたことを認めたという。

　さらに、この取引に関与したＬＤ関係者の電子メールの中には、村上ファンドとＬＤ側が買収について相談し、買収方針を伝えたことを裏づける内容のものがあったこともわかり、既に特捜部が入手し、分析している模様だ。

　ＬＤは０５年１月から同放送株の買収を本格化させ、同２月８日に保有比率を約３５％にまで高めたことを公表した。その一方で、１月５日時点で同放送株の筆頭株主だった村上ファンドは２月末までに保有株を大量に売却し、少なくとも１００億円近い売却益を得ていたとされる。







★芸術選奨「返上したい」和田氏、盗作事実上認める

　芸術選奨文部科学大臣賞を受賞した洋画家・和田義彦氏（６６）の複数の作品が、イタリア人画家、アルベルト・スギ氏（７７）の作品と酷似していると指摘され、文化庁が調査している問題で、和田氏は読売新聞に対し、「（スギ氏の作品の構図を）本人の了解を十分に得ないまま借用していた。社会通念上、盗作と言われても仕方ない」と事実上、盗作を認め、同賞については「返上したい」と語った。

　読売新聞は４日までに、電話や面会で、和田氏から今回の疑惑について話を聞いた。その中で、自らの創作方法について、「構図を借り、私なりのものを加えているのが自分の手法。海外で勉強した画家でないと、このような微妙なニュアンスは分からない」と主張したものの、構図を借りることについてスギ氏の了解が十分ではなかったことを認め、「社会通念上、盗作と言われても仕方ない」などと述べた。






★名は「中京女子大」、でも「男子学生受け入れ」

　中京女子大（愛知県大府市）は来年度から一部の学部で男子学生を受け入れると決めた。「学風を維持する」（谷岡郁子学長）ため、大学名は当面変えない。大学側によると、女子大の名称のまま男子を受け入れるのは大学としては全国初。

　同女子大は、女子単独での教育の是非を検討した結果、人文学部（児童学科、アジア学科、各定員６０人）で男子受け入れを決め、「（入学者は）女子でなければならない」と定めた学則を変更した。男子の定員枠は特に設けず、今後、健康科学部の栄養科学科でも受け入れ準備を進める。

　同学長は「女性の魅力を引き出すような男子学生を育てたい」と話している。