今日のニュースコミュの2005年3月29日（火）-東京-曇

★ニアス島で３００人死亡か（津波は局地的）
└＜スマトラ沖地震＞

　米地質調査所によると２８日深夜（日本時間２９日未明）、インドネシア・スマトラ島西方のインド洋を震源とするマグニチュード（Ｍ）８．７の巨大地震があった。日本の気象庁はＭ８．５としている。同島北部西方のニアス島では家屋倒壊などで約３００人が死亡したと伝えられた。大規模な津波はなかったが、局地的な津波が観測された。昨年１２月に起きたスマトラ沖地震の最大規模の余震とみられる。被災地支援のための日本政府の事務所などが現地の日本人の安否確認を急いでいるが、負傷などの情報は入っていないという。被災者診療のためニアス島で活動している医師は地元民間ラジオ・エルシンタに対して「建物の八割が破壊され、２９６人の遺体を確認した」と述べた。日本の気象庁によると、地震は日本時間２９日午前１時１０分ごろの発生で、震源地はスマトラ沖地震の震源域の南に隣接。モルディブ、コロンボ、オーストラリア領ココス諸島などで小規模な津波が観測された。太平洋津波警報センター（ＰＴＷＣ）によると震源の深さは約３０キロ。タイやインド、スリランカが津波警報を一時発令した。アチェ州の州都バンダアチェでは、大きな揺れで住民多数が一時戸外へ飛び出した。地元テレビは、慌てて走りだしてバイクと衝突、負傷した男性の映像を伝えた。スマトラ沖地震ではＭ９．０を記録、インド洋沿岸を大規模な津波が襲い、死者・行方不明者が約３０万人に上った。今回の地震で日本への津波の影響はなかった。





★Ｒ１５指定の「バトル・ロワイアル」中２理科授業で鑑賞
└大田区の中学校（担当教諭、希望募り“上映”）

　東京都大田区の中学校で理科担当の男性教諭（４１）が授業中に、暴力シーンが多く十五歳未満の鑑賞が禁じられている映画「バトル・ロワイアル（ＢＲ）」のビデオを二年の生徒（十三、四歳）に見せていたことが二十八日、分かった。保護者からの抗議で、校長と教諭が生徒らに謝罪したが、区教委は「教育以前の話。非常識で申し訳ない」と平謝り。処分を求め都教委に事実関係を報告した。関係者によると、この教諭は三学期が学期末に近づいた今月、教科書の履修が終わったとして、自分が担当する中学二年生と三年生のクラスの生徒に「最後だから何か見たいものはあるか」などと提案。生徒からの“リクエスト”に応じてレンタルビデオ店でビデオを借り、担当するクラスで見せていた。見せたビデオはアニメ「忍者ハットリくん」や「ＢＲ」など授業とは無関係のビデオ数本。理科室や教室で「どれを見たいか」などと生徒の希望を募り上映していた。このうち、「ＢＲ」は二年生二クラスで見せ、「忍者ハットリくん」は三年生にも見せたという。二十三日に「ＢＲ」を見た女子生徒が不快感や恐怖を訴え、帰宅後に事情を知った保護者が抗議したため校長が事態を知り、二年生の生徒と保護者に「不適切だった」と謝罪した。「ＢＲ」は親しい仲間同士に無理やり殺し合いをさせるストーリーで、残虐な暴力シーンが含まれ、十五歳未満の児童生徒の鑑賞を禁じる「Ｒ１５」指定を受けている。昨年、長崎県佐世保市で起きた小六同級生殺害事件では加害女児（１１）が事件直前に「ＢＲ」を熱心に見ていたことが話題となった。大田区内の別の中学では昨年三月、卒業前の中学三年生十人が「ＢＲ」をまね、校内にバリケードを築いて放送室を占拠し暴れ、駆けつけた教諭にけがを負わせた事件が起きていた。区教委では「授業とは無関係のビデオ上映自体が不適切」としながらも「本人は『見たいので見せた』とＢＲの上映に恣意（しい）的な意図は全くなかったようだ。反省はしているようだが、ＢＲをめぐりあれだけ問題になったことを深く考えずに上映したことは、教育者として深刻な問題だ」とあきれている。区教委は校長の監督も不十分だったとして都教委に処分を求め事実関係を報告。二十四日に区内の全校長を集めた臨時校長会を開き、指導の徹底を呼びかけた。





★＜個人情報保護法＞４月全面施行、企業ピリピリ

　個人情報をめぐり民間に初めて法の網をかぶせる個人情報保護法が、４月１日から全面施行される。企業にとって、顧客らの情報漏えいは大きな打撃となってきたが、今後は情報管理の徹底がより一層求められる。各企業や業界団体が危機感を募らせてさまざまな対策を講じる一方、ビジネスチャンスととらえて情報管理システムの開発に力を注ぐ動きもある。個人情報を取り巻く現状を探った。

　■金融機関
　全面施行に、とりわけ神経を使っているのが保険業界。営業マンが個人情報を持ち歩くことが多く、個人情報の流出事故が相次いでいるためだ。
　最大手の日本生命は、今年１月に５万７０００人いる営業部門の社員を対象に、専用キーを差し込まないと情報を呼び出せない携帯端末を導入した。さらに、蓄積した個人データを保護法の規定に合わせて再処理したり、システムの組み替えも進めている。対策のために０４、０５年度で計５０億円を使う。
　三井住友海上火災は２月、全国７００の営業拠点を対象に、データを暗号化した「持ち出し専用パソコン」を数億円かけて導入した。同社は「事故が起きれば顧客の信用を失いかねないので必要不可欠の経費だ」と説明する。
　全国銀行協会は昨年末、「自主ルール」を策定した。顧客から求めがあったらダイレクトメールや電話での営業活動をやめなければならないとしたほか、適切・迅速な苦情処理体制の整備をルール化し、各行が具体化に取り組んでいる。

　■電機メーカー
　電機業界は、個人情報が入ったパソコンの盗難事件が後を絶たないことに危機感を持つ。
　日立製作所は情報・通信グループを中心にプロジェクトチームを作って検討し、「どんな対策を施しても盗まれる」と結論を出した。その結果、発想を転換し、盗まれてもデータが流出しないよう、ハードディスク（ＨＤ、大容量記憶装置）のないパソコンを中心にしたシステムを２億円かけて開発。データは会社のサーバーなどに蓄積し、作業の度に引き出す仕組み。年度内に２０００台、０５年度中に計８０００台の専用端末を１２億円かけて導入する。「情報漏えいは待ってくれない」（古川一夫グループ長）として、全社的な導入を急ぐ。
　三菱電機は２月１６日付で「企業機密管理宣言」を制定し、個人情報、営業情報、知的財産などに関する管理規則を見直している。具体的には、２５億円投資し、情報が蓄積された部屋への入退室管理システムを強化するほか、５億円かけ暗号化や利用管理など情報システムのセキュリティーを高める。０６年３月末までに従業員教育も徹底する。

　■事務機器
　「全面施行を商機に」と虎視眈々（たんたん）なのが事務機器業界だ。コクヨは保護法に対応した「ファイリング・セキュリティ・キャビネット」を開発し、今年から、セキュリティー関連事業に本格参入した。扉を開くには、ＩＤカードによる個人認証が必要で、収納ファイルにはＩＣタグがつき、「いつ」「誰が」「何を」持ち出し、戻したか自動的に記録する。権限のない人が取り出したり、別のファイルを入れると警告音を出す。セキュリティー事業で同社は、「０７年度にはグループ全体で、約１０００億円の売り上げを目指す」という。
　リコーは不正コピー防止機能の付いたデジタル複写機を開発。富士ゼロックスは暗証番号で認証した人だけ印刷できる複写機やデータの暗号化など、オフィスの総合的なシステムを売り込んでいる。







★ 「新東京タワー」候補地は…

　埼玉県によると、ＮＨＫと在京民放五社が地上デジタル放送の電波塔として建設構想中の「新東京タワー」について、新タワー推進プロジェクトは２８日までに、墨田・台東エリアを候補地として協議することを決めた。さいたま新都心ももう一つの候補地として協議するという。新東京タワーは地上６００メートル級で高さが世界一となる塔で、新たな観光スポットとしても期待されている。誘致をめぐり、東京都内の台東区、墨田区、豊島区、埼玉県など首都圏の自治体が活動を活発化させていた。






★偽白バイ男を書類送検

　自分のオートバイを白バイそっくりに不正改造し道路を走ったとして、警視庁高速隊は２８日、道路運送車両法違反（不正改造）の疑いで東京都府中市の男性会社員（２４）を書類送検した。以前、白バイ隊員になりたくて警視庁の採用試験を受けたが不採用。「あこがれを捨てられなかった。正しい運転を一般ドライバーやライダーに見せたかった」と話しているとか。赤色灯などインターネットを通じて購入、白バイ隊員に似た白いヘルメットや革ジャンも着ていたが、２月２３日午後１０時半ごろ東京都八王子市の中央自動車道上り線を走っている際に、不審に思った覆面パトカーの隊員が偽者と見破ったという。






★愛知万博 雨の月曜に６万人

　愛知万博（愛・地球博）は開幕４日目の２８日、月曜日で雨天にもかかわらず、家族連れや団体客らが詰め掛け、入場者数は午後４時現在で５万９５０７人と最多となった。晴天の日曜日だった前日の約５万７０００人を上回り、万博協会は「週末の混雑を避けようとした心理が働いたのではないか」。この混雑で、全球型の映像システムが売り物の長久手日本館は開幕後で最長の２時間半待ち。小学生の子供２人と三菱未来館に並んでいた福岡市の会社員、鳥之海幸さん（３６）は「少ないと聞いていたのに」とびっくり。一方、１日８００人の完全予約制である人気パビリオン「サツキとメイの家」に、開幕から３日間で計３１８人もの予約者が実際には来ていないことが判明するなど、予想外の事態が連発している。