今日のニュースコミュの2006年5月25日（木）-東京-快晴

★念じた通りにジャンケンロボ-脳の情報を信号化

　人間がチョキを出したら、ロボットもチョキ――。脳の情報を読み取り、ロボットハンドに人と同じ動きをさせるシステムの開発に、国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町）とホンダの共同研究チームが成功し、２４日発表した。


★マナスルのゴミ２２０キロ回収、日本からも３割

　マナスルでゴミ回収にあたる野口健さん（右）＝登山隊提供　ヒマラヤのマナスル峰（８１６３メートル）で、登山家の野口健さん（３２）らが約１か月間の清掃活動を行い、２３日、現地でのゴミ回収作業を終えた。


★ニュー警棒１２センチ長く-太く、強度も改良

　１１月以降、導入される新しい警棒の試作品。警察官の警棒が、１１月から変わる。現在のものより１２センチ長い６５センチになり、強度も改良された。増加する凶悪犯罪などに対応するためで、２５日の国家公安委員会で関係規則の改正が承認された。

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★損保ジャパン全店対象、主力事業の業務停止命令へ

　生命保険販売での保険料立て替え払いや損害保険の保険金不払いが問題になっている損保ジャパンで、損保の保険金の不払いが新たに見つかったとして、金融庁は同社の全店を対象に、主力事業である損害保険の販売業務を２週間停止する命令を出す方針を固めた。２５日午後発表する。金融庁は昨年１１月、同社に対して保険金不払いで業務改善命令を出しているが、広範な業務で法令違反があったことを重く見て、全店の一部業務停止という重い処分で経営責任を厳しく問うことにした。

　同社は２４日、平野浩志社長が代表権のない会長に就く人事を発表したが、平野氏の進退を含め、首脳人事の見直しに発展することは必至だ。生保の保険料を社員が立て替えた問題では、金融庁は１カ月の生保販売の停止命令を出す方針を固めている。このほか新商品の開発など他の業務でも、３カ月の業務停止処分とする見通しだ。

　損害保険料の不払い問題では、損保ジャパンを含む損害保険２６社で過去３年間に計１８万件（約８４億円）の不払いがあったとして、金融庁が昨年１１月に業務改善命令を出している。各社は支払い態勢の改善などを盛り込んだ業務改善計画を今年１月までに金融庁に提出。損保ジャパンは当初、不払い件数を約２万７０００件と報告したが、その後の調査で約１０００件増えたと発表していた。

　金融庁は同社の社内調査がずさんであるなど内部管理態勢に構造的な問題があったとみており、抜本的な改善を求める考えだ。同社は平野社長の退任のほか、代表取締役副社長３人が退任する人事も発表しているが、追加の社内処分は避けられないとみられる。

　保険会社の不祥事では、三井住友海上火災保険でも、昨年公表の約２万５０００件（約１７億円）以外に約３０００件（約１億円）の不払いが見つかっている。また、大量の不払いが発覚した明治安田生命では、社内の法令順守や内部管理に重大な問題が多数あったとして、２週間の保険募集の停止処分などを受け、首脳陣が退陣に追い込まれた。






★女児転落死のマンション、外壁にまたがる遊びも-仙台

　仙台市宮城野区のマンションから半沢克典さん（４９）の三女遥さん（９）が転落して死亡した件で、遥さんが転落したとみられるマンションの外廊下では、ふだん子どもたちが壁にまたがるなどして遊んでいたことが、宮城県警仙台東署の調べで分かった。同署は遥さんが誤って転落した可能性を視野に入れて調べている。

　調べによると、マンションの子どもたちは高層階でも外壁にまたがることがあるという。遥さんは日ごろ子どもたちの中で一緒に遊んでいた。ただ、これまでの実況見分では、転落したとみられる８階の外廊下の壁からは遙さんの指紋は見つかっておらず、転落時の目撃情報も出ていないという。






★児童が撮影の画像決め手、連れ去り未遂容疑で少年逮捕

　小学１年の女児を無理やり連れ去ろうとしたとして、山梨県警韮崎署は２４日深夜、南アルプス市のアルバイト少年（１６）を未成年者略取未遂の疑いで逮捕した。近くにいた別の女児が、カメラ付き携帯電話で少年がバイクで逃走する様子を撮影していたため、少年の割り出しにつながった。調べによると、少年は２３日午後３時半ごろ、同県甲斐市下今井のＪＲ中央線塩崎駅近くで、下校中の小１女児に声をかけ、体をつかんで連れ去ろうとした疑い。

　女児が、ランドセルに付けていた防犯ブザーを鳴らしたため少年はバイクで逃走。いあわせた小２の女児が、逃げる姿を携帯電話で撮影した画像に、バイクのナンバーが写っていた。女児は２３日に、小学校の防犯教室で、防犯ブザーを使った不審者への対処の方法を習ったばかりだった。





★念じた通りにジャンケンロボ-脳の情報を信号化

　人間がチョキを出したら、ロボットもチョキ――。脳の情報を読み取り、ロボットハンドに人と同じ動きをさせるシステムの開発に、国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町）とホンダの共同研究チームが成功し、２４日発表した。脳に電極を埋め込む方法などが欧米で研究されているが、今回の方法は人間側の負担が格段に少ない。

　川人光男・ＡＴＲ脳情報研究所長らの説明によると、人が「グー」「チョキ」「パー」の手の動きをするときの脳活動を、機能的磁気共鳴断層撮影（ｆＭＲＩ）で検出。コンピューターで解読してロボットに伝えたところ、９割近い精度で同じ動きを再現できた。この技術を応用すれば、重度の身体障害者向けに、脳からの信号だけで思い通りに作動する電動車いすや人工発話装置などがつくれるという。

　１年以内をめどに、手を動かさなくても念じただけでロボットハンドを操れる技術に発展させ、脳情報の読み取り装置を帽子サイズに小型化した上で、８〜１０年後の実用化を目指す。





★「ニコチンパッチ」６月１日から保険適用

　中央社会保険医療協議会は２４日、禁煙治療のはり薬「ニコチンパッチ」を保険適用にすることを決めた。医師の禁煙診察・指導に伴って処方される場合に限り、６月１日から適用される。保険適用となったニコチンパッチは、ノバルティスファーマ社の「ニコチネルＴＴＳ」。比較的重症の人が体にはってニコチンを摂取し、禁煙後の症状を和らげるもので、禁煙を始めた当初から始めて徐々に弱い薬に交換していき、計８週間かけるのが標準的なケース。費用は計２万円ほどだが、保険適用でサラリーマンなら自己負担は３割の６０００円で済むようになる。

　ただ、保険適用の決定にあたっては、複数の委員から「本人が（禁煙前まで）払っていたたばこ代かそれ以下の金額のものを保険でみる必要があるのか。違和感がある」などの異論が出され、２年後の診療報酬改定までに効果を検証する条件で認めることになった。






★ティッシュ卸売価格２５％値上げへ-家庭紙大手クレシア

　日本製紙グループのクレシアは、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの卸売価格を、７月１８日出荷分から２５％以上値上げすると発表した。燃料の重油や原料のパルプなどの価格上昇が理由という。店頭の安売り目玉商品としてここ数年は値下がりが続いたが、大手メーカー側の大幅な卸値引き上げが実現すれば、小売価格も上がる可能性がある。

　クレシアの値上げ対象は、「スコッティ」「クリネックス」ブランドなどのティッシュペーパー（５箱入り）、トイレットペーパー（１２ロール）、ペーパータオル（４ロール）。実勢価格約２００円の「スコッティフラワー」の場合、店頭価格にそのまま転嫁されれば、約５０円上がって約２５０円になる。王子ネピアや大王製紙など大手他社も値上げを検討している。






★警棒：１１月から長く、太く-公務執行妨害事件の増加で

　警棒がより長く太くなります−−警察庁は２５日、警察官の警棒を犯人と対峙（たいじ）した際の間合いをとりやすくするため、現行のものより長く太く改良することを決めた。１１月以降、全国で新しい警棒に入れ替える。同庁によると、新しい警棒は二段式で、伸ばした時の全体の長さが６５センチで、現行の５３センチ（三段式）より１２センチ長くなる。先端部の直径も現行の１２ミリから１９ミリと太くなるほか、拳の保護のために十字式のつばをつける。また、警棒を握る部分の材質を滑りにくいポリエステル製に改める。

　警察官への公務執行妨害事件の発生は９５年は１０４７件だったが、０４年には２６８５件になるなど急増しており、同庁で装備品の改良を検討していた。２５日の国家公安委員会で、警棒の変更を含んだ警察官の服制に関する規則の改正が決まった。







★トルコの空港で大火災、４時間後に鎮火

　トルコ・イスタンブールのアタテュルク国際空港で２４日、大規模な火災が発生し、約４時間後の午後８時頃に鎮火した。空港関係者はロイター通信に対し、一部の便が遅れている以外は、離着陸に影響はないとコメントした。火災は貨物ターミナルで発生。出火原因をめぐっては、電気回線のショートや溶接作業の可能性が指摘されているが、トルコからの独立を掲げるクルド人過激派が犯行声明を出したとの一部報道もある。当局によると、この火災で３人が負傷した。

　現地のテレビ映像では、火災による濃い煙が約３０メートルの高さまでもうもうと立ち上る様子が映し出された。ＣＮＮトルコのスタッフは、煙はイスタンブール市内のどの場所からも確認できるほどだと伝えた。

　火災は貨物ターミナル内にとどまり、一時は付近のホテルへ影響が及ぶ恐れもあった。小さい滑走路１本が閉鎖され、コンピューターシステムに一時トラブルが発生したものの、航空機の離着陸は続けられた。

[クルド組織が"犯行声明"]

　欧州に拠点を置くクルド系通信社は同日、クルド人の独立派武装組織「クルド解放のタカ」が犯行声明を出したと報じた。信ぴょう性は不明。トルコ政府当局者はこれまでのところ、原因として漏電などの可能性を挙げているが、警察当局は原因特定のため、監視カメラの映像の調査を始めた。

　同組織は武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）との関係が指摘されており、ことしだけで、イスタンブールで起きた８件の爆弾事件で犯行声明を出している。トルコからの報道によると、声明は「破壊工作はクルド人に対するトルコの虐殺政策に対する回答だ」とした上で「トルコがクルド人に対する絶滅政策をとり続ける限り」同様の活動を続けるとしている。同通信社は犯行声明を電子メールで受け取ったという。






★違法コピーソフト、中国やロシアで減少

　中国やロシアなどで、コンピューターソフトの違法コピーの割合が減少していることが、ソフトメーカーの報告書で明らかになった。その一方で、違法コピーによろ損害額はアップしている。ソフトメーカーでつくる「ビジネス・ソフトウエア・アライアンス」の報告書では、調査した９７カ国のうち、５１カ国で違法コピーの割合が減少。増加したのは１９カ国だった。減少率（２００５年の対前年比）が最も高かったのはのはウクライナ（６％ポイント）。これに中国、ロシア、モロッコ（以上４％ポイント）が続いた。

　違法コピーの割合は、ベトナムとジンバブエ（ともに９０％）が最高。次にインドネシア（８７％）、中国、パキスタン（８６％）が高かった。ロシアは８３％、モロッコは６８％だった。逆に低かったのは、アメリカ（２１％）、ニュージーランド（２３％）、オーストリア、フィンランド（ともに２６％）。

　これを損害額（０５年）でみると、市場規模が大きなアメリカが６９億ドルでトップ。中国が３９億ドルで２位で、フランス（違法コピー率４７％）が３２億ドルで続いた。世界全体では、前年比１６億ドル増の３４０億ドルに達した。

　報告では、０５年に世界中のパソコンで使われている「パッケージ・ソフト」のうち、３５％は違法なものだとしている。





★ドラキュラ城、元王室の子孫に返還-ルーマニア

　「ドラキュラ城」として知られるルーマニアのブラン城が、約６０年ぶりに同国政府から元の持ち主の子孫に返還される。同国文化相が２３日、発表した。返還を受けるのは、１７世紀後半からルーマニアを統治していたハプスブルグ家の末えいで、ニューヨーク在住の建築家ドミニク・フォン・ハプスブルグ氏。２６日に同城で開かれる返還式に出席するという。

　ブラン城は、１９３８年にマリー女王から娘のイリアナ王女に相続された後、４８年に当時の共産党政権が没収。以降、荒廃していた。８０年代後半に入って修復工事が始まり、９３年には部分的に修復が完了。現在はルーマニアで最も人気の観光地になっている。推定価値は２５００万ドル（約２８億円）。返還の際の合意により、今後３年間は、改築などいかなる変化も加えてはならないことになっているという。







★久々！全国的「五月晴れ」…ただし今日だけ

　移動性高気圧に覆われた２５日、梅雨入りしている鹿児島県奄美地方と沖縄地方を除き、青空が広がった。

　今月に入り、東日本や西日本では曇りや雨のぐずついた天気が続いていたが、久しぶりに全国的に「五月晴れ」となった。午前１１時、東京・大手町の気温は２０・７度と平年並みで、湿度も低く、さわやかな天候となっている。ただ、好天はきょうだけ。明日は西日本から雨が降り始め、週末はほとんどの地方で曇りか雨になる見込み。






★中国、スペースシャトルの開発目指す-第１段階で月探査

　中国は今後の宇宙開発計画を３段階に分け、１０年後の２０１６年までに月面着陸などの月探査を実現するとともに、最終的には地球と宇宙空間を頻繁に往復する「中国版スペースシャトル」の開発を目指していることが判明した。中国の宇宙開発プロジェクトを促進する中国運搬ロケット技術研究院の李洪・副院長が語った。中国は米露と並ぶ「宇宙大国」を目指しており、中国の野心的な開発計画に米国は強く警戒している。

　中国紙「北京日報」などによると、李副院長は３段階に分けた宇宙開発計画の第一段階について、今後１０年間をめどに、現在使用している一連の「長征」ロケットを改良することで、有人宇宙飛行や月面探査などを推進、この１０年間で、発射の安全性を確立する。第２段階では、ロケット燃料の「無汚染性、低コスト、高い安全性」など新技術の開発に主眼を置く。第３段階では、大推進力をもつロケットとスペースシャトルの開発を実現する。

　大推進力ロケットによって、有人月面探査を可能にするほか、月よりも遠い宇宙空間での活動なども目指す。一方、「中国版スペースシャトル」の開発について、李副院長は「打ち上げコストの低減化により、宇宙開発の一層の加速を実現する」と指摘している。






★激太りしていたジャネット、４カ月で２７キロ減量

　身長１６０センチなのに体重が８１キロに激太りしていた米女性歌手ジャネット・ジャクソンさん（４０）が、約４カ月で２７キロの減量に成功した。２６日発売の米芸能誌「週刊アス」最新号に、普通の体に戻った現在の姿や減量の様子などが掲載される。

　彼女がＡＰ通信などに語ったところによると、彼女が激太りになったのは食べすぎではなく、新作映画「テネシー」に出演するため、映画製作者が彼女に太るよう指示したためという。彼女は新アルバム製作で多忙なため、結局、この出演依頼は断った。映画には代わりに米女性歌手マライア・キャリーさんが出演することになった。

　しかしジャネットさんは減量を決意。バランスの取れた食事と運動で減量に励んだという。恋人で人気音楽プロデューサーのジャーメイン・デュプリさんの励ましも大きな支えになった。彼女は「（減量後）鏡を見て一瞬自分だとは信じられなかった」などと感想を述べている。彼女の新アルバムは９月２６日に発売予定という。







★国民年金保険料の無断免除手続き、三重でも７５００人

　大阪などの社会保険事務所が国民年金保険料の免除手続きを被保険者本人に無断で行っていた問題で、三重社会保険事務局（津市）も、２００５年度分の約７５００人について、無断で免除手続きをしていたことが２５日、わかった。

　同事務局は今後、これらの免除手続きを取り消し、個別に謝罪した上で改めて免除の申請を求める。同事務局によると、昨年１２月、県内市町村から年金保険料の未納者１万人分の所得情報を収集。このうち納付免除の対象者と判断した約９５００人に対し、免除申請を求める書類を郵送したり、戸別訪問したりして手続きするよう求めた。

　しかし、約７５００人とは連絡が取れなかったため、同事務局は県内の５社会保険事務所に指示し、本人に無断で免除承認通知書を作成、提出させた。同事務局は「本庁から納付率アップの指示もあり、独断でやった」と説明している。同事務局では今年３月と５月の社会保険庁の調査に対し、「不正はない」と報告していたが、大阪などでの問題を受けて再検討し、２４日になって同庁に報告した。

　三重社会保険事務局の小林真也・国民年金対策官は「被保険者の利益を確保しようとやったことだが、法に違反したことは事実で、誠に申し訳ない」と陳謝した。一方、社保庁年金保険課国民年金事業室では「不正な事例があったことについては、三重社保局長も把握していたと聞いている。組織ぐるみで隠し、うその報告をしており、許し難い行為」としており、厳しい処分を検討することになるという。また、三重の事例が新たに発覚したのを受け、同事業室では２４日夜、全社保局に対し、不正な事例の有無について改めて調査、報告するよう指示した。






★センター試験「うっかり受験生」を２３年間救済

　毎春の大学入試センター試験では、解答用紙のマークシートに受験番号をマークし忘れたり、誤記したりするミスが絶えないが、センターは１９８４年度入試以降、これら“うっかり受験者”を全員割り出し、「０点」にせずに通常通り採点していたことがわかった。今春のセンター試験でも約７０００件のミスがあったが全員救済された。ミスをしたことや救済については受験生本人に知らせていない。共通一次試験が始まった１９７９年度入試から５年間は一律０点にしていたが、「あまりに気の毒」と方針を変えた。学力とは無関係のミスを救う「配慮」なのか、それとも「過保護」なのか。文部科学省も「難しいところ」と話す。

　今春のセンター試験は約５０万人が受験し、５教科で計約３５０万枚のマークシートを回収した。うち０・２％にあたる約７０００枚で受験番号のマーク漏れ・誤記などが見つかった。昨年度も同様のミスが約６０００件あった。受験番号のマーク漏れなどがあると、電算処理でエラーが出て採点できない。このためセンターでは、解答用紙に記入された名前や、座席順などから受験生を割り出し、手作業で受験番号を入力してきた。マークミスがあったことや救済については、受験生には知らせておらず、本人は何も知らないまま２次試験に進むことになる。

　受験番号のマークミスなどがあった際の措置について、センターのホームページ（ＨＰ）のＱ＆Ａでは「個人が特定できた場合に限り、採点します」と説明していたが、実際には全員を救済してきた。一方、受験案内では「受験番号が正しくマークされていない場合は、採点できないことがあります」とだけ記している。

　同じマークミスでも０点になるケースもある。例えば「地理歴史」の試験で、「日本史Ａ」「世界史Ｂ」など６科目のどれを選んだかをマークし忘れると、一律０点となる。「実際の選択科目がどれか、判別不可能だから」という。英語以外の受験希望者を事前申告させている「外国語」を除いて同じ扱いで、今春入試でも５教科で計５４人が０点として処理された。このミスについては「０点」になることをＨＰと受験案内で明言している。

　共通一次試験は当初、受験番号の記入ミスを一律０点にしていた。だが、「一発勝負の重要な試験で、あまりに酷だ」との声が上がり、センター内に委員会を設けて検討した結果、救済することを決めた。センターでは「高校３年間の学習到達度を測るという趣旨も考慮し、解答とは異なる部分のミスに限定して、教育的配慮をした」と説明している。

　一方、文科省は「大学受験生を大人とみて自己責任を負わせるべきなのか、それとも子どもと見て手を差しのべるべきなのか、判断が難しい」と話す。






★マナスルのゴミ２２０キロ回収、日本からも３割

　ヒマラヤのマナスル峰（８１６３メートル）で、登山家の野口健さん（３２）らが約１か月間の清掃活動を行い、２３日、現地でのゴミ回収作業を終えた。

　各国の登山隊が山に捨ててきた缶詰や飲料水の袋など約２２０キロのゴミをベースキャンプ（４７５０メートル）付近で集めた。日本から持ち込まれたゴミも約３割あったという。野口さんらは４月２１日から、日本人５人とネパール隊１２人で清掃に当たった。岩陰などから大量のゴミを発見。日本語やハングルの書かれたゴミが多かったという。






★「未必の故意」が焦点-佐賀男児ひき逃げ事件

　佐賀県唐津市の男児ひき逃げ事件で、坂口三之治容疑者（５３）＝逮捕済み＝は２５日までの佐賀県警の調べに対し、県道三差路で家原毅君（１１）をはね、頭の骨が折れた毅君を人通りのない林道まで運んで放置したことを認めた。「死ぬかもしれないが、それでもかまわない」という「未必の故意」が証明されれば、殺人未遂罪が成立する可能性がある。

　容疑者の認識が焦点だが、事故現場には約５０センチ四方の血だまりができるほどのけが。さらに、毅君の自転車は現場から５０メートルほど離れた県道下で見つかっており、事故を完全に隠ぺいしようとした疑いが濃厚だ。毅君は事故から８時間以上たって捜索していた兄が発見。すぐに病院で手術を受けたが、依然意識が戻らないという。






★韓国人留学生が線路に落ちた女子大生を救出
└≪平成１３年と同じＪＲ新大久保駅で≫

　東京都新宿区のＪＲ山手線新大久保駅で２１日朝、ホームから線路に落ちた女子大学生を韓国人留学生が助け出していたことが２４日、分かった。留学生は、東京都杉並区に住む申鉉亀さん（２７）。同駅では平成１３年１月、線路に落ちた男性を助け出した韓国人留学生、李秀賢さん＝当時（２６）＝が電車にはねられ亡くなっている。

　申さんは李さんと同じ東京都荒川区の日本語学校に通っており「先輩のことを瞬間的に思い出した。先輩に助けられて普段の何倍もの力が出た」と話している。






★国政調査費、酒席に２年間で５千万円-衆院資料で判明

　国会議員らが国政の調査活動のために使う目的で税金から支出されている「国政調査活動費」のうち、衆院で０２、０３年度の２年間で総額約１億円が懇談名目などで議員らの飲食代に支出され、その約半額が高級料亭やスナックなどでの酒食に使われていたことが、朝日新聞の情報公開請求で明らかになった。現行の情報公開法では、対象を行政機関に限定しているため、国会は対象外になっている。朝日新聞は会計検査院に対し、衆院から提出を受けた支出関連の書類を情報公開請求した。国政調査活動費の使途がまとまった形で明らかになったのは初めて。

　駒崎義弘・衆院事務総長は朝日新聞の取材に対し「理解を得られるものではないことはよく承知している」と述べ、０３年１１月の就任後に自ら事務総長として決裁し、国政調査活動費から支出した院外での飲食費など計９４万円分について先週末に自主的に返納したことを明らかにした。財務省によると、衆院は国政調査活動費について、０２年度に２８億７４７７万円、０３年度に２６億７８５４万円を支出した。

　入手資料によると、衆院はこのうち０２年度に４５１０万円、０３年度に４９８７万円を飲食に支出。委員会での弁当代にも使われていたが、このうち０２年度は２３１７万円、０３年度は３０６９万円が飲酒を伴った会合に支出されていた。飲酒を伴った飲食は、２年分でホテル７１件、日本料理店（料亭含む）２３件、スナック２０件など。

　高額の支出では、０２年１０月、「副議長・前議運委員長と懇談（議長）」との名目で、東京・新橋の日本料理店に対し１人６万５０００円の料理３人分と酒代など計２１万円を支払った。０３年３月には「副議長等と懇談（議長）」の名目で、東京・赤坂の日本料理店に１人５万５０００円の料理５人分とひれ酒代など計４５万円を支払っている。

　また、「政党国対関係者と情報交換懇談会」などとして、東京・赤坂のスナックに料理やウイスキー代など計１０回９６万円を支出。同名目で赤坂の会員制クラブに計３回６１万円を支払っている。委員会で出される弁当も特上すしや特上うな重などが多い。衆院によると、飲食のほとんどは、議長や各委員会の委員長の裁量に委ねられている。担当職員が事前に議員の意向を聞いて店などに注文。請求書を会計課に回して処理しているという。

　衆院事務局は「かつては慣行として行われていた。会計検査院からの指摘も受けておらず、当時は必要なことがあったのではないかと思う」とした上で「今の社会通念からすれば認められない行為なので、現在ではこのような支出は行われていない」としている。

　当時衆院議長を務めていた綿貫民輔議員の政策秘書は「就任時に事務局から交際費の代わりに調査活動費から支出する慣例になっていると説明を受けた」と話している。

　　　

〈日弁連の情報問題対策委員会・清水勉副委員長の話〉　

　国会の公金支出状況はこれまでベールに包まれてきた。政府や行政機関の不正を追及する国会が、自らの公金の使い方を明らかにしないのはおかしい。情報公開の対象となるよう国会で自ら議論すべきだ。


〈キーワード：国政調査活動費〉

　国会議員や国会職員らが国の政治や問題について調査活動を行うための経費。職員を海外などに派遣した際の費用や、各種参考書などに使われている。今年度予算額は衆院２２億９５４０万円、参院１４億６３９２万円。






★悪質交通違反「許しません！」自転車２人乗り摘発

　自転車が絡む交通事故が全国で増加する中、尼崎東署は十九日までに、自転車に二人乗りしていたとして、道交法違反容疑で尼崎市内に住む男子大学生（１８）を摘発した。自転車でも酒酔い運転など悪質なケースを積極的に摘発するとした警察庁の「交通安全対策推進プログラム」に基づいた措置で今春の同プログラム導入後、兵庫県内では初の摘発。「まさか赤切符を切られるとは…」という大学生に、同署は「自転車でも交通ルールを守るのは当然。意識を高めて」としている。（飯田　憲）

　調べでは、男子大学生は、十五日午後三時五十分ごろ、尼崎市扶桑町の県道で、友人と自転車に二人乗りしていた疑い。パトロール中の署員が二人乗りに気付き、繰り返し止まるよう求めたが、大学生は振り切り逃走。このため、署員が約二百メートル追跡し自転車を停止させた上、刑事処分の対象となる交通違反の「赤切符」を大学生に交付した。

　警察庁は今年四月、二〇一〇年までの交通事故の死傷者数を百万人以下にすることなどを目標とした第八次交通安全基本計画を踏まえ、今後五年間の重点対策を盛り込んだ「交通安全対策推進プログラム」をまとめた。そこで重点の一つに挙げられたのが悪質自転車対策。特に自転車利用者による酒酔い運転、信号無視、無灯火など重大事故につながる悪質な交通違反については、積極的な摘発を掲げている。二人乗りもこれらに含まれ、罰則は二万円以下の罰金または科料。

　同市内では昨年、三千百九十二件の人身事故が発生。そのうち自転車が絡む事故が約三割の千百九十六件に上っており、県内の市町で最多を記録した。同署は「警告・指導でも従わない場合は、ルールの重要性を分かってもらうため、取り締まりもやむを得ない」と違反には厳しい姿勢で臨むという。

　自転車利用者の交通違反では今月十日、酒酔い運転したとして、大阪拘置所勤務の刑務官が摘発されている。






★インターネットが原因―英国でギャンブル依存症の女性が増加

　「ギャンブルをやめたくてもなかなかやめられない」と助けを求める人が増える中、このようなギャンブル依存症には女性の占める割合も急増しており、インターネット・カジノなど、オンライン上での賭博ブームが、女性のギャンブル中毒を促進させていると考えられていることが伝えられた。

　ラスベガス風のカジノを英国で最初に誘致したいと希望する自治体のリストが24日に公表される一方で、ギャンブル依存症のためのチャリティ団体「GamCare」によると、同団体への相談件数は昨年だけで6,563件にも達し、前年より40％増加したことが報告されたという。

　「GamCare」ではさらに、同団体が開催したオンライン・フォーラムの参加者数は昨年7月から9月にかけて7,600人以上、10月から12月にかけては4万2,600人、今年1月から3月ではなんと8万9,400人と、大幅な増加をみせたとされる。

　同団体のヘルプラインに相談を寄せるギャンブル依存症者のうち、女性が占める割合は2000年にはわずか2％だったが、昨年の下半期には18％に増加。オンライン・フォーラムの参加者も、その25％は女性であるという。

　ギャンブル依存症の専門家で、療法士でもあるフェイス・フリーストーンさんは、ギャンブルに夢中になる女性の増加を認め、インターネットによるギャンブルの普及がその原因と指摘。街中のブックメーカー（公認賭博業者）に足を踏み入れるのをためらっても、オンラインなら気軽にギャンブルに挑戦できるためと分析している。

　ちなみに英国内では昨年、あらゆるタイプのギャンブルに合計500億ポンド（約10兆円）以上が費やされ、英国人1人あたり800ポンド（約16万円）以上が賭博費用として支出された計算になり、ギャンブルのための支出は過去5年間で7倍に増えたという報告もなされている。







★米大統領、原発建設の支援表明・核再処理で日仏ロと協力

　ブッシュ米大統領は24日、エネルギー政策について演説し、原子力発電所の建設を支援する方針を表明した。全米で原発新設を計画している企業が昨年の2社から16社に急増していると指摘。使用済み核燃料の再処理事業に日本、フランス、ロシアの資金協力を求める考えも明らかにした。

　大統領は「現在、16社が原発新設に関心を示し、全体で25の発電所建設を検討している」と明言。各社が早期に建設に着手できるよう政府として後押しする意向を示した。

　2005年に成立したエネルギー法に基づく原発建設への優遇税制と融資保証にも言及。「融資保証は投資家に国が関与している安心感を与える」と主張した。また、原発推進国として長い歴史を持つフランスに加え、中国やインドが新増設に動いているという国際的な状況を説明。技術開発競争に乗り遅れないためにも政府の支援が必要だと訴えた。