今日のニュースコミュの2006年5月31日（水）-東京-晴

★動く“化石”撮影成功　アクアマリンふくしまの調査隊

　いわき市の水族館「アクアマリンふくしま」のシーラカンス調査チームが３０日、インドネシア北部、スラウェシ島沖の西部太平洋でシーラカンスの動画撮影に成功した。同国で確認されたシーラカンスは５匹目、撮影成功は２例目。



★サッカー日本代表、ドイツと２―２の引き分け

　６月９日に開幕するサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会に向けて、日本代表は３０日夜（日本時間３１日未明）、ドイツ・レーバークーゼンで、Ｗ杯過去３度優勝、前回０２年大会は準優勝のドイツ代表と親善試合を行い、２対２で引き分ける大健闘を見せた。



★飲んだらエンジンかかりません-飲酒運転防止に新兵器

　ドライバーの息からアルコールをかぎわけ、車のエンジンを止めて飲酒運転を防ぐ装置のデモンストレーションが２９日、都内で行われた。欧米で飲酒運転の違反者の車に再犯防止を狙って取り付けられているという。

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★生存者救出、期待出来ずとの見方も-ジャワ島中部地震

　インドネシア中部大地震の被災地では、応急手当てを施す診療所と、被災者の避難所となるテントが緊急に求められている。ディノ・ジャラル大統領報道官がＣＮＮに語った。

　報道官は、救援活動の成果が「日ごとに挙がっている」とする一方、活動がまだ行われていない地域が依然新たに判明していることを認めた。また、現在最も必要とされているものとして屋外診療所とテントを挙げ、「われわれは最善を尽くしている。極力迅速に対応することが課題だ」とコメントした。

　一方、被災地入りしたマレーシアの緊急援助隊は３０日、地震発生から３日たち、これ以上の生存者の発見は強く期待出来ないとの悲観的な見通しを示した。倒壊した民家などは小規模のものの多く、生存者がいた場合、家族らが既に救出していた可能性が大きいと指摘した。

　インドネシア社会省によると、地震による死者は少なくとも５６９８人に増加。重傷者は６５０４人、軽傷者は２０８１人、約１０万人が家を失っている。地震で倒壊した家屋は1万９５３５戸、大きく損壊した家屋は１万３６２４戸にのぼった。

　インドネシア当局と非政府組織（ＮＧＯ)は、救援活動の範囲を遠隔地に拡大中。ジョクジャカルタ市内では、病床数７５０の病院の床に１７００人近くが横たわっており、主な医薬品類も不足している。ただ、豪雨や道路の被害で、救援活動は難航している。国際児童基金（ユニセフ）によると、家屋を失った住民の多くは、付近の避難所に収容されている。これまでに設立された避難所は１５カ所前後で、１カ所の収容人数は１００─２００人。ユニセフの支援物資は２９日未明に到着した。

　国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、国連機関などは２９日にスイスで会合を開いた。近く国際社会に非常事態を訴え、支援を求める声明を発表する見通しという。被災国インドネシアは、救援・復興支援費として約１億１５００万ドルを計上した。オーストラリアは２２７万ドル、日本は１０００万ドルの支援を表明済み。また、沖縄駐留米軍は医療スタッフなどをジョクジャカルタに派遣した。






★サッカー日本代表、ドイツと２―２の引き分け

　６月９日に開幕するサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会に向けて、日本代表は３０日夜（日本時間３１日未明）、ドイツ・レーバークーゼンで、Ｗ杯過去３度優勝、前回０２年大会は準優勝のドイツ代表と親善試合を行い、２対２で引き分ける大健闘を見せた。

　日本は前半からチャンスを作り流れをつかむと、後半１２分、中村俊輔（セルティック）、柳沢敦（鹿島）と渡ったパスから、飛び出した高原直泰（なおひろ）（ハンブルガーＳＶ）が先取点。２０分にも、高原がゴール右でＤＦをかわして決めた。その後、３１分、３５分といずれもＦＫから失点し、勝利はならなかった。

　ジーコ監督は「いい形で準備ができている。本番までに精度を高めていく」と手応えを口にした。日本代表は６月４日にマルタとＷ杯前最後の試合を行い、１２日のオーストラリアとの初戦に備える。


〈ジーコ監督の話〉　

　Ｗ杯の準備として内容は満足だ。課題はチャンスが多かったのに２点しかとれなかったこと。精度を上げるには反復練習しかない。失点は相手の高さにやられた。


〈クリンスマン監督の話〉　
　
　同点に追いついた選手をほめたい。日本に多くのチャンスを許したのはＤＦの集中力の欠如が原因。日本の攻めはスピードがあった。ジーコ監督には「良いチームですね」と賛辞を贈った。






★息子が両親刺殺し自殺-習志野市の路上で

　３１日午前６時１０分ごろ、千葉県習志野市花咲の路上で「男女２人が倒れ、若い男が馬乗りになっている」と１１０番があった。

　習志野署員が駆けつけると、中年の男女２人が腹などを刺されて死亡していた。近くで若い男が包丁で自分の胸を刺して倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。県警捜査１課は、刺されたのは現場近くに住む夫（５５）と妻（５２）で、自殺したのは息子（２２）とみて、確認を急いでいる。

　調べなどによると、３人は現場近くの自宅で争いになり、夫婦が外に逃げ、息子が後を追って包丁で何度も刺したらしい。近所の人の話では、一家は最近引っ越してきたという。現場はＪＲ幕張本郷駅の北東約１キロの住宅街。





★ホームのすき間に女児転落-新幹線ストップ　

　３１日午前８時４０分ごろ、東京都千代田区のＪＲ東京駅で、到着した三島発のＪＲ東海道新幹線「こだま７０６号」（１６両編成）から降りようとした女児が、ホームとのすき間（約２０センチ）に転落した。女児は駅の係員に救出され、けがはなかった。

　ＪＲ東海によると、運転士が安全のため、周辺を強制停電させるスイッチを作動させたため、東海道新幹線は東京―品川駅間が約３０分間不通になり、ダイヤが混乱した。





★思いやり予算を抜本見直し-自民チーム、米軍再編で方針

　自民党の「歳出改革に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は３０日、財政再建に向けた歳出削減案の一つとして、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を抜本的に見直す方針を固めた。米軍再編に伴い巨額の負担が見込まれる中、思いやり予算を大胆に削減することで米軍再編経費に対する国民の理解を得るとともに、「聖域なき削減」をアピールするのが狙いだ。

　今週中にまとめるＰＴの一般（文科・ＯＤＡ＝政府の途上国援助・防衛・エネルギー）分野の歳出削減の検討項目の中間報告に「在日米軍駐留経費負担の抜本見直し」との文言が盛り込まれる。在日米軍駐留経費負担は７８年度から駐留軍労働者の福利費として始まった。９７年度に２８２０億円（契約ベース）と最大になったが、その後は減り続け、０６年度は２１５１億円（同）となっている。中間報告はさらに厳しい削減を求めるものだ。

　一方、中間報告には、防衛関係では▽自衛官実員の削減▽陸海空自衛隊の共同調達によるコスト削減▽入札談合防止による施設整備費の削減▽基地周辺対策の抜本見直しなども盛り込む。

　教育関係では「義務教育費国庫負担金の改革」「教科書経費の縮減」などを、科学技術では「優先順位の劣るプロジェクトの廃止・抑制」などを検討項目に挙げている。






★駐禁取り締まり委託先３６法人に警察ＯＢ-１４法人新規

　６月１日から、民間人が駐車違反の取り締まりを始める。警察から任務を託される全国７４法人に朝日新聞がアンケートしたところ、回答を寄せた法人の７割が警察の再就職先だったことがわかった。１４法人は、今回の業務にあたり５４人を新規採用していた。小泉内閣の「官から民へ」の掛け声とは裏腹の実情が浮かび上がった。

　回答を寄せた５３法人のうち、警察ＯＢを雇用しているのは３６法人。人数を回答しなかった３法人を除くと、警察ＯＢは計３３４人（新規採用を含む）を数える。２１法人は未回答だった。７４法人は各都道府県警の競争入札で選ばれ、全国１２０地区で取り締まりにあたる。警視庁管内の入札では１４地区に延べ１１６法人が参加し、価格のほか、公平性、適正性、確実性を加味した総合評価で選ばれた。２２社が殺到した地区もあった。駐車監視員は警察官に準じる「みなし公務員」として業務にあたる。

　警察庁は、民間委託のねらいを「警察官を交通取り締まりから犯罪捜査へ振り向けることだ」と説明する。しかし、同庁の試算によると、捜査に振り向けられる規模は「全国で５００人程度」にとどまる。違法駐車が横行する大阪市の繁華街で取り締まりを担うのは、財団法人「大阪府交通安全協会」。２００人以上の警察ＯＢを抱える全国屈指の「警察の天下り先」だ。

　府警は「協会は以前からレッカー移動やパーキングメーターの管理をしており、知識やノウハウ、信用性に優れている」と説明。協会も「全国の業者の模範となりたい」と話す。和歌山市でも、県交通安全協会が受注した。免許更新時の講習など２億数千万円の受託業務を通じて県警とのつながりも深いが、警察ＯＢの受け入れについては回答を拒んだ。

　東京・新宿では、警備会社「ジェイ・エス・エス」が取り締まる。警察官僚出身の亀井静香衆院議員が自ら「生みの親」と公言し、設立当初、亀井氏が顧問、元警視総監が代表取締役についた。今回、新たに５人の警察ＯＢを採用した。「交通にからむ業務なので、経験者が必要だ。幹部としてではなく、全員現場で働く」（担当者）

　委託先が天下りの温床になる恐れは、道路交通法が改正された０４年の国会審議で指摘されていた。当時の小野清子国家公安委員長は「警察に都合のいいところに委託できない仕組みにすることと、委託手続きの透明性を確保することが重要だ」と答弁している。天下り批判について、警察庁は「特にコメントはない」、警視庁は「競争入札により適正に決定した」と話している。

　旧日本道路公団から天下りを受け入れ、運転手派遣で年間１９億円の収入を得ている、とされた日本道路興運（東京都）も含まれている。規制緩和で生まれた業態が天下りの受け皿になる構図は、建築確認業務の民間開放でもみられた。道路関係４公団民営化推進委員だった猪瀬直樹氏は「本当に『官から民へ』が実現されているのか。問題は民営化の中身。公平性が保たれるのか、警察と業者は透明性を高め、国民に情報を公開すべきだ」と指摘した。


《民間委託後の取り締まり》　

　駐車監視員として登録しているのは１５８０人。監視員は違法駐車を見つけたら、駐車時間の長短にかかわらずカメラで撮影し、ステッカーをつける。民間委託されない地域でも、警察官が同じ方法で取り締まることになる。各警察署はホームページなどで、取り締まる路線と時間を公表している。






★４人に１人「関心なし」Ｗ杯で地元ドイツ

　開幕が近づいているサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）について、開催国ドイツの約４人に１人は「試合を見る予定はない」と無関心であることが３０日、ハンブルクのＢＡＴ余暇研究所の世論調査で明らかになった。１４歳以上の国民２０００人を対象とした調査結果によると、男女合わせて「約４人に１人」（女性３４％、男性２１％）がＷ杯に「関心がない」として、テレビなどでも試合を見るつもりはないと答えた。

　「見る」と答えた人の中では「友人と」が最も多い５４％。１９％の人が「配偶者らに邪魔されたくない」との理由で「一人で」楽しむ予定という。






★きょうから残虐ゲームソフト「１８禁」表示
└≪ゲーム業界が自主規制≫

　残虐シーンを含む家庭用ゲームソフトについて、ゲームの業界団体「コンピューターエンターテインメント協会」（東京）は３１日から、全国一斉に１８歳未満への販売を禁止する。同協会が３０日、東京都に販売禁止を説明。他の道府県や販売店にも通知し、子供たちへの販売規制を徹底する。

　業界はこれまで、ゲームソフトの「購入目安」として「１２歳以上」など年齢別に４区分で表示。しかし、都などは、青少年の健全な育成に悪影響を与えかねないソフトについて、「１８歳未満への販売禁止」と表示するよう要望、業界がこれを受け入れた。同協会は残虐性のある映像を含むソフト１４本を「１８禁」に指定。販売店には、必要に応じて年齢を確認するよう協力を求めている。







★韓国統一地方選、投票始まる

　韓国の統一地方選挙の投票が３１日午前６時から始まった。ソウル特別市など市長、道（県に相当）知事１６人と地方自治体首長２３０人、地方議会議員３６２１人が対象で、来年末の次期大統領選を前に、盧武鉉政権の評価を問う最後の大型選挙となる。

　投票は午後６時で締め切られ午後１１時ごろには大勢が判明する見込みだが、これまでの支持率では、与党ウリ党が内政全般など政権運営に対する国民の批判を受けて極めて劣勢で、野党ハンナラ党が優位に立っている。

　各党の分析では、１６の首長選で、ウリ党が全羅北道と大田市の２カ所、ハンナラ党はソウル市長はじめ首都圏の京畿道など１３カ所、民主党は光州市など２カ所で優位。激戦が予想されているのは中部の大田市と済州島だ。







★マイケルがビックカメラ来店

　来日中の米歌手マイケル・ジャクソン（４７）が３０日夜、千葉県浦安市の東京ディズニーランドを訪れた。

　都内のホテルから３人の子供を連れ、真っ赤なジャケット姿で午後６時半すぎに到着。一般客の玄関口ではなく地下通路から敷地内へ入ると、屈強なスタッフに囲まれながら、マスク姿の子供たちの手を引いてお気に入りのアトラクションへ。最初は最も好きな「ピーターパン空の旅」。空飛ぶ海賊船に乗り込み、自身が手放した豪邸のモチーフである“ネバーランド”へ旅立つ内容に大はしゃぎだった。その後も「プーさんのハニーハント」「カリブの海賊」などを楽しんだ。

　午後１０時５０分には東京・有楽町「ビックカメラ」にお忍びで来店。電化製品を衝動買い？していた。







★＜トヨタ＞リコール台数急増、コスト低減努力と表裏一体

　トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）が相次いでいる。３０日に同社が国土交通省に届け出たのは９車種で計５６万台。今年の累計はすでに８０万５０００台となり、過去最悪の１８９万台を記録した０４年のペースを上回る。トヨタブランドの根幹となる品質、信頼性を揺るがしかねない事態に同社は危機感を強め対策に乗り出しているが、生産コストを引き下げるため進めてきた複数車種の部品共通化が裏目に出た側面もあり、一朝一夕に歯止めをかけることは難しいようだ。

　今回の不具合はかじ取り装置と呼ばれる個所で、ハンドルとギアボックスとを結んでいる軸の強度不足が明らかになった。使い続けると、ハンドル操作ができなくなる恐れがあるという。対象になったのは「カローラ」のほか、ミニバン「ウィッシュ」やハイブリッド車「プリウス」などの人気車種。

　トヨタは昨年１０月に１件で１２８万台の大量リコールを出しているが、このように発表１件当たりの回収台数が急増しているのが最近の特徴だ。背景にはここ４、５年で、部品の共通化を進めたことがある。

　国内外で激化する販売競争を勝ち抜くため、トヨタは部品メーカーとともに、計画的にコスト削減と生産効率化を進めてきたが、その有力な手段の一つが、生産車種ごとに専用部品を開発・使用するのではなく、部品を極力共通化することだった。しかし今回のケースのように、共通で使った部品に不具合が発生すると回収台数が大幅に増えるという、思わぬ弊害も抱えることになった。

　１０日の決算発表で、渡辺捷昭社長は「品質はわれわれの命綱」とし、リコール増加に対する危機感をあらわにした。６月の役員改選で品質選任専務を置くほか、すでに品質保証や設計などの担当者によるチームをつくり、リコールで明らかになった生産現場の問題点を早めに改善させる活動を始めている。

　ただ、こうした取り組みは今後の生産車が対象で、過去の生産車からは、まだ新たな不具合が見つかる可能性がある。長年積み重ねてきた信頼を失いかねない事態だけに、トヨタは回収対象車の保有者への対応に万全を尽くす方針だ。







★動く“化石”撮影成功　アクアマリンふくしまの調査隊

　いわき市の水族館「アクアマリンふくしま」のシーラカンス調査チームが３０日、インドネシア北部、スラウェシ島沖の西部太平洋でシーラカンスの動画撮影に成功した。同国で確認されたシーラカンスは５匹目、撮影成功は２例目。

　岩田雅光環境展示課長ら３人のチームが現地時間の３０日午前８時３９分（日本時間同日午前９時３９分）、スラウェシ島北部、ボオール村の北東約５００メートル沖の海中で、同国種のマナドシーラカンス１匹の姿をビデオカメラでとらえた。撮影時間は５分間以上に及んだ。撮影されたシーラカンスは体長約１メートルで、体は青黒く目は緑色。海中のがけにある洞穴の中でヒレを動かしていた。

　発見場所は水深約１７０メートルで、水温１７度。撮影には船上から遠隔操作する自走式水中カメラを使用した。インドネシアでは１９９９年、ドイツ人研究者が初めてシーラカンス２匹の撮影に成功。それ以前には現地住民らが２匹を捕獲している。

　同水族館は６日から６月９日までの日程で、インドネシア科学技術院などの協力を得て調査中。昨年も撮影を試みたが、発見できなかった。薦田章飼育管理部長は「今回の撮影は生態を知る上で第一歩となる。さらに個体を探し、繁殖の仕方や捕食なども調べたい」と話している。







★＜経産省＞「がんばる商店街７７選」を公表

　経済産業省は３０日、ユニークな取り組みでにぎわいを生み出している商店街の事例集「がんばる商店街７７選」を公表した。改正中心市街地活性化法が３１日に成立する見通しで、空洞化に悩む全国の商店街関係者に参考にしてもらう。とげ抜き地蔵尊を中心に「お年寄りの原宿」として知られる東京・巣鴨などを紹介している。







★飲んだらエンジンかかりません-飲酒運転防止に新兵器

　ドライバーの息からアルコールをかぎわけ、車のエンジンを止めて飲酒運転を防ぐ装置のデモンストレーションが２９日、都内で行われた。欧米で飲酒運転の違反者の車に再犯防止を狙って取り付けられているという。

　ストロー状の吹き込み口に息を強く吹き込み、アルコール分が含まれればエンジンをかけられない仕組み。いったんエンジンをかけて運転を始めても、時折チェックを求められ、無視すると警察などに通報される。

　米国の大半の州やフランス、英国などで違反者の再犯防止のために導入されており、装置があると再犯率が７５％下がるという報告もあるという。デモンストレーションを主催したＮＰＯ法人「ＭＡＤＤ（飲酒運転に反対する母親たちの会）Ｊａｐａｎ」の飯田和代・代表は「国内でも違反者に装置を義務づけるよう、法改正などを国に訴えたい」といっている。






★エイズ２５％減の達成困難-国連合同エイズ計画報告書

　国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は３０日、２０１０年までに１５歳から２４歳までのエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者数を２５％減らすことなど、０１年の国連エイズ特別総会で採択した政治宣言の目標達成は困難だとする報告書を公表した。

　３１日からニューヨークの国連本部で開かれる国連総会エイズ高級レベル会合を前に、報告書は過去５年間の世界的なエイズ対策の進展状況を検証。発展途上国向けのエイズ対策資金が昨年、総額８３億ドル（約９３００億円）に達したことや、ＵＮＡＩＤＳに報告を寄せた１２４カ国中、約９０％がエイズ対策の国家戦略を策定したことなど「大きな進展」があったと評価した。

　しかし、０５年までに若年層の９０％に正しいエイズ知識を身につけさせるとした目標は達成できず、調査を実施した１８カ国ではいずれも５０％を下回った。






★米軍、イラクに１５００人増派

　バグダッド（ＣＮＮ）　米軍は３０日、イラク西部アンバル州の治安悪化を受け、クウェートに駐留する米兵１５００人をイラクに増派したと発表した。イラク駐留米軍は現在１３万３０００人前後だが、今回の増派部隊の駐留は「短期的」という。

　米国のカリザド駐イラク大使によると、同州の一部は武装勢力の支配下にある。米軍関係者も、イラク治安部隊の能力向上に伴い改善に向かっているイラク全土の情勢とは異なるとしたうえで、同州が治安面での課題になっていることを明らかにした。

　アンバル州は、首都バグダッド西からシリアやヨルダン、サウジアラビアの国境地帯に及ぶイラク最大の州。米海兵隊員が無実のイラク民間人を一方的に殺害した疑惑の現場であるハディサも同州にある。イラク各地ではこの日、武装勢力の攻撃などで合計４８人が死亡。首都バグダッド市内のイスラム教シーア派居住地区フセイニヤの市場で自動車爆弾が爆発し、２２人が死亡、５８人が負傷。バグダッド西方１００キロのヒラでも自動車爆弾事件があり、１２人が死亡、３２人が負傷した。

　このほか、スンニ派とシーア派、キリスト教徒が混在して居住するバグダッド南東部の爆弾事件で、９人が死亡、１０人が負傷。イラク内務省の３階にはロケット弾が着弾し、女性２人が死亡、警官４人が負傷した。シーア派居住地区シュラでは、スンニ派聖職者が暗殺された。






★禁煙タクシー、5年で6倍に・31日「世界禁煙デー」


　運転手はもちろん、客の喫煙も断る「禁煙タクシー」を一台でも導入した全国のタクシー事業者は、5年間で約8.8倍に増え、台数も約6倍になったことが、全国乗用自動車連合会の調査で分かった。好評の一方、運転手からは「降りる客もいる」との声も。台数は全タクシーの2.8%にとどまっており、同会は「一層の増加を期待したい」としている。31日は「世界禁煙デー」。

　調査によると、2005年度末（06年4月1日導入分を含む）の禁煙タクシーは、44都道府県で計5867台（前年度比約1.7倍）。都道府県別では、4月1日に大分市などで全面禁煙を始めた大分県（1527台）が群を抜き、京都府（757台）、東京都（638台）と続いている。北海道・旭川や高知、熊本など地域や協会単位で取り組む例も増えた。

　事業者は539社で前年度の約1.8倍。また乗務員の喫煙を禁止している車両は、1107社で計3万4272台に上り、全車両の16・４％を占めた。






★国保庁名乗り虚偽の警告-青森などで督促状

　「国民健康保険庁」という架空組織名の督促状が、青森県など全国に郵送されていることが３０日分かった。厚生労働省によると、青森県や北海道、大阪府など２４道府県で確認されている。

　「連絡がない場合、国民健康保険の使用を停止する」などと書かれ、連絡してきた相手に金の振り込みを要求する手口。被害の報告はないが、厚労省などは悪質な架空請求とみて、電話しないよう呼び掛けている。「国民健康保険負担割合変更のお知らせ」と題した開封式はがきの督促状が郵送され始めたのは、２９日午前から。青森県内では１０件以上確認されている。

　青森社会保険事務局によると、同県田舎館村では、男性あてに送られた督促状を見た母親が東京の連絡先に電話すると、７万８０００円を振り込むよう要求されたという。母親はおかしいことに気づき、振り込まなかった。国民健康保険料の納付督促は市町村が行うが、送られた督促状は「年金未納期間が過去・現在を問わずある方」など６条件を示し、「負担割合が変更されたので、連絡がないと保険証が使用停止になる」などと、うその記載がしてある。






★ＨＩＶ感染、昨年１年で２８０万人死亡…国連報告

　国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は３０日、１９８１年にエイズが初めて確認されて以来、昨年末までに世界で累計約６５００万人がエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染し、約２５００万人が死亡したとする世界エイズ報告を発表した。

　報告書によると、昨年末時点のＨＩＶ感染者は、約３８６０万人。新たな感染者は、昨年１年間で約４１０万人にのぼり、年間の死者数は約２８０万人に達したと推計している。地域別では、南部アフリカが最も深刻だが、アジアでも、インドや中国などで深刻な感染拡大が続き、地域内の感染者数は約８３０万人に達したとしている。特に約６５万人の感染者を抱える中国について報告書は、薬物の使用や売買春などで、被害が拡大していると警告した。






★精子の数、日本男性が最下位…日欧共同研究

　日本人男性の精子数は、フィンランドの男性の精子数の約３分の２しかないなど、調査した欧州４か国・地域よりも少ないことが、日欧の国際共同研究でわかり、英専門誌と日本医師会誌５月号に発表した。環境ホルモンが生殖能力にどう影響するか調べるのが目的。精巣がんが増えているデンマークの研究者が提唱し、日本から聖マリアンナ医大の岩本晃明教授（泌尿器科）らが参加した。神奈川県内の病院を訪れた、２０〜４４歳の日本人男性３２４人（平均年齢３２．５歳）の精液を採取した。

　年齢などの条件は各国でそろえ、禁欲期間の長さの違いによる影響が出ないよう補正して、各国男性の精子数を統計的に比較した。日本人男性は他国の男性よりも禁欲期間が長く、日本人の精子数を１００とすると、フィンランドが１４７、スコットランド１２８、フランス１１０、デンマーク１０４で、日本が最低だった。ただ、環境ホルモンの関与が疑われる精巣がんや生殖器の異常の発生率は、日本人男性では非常に低く、研究チームは「精子数の違いは栄養や生活習慣、人種差などが関係しているのではないか」としている。







★進む保育園民営化

　地方自治体が公立保育園を民営化するのに伴い、一部で混乱が起きている。保育者が短期間で大幅に入れ替わるのは子どもへの負担が大きいなどと、批判の声が保護者から上がっているのだ。

　子どもたちの生活の場である保育園に何が起こっているのだろうか。

　東京都練馬区の「光が丘第八保育園」は昨年１２月に区の直営から株式会社の運営に変わった。引き継ぎ期間を経て職員全員が入れ替わるのだが、新しい職員の３分の１が次々辞めてしまうという事態に陥り、区は今年３月、改善勧告を出した。

　「これでは新しい保育園との信頼関係を築けない。子どもたちも落ち着いて過ごせていないようだ」と保護者の一人は嘆く。そもそも、運営事業者の選定についても保護者側と区側とで意見の対立があり、反対の声が収まらないまま民営化を迎えていた。会社側は職員配置などの態勢を整え、「子どもの安全をきちっと守っていきたい」と話す。同区保育課は「委託後の運営が順調とは言えず、３〜４月は大変厳しい状況だった。安定的な運営に向けて区としてもチェックしていきたい」と言う。

　民営化に伴う混乱は練馬区だけのことではない。大阪や横浜などでは行政訴訟も起こっている。横浜市が２００４年４月に実施した市立保育園４か所の民営化を巡る訴訟では、保護者の同意を得ないまま早急に実施した行政手続きを違法とする判決が、今月２２日に横浜地裁であった。原告代表の金道敏樹さん（４６）は判決後、「今まで市立保育園が培ってきた保育文化を大切にしてほしかった。民営化は子どもへの精神的な影響が大きい」と訴える。一方、市は控訴する方針だ。

　保護者が最も心配しているのが「保育の質」の問題だ。

　「子どもがけがをしても、保育者が気づかず、保護者に連絡がないことがあった」「保育園から子どもが飛び出してしまった」「登園を嫌がるようになった」「外遊びが減ってしまった」「急に赤ちゃん返りをするようになった」

　東京や大阪など公立保育園の民営化を体験した親たちからは、保育環境の変化に対するこうした不満の声が聞かれた。慣れ親しんだ保育士の大半がいなくなってしまうことに不安を抱く人は少なくない。

　公立園の運営を引き継いだ東日本のある社会福祉法人は「既存の園の民営化は、すでにできている保育者と保護者、子どもとの関係を壊してしまうため、ゼロではなくマイナスからの出発になる。保護者の不安や保育者の苦労など数字では表せない負担がある」と実情を打ち明ける。福島大学教授の大宮勇雄さん（幼児教育）は「保育の質を保つには、保育者と子どもとの安定した関係が大切。保育士が次々に替わるのは子どもの心に大きな不安をもたらす。保育士の交代には細心の注意を払う必要がある」と指摘する。


　〔職員交代で混乱も〕

　公立保育園の民営化の方法には大きく分けて「公設民営」と「民設民営」とがある。「公設民営」は、公立のまま運営だけを社会福祉法人や民間企業、ＮＰＯ法人などに委託するものが多い。「民設民営」は公立を私立にするもので、公有の土地や建物を無償譲渡したり貸与したりして運営を民間に移管する。


　厚生労働省によると民営化は年々増加しており、２００５年４月の時点で「公設民営」は３９８件で、「民設民営」は４３０件。また民営化を実施した市区町村は０３年は５９、０４年は１２９だった。


　◆自治体はコスト減

　一般に公立保育園より私立保育園の方が人件費などの運営費が安い傾向にある。このため、「延長保育や一時保育などの新事業の実施を条件に民営化すれば、公立より安い運営費でサービスを充実させることができる」「削減した運営費をほかの子育て支援に役立てられる」というのが自治体側の説明だ。しかし、保育士の大半が入れ替わるため保育の方針の変化や子どもへの負担を心配する保護者は多い。そのため盛岡市や千葉県船橋市など各地で民営化反対の運動が起こっている。

　保育園利用者らのネットワーク「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さんは「保育園での安定した生活を奪わないでほしいというのが親の本音。ただ、社会状況を考えれば、志のある民間事業者に保育を担ってもらうというのも選択肢の一つではある。問題はその手法で、保育の質が下がることのないよう、事業者選定や引き継ぎ方法など保護者としっかり対話を重ねてほしい」と話す。







★「電話加入料値下げで損失」ＮＴＴを集団提訴

　固定電話の「電話加入料」が値下げされて保有する電話加入権の資産価値が下がったとして、２５都道府県の法人３７社と個人６９人が３０日、ＮＴＴや国を相手に計約１億円の損害賠償を求めて東京、大阪両地裁に提訴した。固定電話の加入料値下げをめぐる集団提訴は初めて。ほかに約１００の法人・個人が原告参加を決めており、今夏にも追加提訴するという。

　提訴されたのは、ＮＴＴ東日本、西日本とその持ち株会社のＮＴＴ。また、原告側は値下げを認めた総務省なども責任があるとして国にも賠償を求めた。原告代理人の野村吉太郎弁護士は「加入者の払った資金で整備された電話網は、加入者全員の共有財産。利益は国民に還元しなければならない」と話した。

　ＮＴＴの話　電話加入料と呼ばれる「施設設置負担金」は回線建設費用の一部であって権利ではない。電話加入権の財産的価値を保証するものではない。