今日のニュースコミュの2005年-3月30日（水）-東京-晴

今年２月からニューヨークで始まった「２００５−２００６年秋冬コレクションシーズン」はいよいよ終盤を迎え、今日からから東京コレクションが始まる。
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★ニアス島で２千人死亡か
└アチェで津波、スマトラ沖地震
　
　インドネシア・スマトラ島西方で２８日深夜（日本時間２９日未明）発生したマグニチュード（Ｍ）８・７の大地震の被害は、同島北部西方のニアス島に集中、死者は２０００人に達する可能性がある。インドネシア政府によると、既に倒壊した家屋から３００人以上の遺体を収容。国軍は、西岸のアチェ州南部で津波の被害があり、住民多数が波にのまれ行方不明となっていることを明らかにした。被災地域は今後広がりそうだ。スマトラ島の在メダン日本総領事館は、同島滞在を把握している日本人約４６０人についての無事を確認。日本人の被災情報は入っていない。






★レバノン首相が辞意
└挙国一致内閣への野党参加拒否で

　親シリアのカラミ・レバノン首相は２９日、挙国一致内閣で反シリアの野党勢力の参加を説得できなかったとして、辞意を表明した。首相の辞意表明で、５月に予定される議会選挙は延期される可能性がある。首相は報道陣に対し、親シリア派と野党勢力双方を取り込まない政権を樹立しようとは思わない、と述べた。カラミ首相は先月、ハリリ前首相の暗殺事件をきっかけに、シリアの影響力排除を求める国民からの辞任要求に屈する形で辞任。しかし、挙国一致内閣を組閣するため、議会から再度首相に指名されていた。





★ガソリン卸値上げ
└店頭１２０円突破か

　原油価格の高騰を受けて石油元売り各社が、１リットル当たり５円前後という大幅なガソリン卸値の引き上げを決めたのに対し、スタンド業界からは「コスト削減努力はこれ以上は無理。消費者に転嫁するしかない」という声が上がる。業界で価格上昇分を負担するには大きすぎるというわけだ。このため、店頭価格が昨年のピークだった１リットル＝１２０円（税込み）を突破するのは時間の問題との見方が広がっている。

●スタンド業界　内部吸収困難に

　元売り各社の４月出荷分の上げ幅は昨年９月分の約４円を上回り、石油製品の輸入が自由化されて価格競争が本格化した９６年以降では最大だ。すでに、全国で約４００店を展開する大手スタンド業者は、４月から５円程度を値上げする検討に入った。石油情報センターによると、全国のガソリン価格は１リットル＝１１７．４円（２２日現在）で、１２０円をつけた昨年秋に比べると市況はやや落ち着いている。すでに、元売り各社は今年２月と３月出荷分で卸値を計３円余り引き上げている。にもかかわらず、店頭価格の上昇は１円程度にとどまった。スタンド業界の販売競争が激しく、利幅を削ってでも販売量を増やそうとする業者が多いためだ。しかし、今回の約５円の卸値引き上げ方針に対しては、いくら過当競争の業界といえども、吸収努力をしようという動きは少ない。「普通のスタンド経営者なら、そのまま転嫁するだろう」（業界関係者）とみられている。







★日本の常任理入りに反対
└中国が１千万人ネット署名

　２９日付の中国系香港紙「文匯報」などによると、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対して中国の大手インターネット業者３社がネット署名運動を行っており、これまでに１０００万人以上の署名が集まった。サイト関係者によると、目標は「８月１日までに２０００万人」。携帯電話のメールも受け付けているという。集まった署名簿は、国連のアナン事務総長などに送り、日本の常任理事国入りに反対する「中国の民意」を示すとしている。一方、広東、湖南、河南、陝西各省と重慶市などでは、今月２５〜２７日に市民や学生による街頭署名や反対デモも行われた。このうち、広東省広州市では、２６日に１万人以上の市民が署名した。同省深セン市では、２７日に乗用車３０台による反対デモも行われ、「日本の妄想を粉砕せよ」などと書いた横断幕を掲げた。今年は終戦６０周年に当たり、こうした活動が、民衆の反日的行動をさらにエスカレートさせていく懸念も出ている。




★米国マクドナルド社がラッパーを募集
└ラジオで一回かかるごとに5ドル

　Advertising Age誌によると、米国マクドナルド社は、この夏、ビッグマックの一大キャンペーンとして、昨年シーグラム社のジンの広告にカニエ・ウェスト(Kanye West）、トゥイスタ(Twista)、ピーティ・パブロ(Petey Pablo)などのラップアーティストを起用して成果を収めた市場調査会社Maven Strategiesと手を組み、ビッグマックをリリックに入れた曲をリリースしてくれるラッパーを探しているとのこと。曲の内容の最終チェックはマクドナルド社が行うとのことだが、Maven Strategies社の最高責任者Tony Rome氏は「アーティスト達の創造性に任せることが肝心だ。現在、ヒップホップの若者達への影響力はかなり大きく、ヒップホップアーティストが認めるものは、若者達にカッコいいものとして映り、ブームになる。ラップされることで真実味が増す」と語っている。契約内容だが、マクドナルドは先にアーティストに契約金を支払うのではなく、ラジオで1回かかる毎に1〜5ドルを支払うというもので、仮にその曲がヒットしなくてもマクドナルド側が損をすることはない。商品名がリリックに出てくるのはめずらしいことではないが、成功すればHIPHOPのみならずポピュラー音楽シーン全体に広告契約としては大きな可能性を開くことになる。





★今夜、日本代表がバーレーン戦
└サッカーＷ杯最終予選

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）アジア最終予選Ｂ組第３戦で、日本代表は３０日午後７時半から埼玉スタジアムでバーレーン代表と対戦する。日本は２５日のイラン戦で採用した４―４―２から、戦い慣れた３―５―２の布陣に戻して大事な一戦に臨む。警告累積で出場停止の小野（フェイエノールト）に代わって中田英（フィオレンティナ）が守備的ＭＦを務める。これまで２戦で勝ち点３の日本は、同４のバーレーンをホームに迎えるだけに、負けられない。対戦成績は日本の２戦２勝。だが昨夏のアジア・カップ準決勝では、延長戦の末に４―３で勝つなど、２戦とも苦戦している。







★女性の被害が深刻に英ＮＧＯ報告
└昨年のスマトラ島沖地震

　国際的な民間援助組織の英ＮＧＯ（非政府組織）オックスファム・インターナショナルは２６日、昨年末のスマトラ島沖地震・津波の犠牲が女性に集中し、生き残った女性の数が男性よりも圧倒的に少なかったせいで、助かった女性への性的暴力などが多発しているという報告を発表した。昨年１２月２６日にスマトラ島沖で発生した地震と津波により、インドネシアやインド、スリランカなどインド洋沿岸諸国では、約３０万人が死亡・行方不明となった。被害者のうち、男女の割合は明らかになっていないが、全体で女性の死者数は男性の３倍近くに上ったとされている。男性よりも女性の方が多く、ある村では男性の４倍近い女性が亡くなったという。女性の犠牲が多かったことについてオックスファムは、地震発生当時、男性は漁や農業など屋外で仕事をしていたが、女性は家で子どもの世話をしており、逃げ遅れたためではないかとしている。オックスファムによると、最も被害の大きかったインドネシア・ナングロアチェ州では、生き残った男女数の不均衡が顕著。人口８３３人だったある村では、生存者は１５８人で、そのうち女性は３５人。また、人口１１３９人だった村では、２４６人が生き残ったものの、女性はそのうち、たった２０人だった。オックスファムは、こういった男女数の不均衡が今後の復興にも大きな影響を及ぼすと指摘。生き残った女性は、多くの男性の世話を強いられるだけではなく、生き残るために望まない結婚を強いられたり、たくさんの子どもを産むよう圧力をかけられたりする可能性があると、懸念している。地震と津波が発生して３カ月たった今も、多くの人々が避難所で暮らしている。しかしほとんどの避難所では、男女別に区分けされた設備はなく、複数の家族が同じテントで寝起きしている。そのため、女性への性的暴力が多発していると懸念されている。バンダアチェで女性を支援する団体によると、性的暴力の事件が起きても、被害者の女性は避難所を逃げ出してしまい、周りにいた人々は口をつぐむか、合意のもとでのことだと主張するなど、被害実態の把握は難しい状況だという。






★ソフトバンクＢＢ、携帯めぐる行政訴訟取り下げ

　ソフトバンクＢＢは２９日、携帯電話の８００メガヘルツの周波数をＮＴＴドコモやａｕ（ＫＤＤＩ）に割り当て続ける方針案を不服として東京地裁に起こしていた行政訴訟を取り下げた。８００メガは投資効率がよいとされるだけに、ソフトバンクＢＢは携帯参入に必要として獲得を求めて免許申請したが、総務省は「空きがない」として突っぱねていた。同社は昨年１０月に提訴したが、２月に同省が「新規事業者に捻出（ねんしゅつ）できない」と、８００メガの割り当て方針を当初案通り最終決定。同社は「携帯参入を目指すなら次の手段を考えないと難しいと判断した」という。一方、同省は新規参入者向けには新たに１．７ギガヘルツの周波数を開放する方針で、ソフトバンクＢＢは１．７ギガでの参入などを検討している。ただ、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）大手のイー・アクセスやボーダフォンも手を挙げており、獲得競争は激しくなりそうだ。





★秋からの服の流行は？　
└東京コレクション開幕

　今年秋からの服の流行を占う０５年秋冬東京コレクションが２８日、始まった。４月８日までの公式日程の前後も含め、東京都内で約５０のショーのほか、展示会などが開かれる。服飾市場の世界的な不振を反映してか、先行したパリやミラノのコレクションでは保守的で着やすい服が多く発表された。若者ファッションが中心の東京ブランドがどんな特色を打ち出すか注目される。２８日は若手の代表格「リミ・フゥ」（山本里美）が東京・恵比寿でショーを開催。黒や灰色を中心に、東京の若者のさめた不安感を表しながらもしっかり作り込んだエレガントな上着やコートを発表した。





★万博の駐車場“余裕”　
└パーク＆ライド説明不足

　愛知万博（愛・地球博）の会場まで、マイカー客をシャトルバスで運ぶパークアンドライド方式の有料駐車場の人気がいまひとつだ。万博協会が会場の周辺に６カ所設置した大型駐車場の利用率は、最多の入場者が訪れた２９日でも、約４３％にとどまった。協会は「渋滞を避けるため、公共交通の利用を呼び掛けていることやパークアンドライドが知られていないことが原因では」と戸惑っている。６カ所で乗用車は計約１万６００台が駐車可能。２９日の利用率は、長久手会場に二番目に近い、ながくて南駐車場や東海環状自動車道の豊田藤岡インターチェンジ（ＩＣ）そばの藤岡駐車場、尾張旭駐車場が２０−３０％と低迷。長久手会場に最も近い長久手駐車場は約７５％、東名三好ＩＣに近い三好駐車場が約７０％、会場に最も遠い名古屋空港駐車場は約５０％とまずまずだった。名古屋空港駐車場の人気について、協会は「料金が２５００円と、ほかの５カ所より５００円安いことや、場所が分かりやすいからではないか」と分析している。開幕６日目の３０日は１万１０５０人が入場待ち。約７万５０００人が訪れた２９日の開場時並みだった。







★ライブドアとニッポン放送がトップ会談
└議論は平行線

　ライブドアがニッポン放送の議決権の過半数相当株を取得して以降、両社トップによる初の会合が29日開かれたことが明らかになった。今後のニッポン放送の経営のあり方について意見交換したという。一方、フジテレビジョンとライブドアがソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）抜きで2社による提携協議を続けていることも判明。当面ＳＢＩ抜きの協議が進みそうだ。会談したのは堀江貴文ライブドア社長と亀渕昭信ニッポン放送社長で、ライブドアが2月8日に同放送株を大量取得した直後に会って以来。会合ではライブドア側が当面は同放送の子会社化を見送る方針を伝えたうえで、ラジオ放送とインターネットの融合の可能性などを提案。同放送側は著作権が複雑に絡み合うコンテンツのネット活用の難しさを強調、議論はかみ合わなかったという。ただ、今後もニッポン放送のあり方を話し合うことでは合意した。








★東芝、１分で充電できる電池を開発
└量産で価格は従来並みに

　東芝（東京都港区）は２９日、携帯電話などに利用されているリチウムイオン電池で、現行品の６０倍以上の速さで充電できる新型電池を開発したと発表した。わずか１分間で、電池容量の８０％まで充電でき、フル充電も３分間程度で済む。現行のリチウムイオン電池は１分間で１％の充電が限界。電池切れを起こしても、すぐに充電できるので、電池を使うさまざまな機器の使い勝手を大幅に向上させられそうだ。東芝は自動車、重電機器、産業機器、携帯電話など幅広い用途を見込んでいる。自動車や産業機器向けへの実用化を先行し、２００６年中に製品化する計画。価格は、量産販売する時点で現行品並みに抑えられるとしている。現在のリチウムイオン電池は、高いエネルギー密度をもつことから長時間使用できる半面、充電するのに時間がかかる。一方、産業用に使われている「キャパシタ」と呼ばれる電池は急速充電ができるが、使える時間は短い。新型電池は、リチウムイオン電池とキャパシタの良いところをあわせ持つ。リチウムイオン電池の充電時間を短縮するには、内部のイオンを負極側に速く、スムーズに移動させる必要がある。従来の技術で無理に移動させようとすると、内部の電解液が劣化し、電池寿命が短くなってしまう。東芝は、直径数１００ナノ（１ナノは１０億分の１）メートルの金属系ナノ粒子をたくさん均一に固定することで電池の負極を形成。イオンの移動を速めた。電解液も今まで以上に温度変化に耐えられる有機系溶液を開発した。普通の電池は充電と放電を繰り返すと性能が次第に劣化する。新型電池で実験したところ、充・放電を１０００回繰り返したあとでも、電池容量の低下はわずか１％以内にとどまった。東芝は同日、試作した薄板型電池（厚さ３・８ミリ、高さ６２ミリ、幅３５ミリ、容量６００ミリアンペア時）を使って、５秒間の充電で携帯音楽プレーヤーを１０分間再生するデモ実験をした。





★サークルＫサンクス、ベネトンとコラボ

　サークルＫサンクスは２９日、全国展開するコンビニエンスストア「サークルＫ」「サンクス」の計６３３９店舗で、イタリアの人気ブランド「ユナイテッド・カラーズ・オブ・ベネトン」（ベネトン）デザインによる雑貨を４月７日から発売すると発表した。コンビニの雑貨は買い忘れや外出先での緊急需要など必要最低限の品ぞろえしかない。デザイン性重視の付加価値を追求した商品開発で低迷する日用雑貨の売り上げアップを目指す。同社は国内でベネトンを展開するベネトン・ジャパン（東京都渋谷区）とライセンス契約を締結。サークルＫサンクスの売れ筋雑貨をベネトンのイタリア人デザイナーが手がけた。発売する商品は化粧品、タオル、サングラスやレンズ付きフィルムなど４９品目。すべてオリジナル商品で、価格は通常の国産メーカー品と同程度に設定する。アパレルブランドとコンビニのライセンス契約は業界初。両社の顧客層が２０−３０代と一致していることから、サークルＫサンクス側からライセンス締結を持ちかけたという。 サークルＫサンクスの中村元彦・執行役員マーケティング本部長は「１００円ショップの台頭や量販店の安価な商品に押され、化粧品などの日用雑貨は苦戦している。ベネトンの斬新（ざんしん）なデザインで他店と差別化を図りたい」と話し、年間で全雑貨売り上げの１０％に当たる４８億円を目指す。ベネトン・グループは世界１２０カ国で約５０００店を展開している。中核ブランドのベネトンは３０年ほど前に日本に上陸し、グリーンやピンクなどカラフルなデザインが特徴だ。ベネトン・ジャパンの魚瀬美智子・取締役ライセンス部長は「コンビニは若者の生活になくてはならないもので、大変な文化になっている。日用品の中からベネトンのデザイン性の高さを発信することができる」と協力関係のメリットについて話した。