今日のニュースコミュの2005年-3月28日（月）-東京-雨

　３月２４日、英国人落書きアーティスト「バンクシー」が米ニューヨークの美術館に、ひそかに自作を展示していたことが判明。写真は１３日、ブルックリン美術館に掲げられていたバンクシーの作品（左２番目）を見る人。

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★気象庁、世界中のＭ７以上地震を速報

　国境を越えた地震・津波災害の監視を強化するため、気象庁は２８日から、世界各地でマグニチュード（Ｍ）７以上の大地震が起きた場合、原則としてすべてのケースを独自に解析し、速報する。国際的な津波監視拠点となる「北西太平洋津波情報センター」も同日、庁内に新設する。これらの取り組みは、海外に在留する邦人と近隣諸国の安全確保に威力を発揮しそうだ。同庁は、これまでも海外で大地震が発生した場合には、報道機関などに伝えてきた。だが、日本から遠い場所で起きた場合は、米地質調査所（ＵＳＧＳ）の解析を待って発表してきたため、第１報を出す時間が発生の４０〜５０分後となっていた。しかも、ＵＳＧＳの発表対象はすべての地震ではないため、日本に利害のある場所でも見落とす恐れがあった。改善のきっかけは、インドネシア・スマトラ島沖で起きた昨年末の大地震。地震波や津波が直接日本に影響を及ぼさないケースでも、邦人が被害に巻き込まれる可能性があることを思い知らされたためだ。２８日からは、ＵＳＧＳが収集している全世界約８０の観測点の地震データを同庁が独自に解析。津波の有無を含めた地震の概要を発生後３０分程度で官邸や報道機関などに速報する。一方、国際的な津波監視拠点を目指し、同庁内に設置準備を進めてきた北西太平洋津波情報センターも、２８日から運用を始める。大地震が発生すれば、津波の到達時刻、波の高さなどを予測し、中国、韓国、ロシアなど６か国に速やかに情報を提供する。





★航空事業者への査察開始
└日航手始めに、国交省

　日本航空でトラブルやミスが相次いだため、国土交通省は２８日、全国の航空事業者を対象とした安全総点検の実施状況の査察を始めた。１７日に事業改善命令が出され、その後も部品脱落などのトラブルが続いた日航には、岩崎貞二航空局長らが特別査察。羽田空港の運航本部や客室乗員部、本社（東京都品川区）の運航統制室などを訪れる。
　国交省は、鉄道と航空で事故やミスが続いたため航空２２社、鉄道２０３事業者のほか、防衛庁を含む航空管制機関に対し、４月末までに安全体制の総点検を行うよう通達。特に航空事業者は全社を査察する予定で、２９日には全日空への査察を行う。




★議員数１３６人、マンモス市議会開会
└秋田・大仙

　合併で議員の在任特例制度を利用した秋田県大仙市で２８日、議員数１３６人のマンモス議会が初めて開かれた。都議会の定数１２７を上回る全国最大の地方議会。正副議長の選出や委員会構成を決めるだけで丸１日かかる見通しだ。議場は、市内の文化施設にある広さ約１１００平方メートルのイベントホール。木製のひな壇、２人掛けの長机９０卓、マイク３０本や音響装置などを前夜に持ち込んで設営。天井の照明が暗いため、コンサート用のスポットライトで光を補った。委員会用の会議室も足りず、普段は住民がサークル活動などに使っている和室も使用。新年度の暫定予算などを審議する。同市は２２日に８市町村が合併して誕生。人口は約９万８０００人で本来の定数は３０。特例適用への住民の批判は強く、議員側も計７人が「行財政のスリム化という合併趣旨に矛盾する」と反発して合併前に辞めた。




★ライブドアとフジ、「提携協議は継続」

　ライブドアとフジテレビジョンは27日夜、「ニッポン放送を含めた今後の関係について協議を行っている」と、改めて業務提携を含む2社間の話し合いが継続中であることを強調する書面をそれぞれ発表した。ニッポン放送からフジ株の貸株を受け、フジの実質筆頭株主となったソフトバンク・インベストメントの北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）は27日までに、民放の収録番組などに出演、仲介役を担うことなどに自信を示している。


＜世論調査＞
ライブドアの堀江社長、言動への支持は二分


　毎日新聞の世論調査で２７日、フジテレビジョンとの間でニッポン放送の争奪戦を演じ、買収のあり方などに一石を投じたライブドアの堀江貴文社長に関して尋ねた。同放送の経営権取得を目指した堀江氏の行動や発言については「支持する」４２％、「支持しない」４３％と、評価は真っ二つに分かれた。男性では支持（４９％）が不支持（４２％）を上回ったが、女性では不支持（４４％）が支持（３７％）より多かった。年齢別では３０代で支持が５６％と最も高く、堀江氏が同世代から共感を得ていることが分かった。管理職世代の５０代でも支持がわずかに上回ったが、２０代と６０代、７０代以上では不支持の方が多かった。６０代では不支持が５０％に達した。４０代は支持、不支持が同率だった。支持政党別では、幹部のライブドア批判が相次いでいる自民党の支持層で不支持が４８％と多数だった。一方、岡田克也代表が理解を示した民主党の支持層では支持が５６％と半数を超えた。一方、堀江氏がインターネット時代に既存のジャーナリズムは必要ないとの考えを表明していることについては「理解できない」が６３％と、「理解できる」の２２％を大きく上回った。同氏のジャーナリズム観に危うさを覚え、メディアの調査報道や言論機能などを必要と考える人が多いことを示した。






★英アーティストが自作「ゲリラ展示」
└「ＭｏＭＡ」などに展示、3日気がつかれず


　ニューヨーク（ロイター）　英国のアーティスト、通称「バンクシー」さんの作品が３月中旬、ニューヨーク現代美術館（ＭｏＭＡ）など４つの美術館に「ゲリラ展示」され、数日間放置されていたなどの事実が判明した。ロイター通信が２４日報じた。反戦メッセージの強い作品を手掛けるグラフィティ・アーティストのバンクシーさんは、英国から電話で、ニューヨークの４大美術館に作品をこっそり展示するよう、仲間に指示したと話している。ＭｏＭＡに展示した作品はスープの缶詰の絵で、１３日から３日以上、気付かれなかったという。ブルックリン美術館には６１×２６センチと一番大きな作品を展示した。メトロポリタン美術館とアメリカ自然歴史博物館には、ガラスケースに入った、戦闘機をイメージして加工したカブトムシを飾ったという。ＭｏＭＡは１７日に作品を撤去し、ブルックリン美術館も数日間気付かず、メトロポリタン美術館は１日間で撤去したという。アメリカ自然歴史博物館は取材に応じなかった。バンクシーさんは去年にも、パリのルーブル美術館とロンドンのテート美術館で自分の作品を勝手に展示し、英国メディアをにぎわした。バンクシーさんは「ゲリラ展示」のきっかけを、「家族の者が自分の作品を大量に捨てているのを見て、理由を聞いたら『ルーブルに置いてもらえるとは思えないから』と言われてひらめいた」と話している。

バンクシーオフィシャルwebサイト
http://www.artofthestate.co.uk/Banksy/banksy.htm







★サッカーの対イラン戦、平均視聴率は３７・９％

　テレビ朝日系で２５日夜に放送されたサッカー２００６年ドイツワールドカップ・アジア最終予選Ｂ組日本対イランの平均視聴率（関東地区）は３７・９％だったことが２８日、ビデオリサーチ社の調べで分かった。瞬間最高視聴率は、前半、イランが先制点を入れる直前の午後１１時の４６・９％だった。平均視聴率は、２月９日に同局系で放送された日本対北朝鮮戦の４７・２％と比べ、９・３ポイント下がった。






★＜第３世代携帯＞基地局急増
└住民とのトラブル、全国で多発

　動画のやり取りも可能な第３世代携帯電話（３Ｇ）の基地局急増に伴い、住民と携帯電話会社間のトラブルが全国で少なくとも２００件以上起きていることが、市民団体「電磁波問題市民研究会」（事務局・千葉県船橋市）の調べで分かった。基地局から放射される３Ｇのマイクロ波（電磁波の一種）は人体への影響がより強いとの研究報告があり、住民が健康被害を訴えるケースも出ている。このため国に設置規制などを求めようと、京都弁護士会は今月中にも、日本弁護士連合会に要望書を提出する。総務省移動通信課によると、基地局は全国に８万５７９２局（昨年１２月現在）ある。設置に関する国の規制はなく、盛岡市など一部自治体が条例などで規制しているが、無秩序に増え続けているのが現状。同研究会によると、トラブルは全国４２都道府県に広がっており、３Ｇが普及し始めた０２年ごろから急増。熊本市では住民が基地局の撤去を求め、携帯電話会社を提訴（住民側敗訴。控訴審で係争中）。東京都練馬区では、マンション屋上への設置を巡り、住民らが約８６００人の署名と陳情書を区議会に提出した。着工時にはもみ合いになる騒ぎになった。基地局のマイクロ波について、同省は「環境健康基準値内で人体への問題はない」としている。しかし、長期被ばくの十分な研究データがないうえ、フランスやオランダなどでは人体への影響を示す研究が報告され、世界保健機関（ＷＨＯ）も０８年ごろをめどに新基準値を発表する予定だ。電磁波を巡っては、これまで家電製品や送電線なども問題になった。電磁波問題に取り組む弁護士を中心に、京都弁護士会がプロジェクトチームを結成。基地局の設置場所規制や住民への説明会を義務付けるなどの措置を国に提言するよう求める要望書を日本弁護士連合会に提出する。同プロジェクト座長の山崎浩一弁護士は「安全性の検証が追いついていない現段階では、基地局の設置場所については慎重な姿勢を取るべきだ」と話している。

＜携帯電話基地局＞
　携帯電話から出るマイクロ波を受信、中継する役割を果たし、数キロの範囲をカバー。携帯電話端末と定期的に交信するため、基地局自身もマイクロ波を発信している。郊外や住宅地では高さ３０〜５０メートルの電波鉄塔型、都市部ではマンション、ビル屋上に設置される型が多い。基地局の形状は第２世代までと同じだが、放射される周波数は、第１、第２世代が０．８ギガヘルツ帯と１．５ギガヘルツ帯だったのに対し、３Ｇは２．０ギガヘルツ帯と、より強力になった。





★小5女児が行方不明、Blogで情報提供呼び掛け

　3月中旬、仙台市内で小学5年生の女児が行方不明になり、母親がBlogを開設して情報提供を呼び掛けている。3月中旬、仙台市内で小学5年生の女児が行方不明になり、母親がBlogを開設して情報提供を呼び掛けている。Blog「つぐみ、どこにいるの？」によると、行方が分からなくなっているのは同市若林区の羽田つぐみさん（11）。3月16日夕方、JR仙台駅前の店の近くで友人と別れた後、行方が分からなくなっている。家出をしたいと話していたという。羽田さんは身長150センチ弱で短めのストレートヘア。ベージュ色のコートを着て、チェックのミニスカート、こげ茶色のロングブーツをはいていたという。





★職員襲ったクマ死ぬ
└ファミリーパーク

　富山市古沢の市ファミリーパークで２６日、飼育展示係の多奈田功さん（５９）を襲って死亡させたツキノワグマ「センタ」が、２７日午前８時２０分、飼育舎内で死んでいるのが確認された。ファミリーパークによると、２６日午前１１時５０分ごろ、倒れている多奈田さんからセンタを引き離すため麻酔銃を撃った。その際、麻酔の効果を高めるため、通常の５倍の量の麻酔剤を使った。注射器が背中に命中するとセンタは元の部屋に戻り、職員が部屋の鍵をかけた。その後、センタが動き出したため、さらにふつうの２倍の麻酔をうった。この間に小杉署の調べが行われた。調べが終わってもセンタは目覚めないままで、２７日未明に死んだらしい。同パークの山本茂行飼育課長は「危険が及ばないように麻酔剤を多く使わざるを得なかった」と話している。２７日のファミリーパークは、午後から人出が増え、約２３００人が訪れた。子ども２人を連れて来た小杉町の男性会社員（３１）は「外に逃げたわけでもなく、客への安全は守られたので不安はない。これからも楽しい施設であってほしい」と話した。花束を届けた来園者もいた。







★愛知万博、日曜も入場者伸びず
└協会は「これから」とコメント

　「愛・地球博（愛知万博）」の入場者数が滑り出しから予想を大幅に下回り、関係者が気をもんでいる。開幕して初めての日曜日となった２７日は約５万７０００人が訪れ、これまでで最多を記録したものの、肌寒かった前日のわずか２割増。博覧会協会では、開幕直後の３日間の入場者数を計４５万人と想定して警備態勢をとったが、実際は計約１４万６０００人にとどまった。同協会では、この３日間の入場者数について、１日あたり８万人と予測。最大では１５万人に上る可能性もあるとみて、会場警備などのスタッフを配置した。しかし、天気が悪かったこともあって、２５日は約４万３０００人、２６日も約４万６０００人と客足は低迷。好天に恵まれて大幅増が期待された２７日も、思いのほか入場者数は伸びず、会場のスタッフは拍子抜けした様子だった。この結果について、同協会の中村利雄事務総長は「内覧会の混雑ぶりが報道され、地元の人たちが出控えているのではないか。前売り入場券が売れているので、これから伸びていくと思う」と話している。








★「長さん小路」除幕式
└いかりやさん思い出の地・富士市で


　「長さん小路」のプレートの除幕を行う長男・浩一さん（左）と鈴木市長
　元ザ・ドリフターズのリーダーで、俳優としても活躍した故いかりや長介さん（本名・碇矢長一）の一周忌追悼イベント「長さん小路ができたヨ！全員集合」が二十七日、富士市の吉原商店街で開かれ、「長さん小路」（いかりや長介氏市民感謝状受賞記念通り）のプレート除幕式が行われた。長さん小路と名付けられた同商店街の一角は、いかりやさんにとって、昨年六月に同市市民感謝状が贈呈された場所で、青春時代には近くのダンスホールでバンド活動していた思い出の地。式に出席したいかりやさんの長男浩一さん（３５）は「プレートを作っていただき感謝しています。父の大きさをあらためて実感しています」とあいさつ。鈴木尚市長とともに、小路の入り口両端の柱に掲げられたプレートの除幕を行った。プレートは縦約九十センチ、横約三十センチのステンレス製で、題字は浩一さんの書。下部にいかりやさんの業績が記してある。








★治安回復を宣言
└キルギス暫定政権が

　アカエフ政権が打倒された中央アジア・キルギスで、治安機関を指揮するフェリクス・クロフ元副大統領は２７日、「暴徒による略奪の波を食い止めることに成功した」と述べ、国家権力を奪取した暫定政府の緊急課題だった首都ビシケクでの治安回復を宣言した。グルジアのテレビ局とのインタビューで語った。野党が動員した民衆が２４日に政府庁舎を占拠して以来、首都ビシケクでは暴徒化した民衆による商店などの略奪が相次いだ。暫定政権から治安回復を一任されたクロフ氏は、警察官や、市民有志の自警団計約４０００人を指揮して事態収拾にあたっていた。他方、クルマンベク・バキエフ大統領・首相代行の暫定政府は、アカエフ政権による不正選挙を理由にいったん「無効」と宣言した先の議会選挙結果を、一部の選挙区を除き、概ね「有効」と認める政治決断を下した。同選挙で当選した候補者集団の支持勢力との抗争を避けるための妥協策だが、今回の政変はそもそも、野党勢力が同選挙の「無効化」を求めたことから始まっただけに、野党勢力内部の反発は強く、新たな対立に発展しつつある。








★オーケストラにもリストラの波
└「都響」が能力主義導入

　国内屈指の名門オーケストラ、東京都交響楽団が、演奏者に有期雇用制や業績評価に基づく年俸制を適用するリストラ策を導入する。２７日、楽員組合と事務局の交渉で決まった。国内の楽団で、演奏者に民間企業並みの能力主義を課す例は初めて。自治体や支援企業の動向で台所事情の厳しい楽団も多く、他団体にも影響を与えそうだ。東京都は石原知事の号令で着手した抜本的な財政再建の中で、２００１年から都響への補助金の削減を進め、当初の１４億円が今年度は９億円になった。さらに都響存続の条件として、本庁職員同様に業績評価制度を導入するよう働きかけ、都響の事務局は２００３年１１月にリストラ案を組合へ提示した。合意によると、現在の一般楽員は、３年ごとの契約雇用か終身雇用かを選択。事務局側の書面審査などで年俸額（５００万〜７７０万円）が決まり、退職金は廃止される。ただし終身雇用を選んだ楽員には年俸に格差が設けられ、契約楽員より７０万〜１２０万円程度、低く抑えられる。来年４月から本格的に実施し、評価基準はさらに協議する。