今日のニュースコミュの2006年5月15日（月）-名古屋-快晴

★１０５６人の赤ちゃんの写真展-東京・文京区

　壁いっぱいの赤ちゃんがこんにちは――。
　生後２日までの新生児１０５６人の写真を高さ５メートルに並べた展覧会が１４日、東京都文京区の千代田テクノル本社ホールで始まった。



★北海道福島町で「女だけの相撲大会」

　母の日の１４日、千代の富士らの横綱が輩出し、横綱の里として知られる北海道福島町で、「女だけの相撲大会」が開かれた。優勝した山本静香さんは、化粧まわしをつけ横綱を頭からかぶろうとしたが、苦しくて断念した。



★ぶっちぎりで快勝-アロンソが通算１１勝目、Ｆ１スペインＧＰ

　自動車のＦ１シリーズ第６戦、スペイン・グランプリ（ＧＰ）は１４日、当地で６６周（１周４．６２７キロ）の決勝を行い、ルノーのフェルナンド・アロンソ（スペイン）がオーストラリアＧＰ以来の通算１１勝目を挙げた。


-------------------------------------------------------------

★ソマリア内戦、住民ら１４０人以上が死亡

　東アフリカ・ソマリアからの報道によると、同国の首都モガディシオで今月７日から戦闘が激化、１４日までに住民ら１４０人以上が死亡、数百人が負傷した。イスラム法による国家支配を目指す政治勢力「イスラム法廷」の戦闘員と、これに反対する武装勢力「平和回復と反テロのための同盟」が衝突しているためだ。ソマリア内戦は混迷の度合いを深めている。

　ＡＰ通信によると、長老らの呼びかけで１４日は沈静化傾向が見られるが、散発的な交戦は続いた。「同盟」は死者数を１５０人と主張し、その大半が一般住民としている。

　衝突の発端は「同盟」が「法廷」勢力に含まれる外国人を「国際テロ組織アル・カーイダに属している」と非難し、掃討作戦に着手したこと。一方、「法廷」は「（同盟は）米国の資金援助を受けている」と主張している。






★＜ポスト小泉＞安倍氏３８％、福田氏２０％-全国世論調査

　毎日新聞は１３、１４両日、全国世論調査（電話）を実施した。次期首相にふさわしいと思う政治家を自民党の６人を挙げて聞いたところ、トップは安倍晋三官房長官の３８％で、福田康夫元官房長官の２０％が続き、４月の前回調査に比べてそれぞれ２ポイント伸ばし、「安福二極化」がさらに強まった。両氏への支持を分析すると、次期首相に最も期待する政策に「中韓両国との関係改善」を挙げた人で福田氏が安倍氏を６ポイント上回るなど、福田氏が小泉純一郎首相に反発する層の「受け皿」となっていることが浮かんだ。

　両氏以外では、麻生太郎外相が前回と同じ３％で、谷垣禎一財務相が前回より２ポイント増の３％。出馬表明を受け、今回から選択肢に加えた河野太郎副法相は２％だった。

　支持政党別に見ると、自民支持層は安倍氏が５４％、福田氏が１６％で、安倍氏への支持が依然として圧倒的。小泉内閣支持層も安倍氏が４８％で、福田氏の１５％を圧倒。逆に内閣不支持層では安倍氏２７％に対し、福田氏が３０％と上回った。

　年代別では２０〜５０代で安倍氏が福田氏を圧倒したが、６０代は福田氏が逆転。７０代以上は安倍氏が若干上回った。

　次期首相に期待する政策は「景気回復」が２９％で最も多かったが、「中韓両国との関係改善」も前回より３ポイント増の１４％となった。各政策を挙げた人が誰を推しているかを見ると、景気回復、財政再建、少子高齢化対応などは安倍氏が優位だったが、増加傾向にある中韓両国との関係改善だけは福田氏（３８％）が安倍氏（３２％）を上回った。

　小泉内閣を「支持する」と答えた人は前回より２ポイント増の５０％で、今年１月調査（５２％）以来、約４カ月ぶりに５０％台を回復。「支持しない」は前回と同じ３６％だった。








★「職務重圧で自殺」上海領事館、遺体引き取り時に説明

　在上海日本総領事館の館員（当時４６歳）が２００４年５月、中国情報当局から機密情報などの提供を強要されたとの遺書を残し自殺した問題で、総領事館側が当時、遺体引き取りを円滑に行うため、中国警察当局に遺書の内容を伏せたまま、「自殺の動機は仕事の重圧」と説明する書類に署名していたことが１４日、明らかになった。

　中国側はこの署名文書を「自殺事件と中国政府は無関係」と「脅迫」の事実を否定する根拠としており、日中両政府の主張が平行線をたどる最大の要因となっている。遺体引き取りを優先するための措置だったとはいえ、外務省の対応の是非が改めて問われそうだ。外務省の査察チームが現地で自殺の経緯を調査してまとめた内部報告書などによると、中国国内で外国人が死亡した場合、火葬や遺体の引き取りには中国警察当局が発行する「外国人死亡書」が必要となる。今回のケースでは、０４年５月６日、総領事館が自殺した館員を病院に搬送した後、上海市の警察が遺体を検視し、この書類を作成した。

　関係筋によると、総領事館側は、中国情報当局から執拗（しつよう）に情報提供を求められていたなどとする遺書の内容をすでに把握していたが、「真相を伝えた場合、発覚を恐れる情報当局に妨害され、遺族への遺体引き渡しを拒否される可能性がある」と判断。自殺の動機を「仕事の重圧」と説明し、それを記した書類に館員が署名した。日本政府は遺体を引き取った後、中国政府に対し、自殺の背景には中国側の恫喝（どうかつ）があったことを初めて明らかにし、「領事関係に関するウィーン条約」に違反する行為があったとして抗議した。

　しかし、中国政府は「日本側は、職員は職務の重圧のために自殺したと表明した」「（職務の重圧との）聴取記録や日本職員の署名もある」などと反論した。同筋によると、総領事館側は当時、「情報当局者から公務に関して脅迫を受けた」ということも「仕事の重圧」に含まれるとして、中国側の主張を退けられると判断していた。しかし、中国側にすれば、日本側が公文書である「外国人死亡書」にいったん正式に署名した以上、自殺の原因はそこに記された通り、「仕事の重圧」と主張することが可能だ。事実、中国側は一貫してその主張を繰り返し、日本政府のウィーン条約違反との抗議を退けている。

　本紙が今年３月３１日付の朝刊で、総領事あての遺書の全容を報じた後も、中国外務省は、「脅迫」の事実を否定したままだ。外務省は昨年末に自殺問題が明らかになるまで、自殺した事実自体を伏せるとともに、中国にも口頭で２回、抗議しただけだった。こうした日本側の“弱腰外交”の背景には、「外国人死亡書」に署名した弱みがあった、との見方も出ている。


　日本政府高官は、上海総領事館が館員の自殺の動機について、「仕事の重圧によるもの」と、中国側に説明していたことに対し、「全く知らない」と語った。







★和歌山県北部が震源、和歌山市で震度４

　１５日午前１時４２分ごろ、和歌山県北部を震源とする地震があり、和歌山市で震度４を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、マグニチュードは４・５と推定される。

　震度３を観測した主な地域は次の通り。

　和歌山県有田市、海南市、大阪府岸和田市、泉佐野市、奈良県三郷町







★ブラジルで警察署襲撃と刑務所暴動、５２人死亡

　ブラジルの主要都市サンパウロ市内やその周辺では、警察署が１２日午後６時頃から犯罪組織「第１首都コマンド」のメンバーに相次いで襲撃され、刑務所でも受刑者らの暴動が発生した。一連の事件による死者は５２人、逮捕者は１７人に上っている。治安当局者が１４日、記者団に明らかにした。襲撃は少なくとも７３回発生し、組織メンバーは機関銃を発砲したり、手投げ弾を投げつけるなどした。また、暴動が起きた刑務所は２２カ所で、受刑者らが刑務所職員や面会に来ていた受刑者の家族を含む１７４人を人質に取った。
　
　死者の内訳は、警官や看守など治安関係者３５人、住民３人、犯罪組織メンバーとみられる１４人。第１首都コマンドは１９９０年代前半、刑務所内から大規模な犯罪組織に拡大し、銀行強盗や薬物密売、誘拐、武器密輸などに関与している。

　当局は組織幹部を警備が最も厳重な新設刑務所に隔離する意向にあり、一連の事件はこの計画と関連しているとみられている。








★ドバイに大規模リゾート計画-世界最大のホテルも

　中東のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに数年後、新たな大規模リゾートが誕生する。開発計画を発表した国営の開発会社タトウィールによると、２０１０年までに、世界最大となる６５００室のホテルなどがオープンするという。

　「バワディ・プロジェクト」と名付けられたこの計画では、長さ１０キロにわたる区域に、「古代エジプトの宮殿」や「ハリウッド」、「ロンドンの国会議事堂」、さらには「月」などをテーマにした計３１のホテルが立ち並ぶ予定。プロモーション・ビデオに映し出される光景は、カジノのないラスベガスといったところだ。開発費は総額２７０億ドルに上るとみられる。

　計画の目玉となるのは「アジア・アジアホテル」。客室数で世界最大の規模を誇るラスベガスの「ＭＧＭグランド」の５０４４室を抜き、首位に立つことになるという。ドバイは近隣国に先駆けて「脱石油」政策を進め、これまでにも砂漠の中の室内スキー場や、ヤシの木をかたどった人工島など、大胆な建設プロジェクトで注目を集めてきた。現在、世界中のクレーン車の１７％は、同国に集中しているとされる。

　昨年１年間で、同国を訪れた観光客は約６００万人。政府は今後１０年のうちに、年間１５００万人の観光客誘致を実現させたい構えだ。そのためには、７万−８万室の宿泊施設を整備する必要がある。バワディ・プロジェクトでは、２０１０年までの第一期で２万９０００室余りのホテルが建設され、２０１６年までには観光客３００万人以上の滞在が可能になるという。

　先月開かれたプロジェクトの始動式典で、タトウィールの責任者は、「ドバイの観光開発は新たな時代に入った」と宣言した。同社では、アジア・アジアホテルの建設や区域内のインフラ整備に４００億ディルハム（約１兆２０００億円）を投入し、残りの開発については企業からの投資を募る。責任者が記者団に語ったところによると、レジャー業界の大手など、数社との間で交渉が進んでいる。








★北海道福島町で「女だけの相撲大会」

　母の日の１４日、千代の富士らの横綱が輩出し、横綱の里として知られる北海道福島町で、「女だけの相撲大会」が開かれた。優勝した山本さん。化粧まわしをつけ横綱を頭からかぶろうとしたが、苦しくて断念した。

　福島大神宮境内の土俵で、５２人の女性がトーナメント形式で力を競い合った。土俵際で大きな技が決まると、満開の桜の下の観客席から大きな歓声が沸いた。優勝したのは札幌市から母娘で参加した運送会社に勤める山本静香さん（３０）。しこ名は「おでぶ山」。１０７キロの体重と、日頃荷物の積み下ろしで鍛えた足腰で対戦相手を寄り倒した。







★３人に１人“朝抜き”２０代男性は「欠食」

　男性は二十代の三人、三十代の四人に一人が朝食抜き−。厚生労働省が十四日までにまとめた平成十六年国民健康・栄養調査結果で、若い男性の欠食の問題が浮き彫りになった。同省は「朝食を抜くと栄養が偏りがち。つけがくるのは四十歳を超えてから。食生活にもっと関心を持ってほしい」と話している。

　同省は十六年十一月、全国八千七百六十二人を対象に調査を実施。朝に何も食べなかったか、菓子や果物、錠剤などしか口にしていない場合を「欠食」とした。調査結果によると、欠食率は、男性は二十代の３４％、三十代の２５％に上った。一人暮らしに限ると、二十代の６５％、三十代の４１％に達した。


　女性も二十代の２２％、三十代の１５％が欠食に該当。一人暮らしの場合は男性と同様、二十代の２９％、三十代の２４％と増えた。また、中高年でも四十代男性の１９％、五十代男性の１０％が該当。高校生は男女合わせて１０％、中学生では同２％だった。同省によると、一歳以上の日本人の朝食欠食率は十年以降年々増加。同省は欠食率を二十−三十代男性で１５％以下、中高生はゼロにすることを目標としている。






★東京大空襲犠牲者遺族会、国に損賠求め夏にも集団提訴

　約１０万人が犠牲になったとされる東京大空襲（１９４５年３月１０日）の被災者や遺族らでつくる「東京空襲犠牲者遺族会」（星野ひろし会長）は１４日、国を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことを決めた。同日、都内で開いた定期総会で、６月中旬に原告団を結成し、８月中の提訴を目指す方針を了承した。

　遺族会によると、東京大空襲の被災者らによる集団提訴は初めて。

　遺族会は、戦後６０年を迎えた昨年８月から、「被災者や遺族が高齢化する中、空襲被害の悲惨な実態を明らかにしてその責任を問いたい」として、集団提訴の準備を進めてきた。遺族会によると、原告になりたいという意向を示している会員らは１３４人。うち五十数人が被災体験や戦後の生活実態をつづった陳述書を遺族会に提出しており、最終的な原告数や賠償請求額を含む訴えの具体的な内容について、弁護士十数人が協議している。遺族会では、戦傷病者戦没者遺族等援護法により、旧軍人軍属やその遺族に年金支給などの救済策が施されている一方で、多くの民間被災者が援護対象になっていない点を指摘。星野会長は「空襲の民間被災者を放置してきた国の責任を追及したい」と話している。

　提訴の準備を進めている児玉勇二弁護士は、「空襲自体は米国によるものだが、日本政府には戦争を開始した責任があり、被害を回復する義務がある」と強調している。第２次大戦中の空襲被害を巡っては、４５年の名古屋空襲の負傷者２人が国を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が８７年６月、「戦争犠牲ないし戦争損害は、国の存亡にかかわる非常事態のもとでは、国民のひとしく受忍しなければならなかったところ」として原告の上告を棄却している。







★アロンソが通算１１勝目、Ｆ１スペインＧＰ

　自動車のＦ１シリーズ第６戦、スペイン・グランプリ（ＧＰ）は１４日、当地で６６周（１周４．６２７キロ）の決勝を行い、ルノーのフェルナンド・アロンソ（スペイン）がオーストラリアＧＰ以来の通算１１勝目を挙げた。

　スーパーアグリ・ホンダは佐藤琢磨が１７位、フランク・モンタニー（フランス）はリタイア。ホンダはジェンソン・バトン（英国）が６位、ルーベンス・バリチェロ（ブラジル）が７位。トヨタはヤルノ・トゥルーリ（イタリア）が１０位、ラルフ・シューマッハー（ドイツ）はリタイアした。







★１０５６人の赤ちゃんの写真展-東京・文京区

　壁いっぱいの赤ちゃんがこんにちは――。生後２日までの新生児１０５６人の写真を高さ５メートルに並べた展覧会が１４日、東京都文京区の千代田テクノル本社ホールで始まった。神戸市で写真館を営む酒本和範さん（４２）が、「誕生の感動を残してほしい」という同市内の産院の依頼を受けて、９７年から新生児室で撮り続けたものだ。

　デリケートな被写体に配慮して、アップの撮影は２枚までに制限し、フラッシュの光を抑える特製カバーもつくった。これまでの撮影数は４０００人近くにのぼる。酒本さんは「始めたころは月６０人撮影したが、今は半分。少子化は恐ろしいほど進んでいる。子どもが傷つけられる事件も目立つ。愛くるしく、か弱い赤ちゃんの姿に触れてほしい」と話す。

　３０日まで。無料。






★両陛下がお忍びで皇居外を散策

　天皇、皇后両陛下は１４日朝、皇居近くの北の丸公園をお忍びで散策した。両陛下は朝食前に皇居内を散策するのが日課だが、「外出」を伴った散策は極めて異例。宮内庁によれば、最近では０３年８月に皇居外苑を散策して以来という。

　両陛下は出かける際に同公園そばを通ることが多く、以前から公園内での散策を希望していたという。この日、ともに軽装の両陛下は皇居・北側の乾（いぬい）門を徒歩で出発。途中の横断歩道では、赤信号で信号待ちする珍しい光景も見られた。数分で公園に到着した後、約３０分間、植物を見るなど散策を楽しんだ。両陛下の姿に公園に居合わせた人は一様に驚いた様子だったが、両陛下は「おはようございます」と声をかけていた。犬の散歩中だった主婦は「母の日に合わせ、天皇陛下から皇后さまへのすてきなプレゼントになったのでは」と話した。






★首都・阪神高速、ＥＴＣ義務化を本格検討・2008年度メド

　国土交通省は首都高速道路と阪神高速道路の通行車両に2008年度から自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用を義務づける方向で本格的な検討に入った。昨年10月の民営化を受け経営効率化へ料金徴収コストを大幅に減らすのが狙い。未搭載車は利用できなくなるため、道路運営2社と近く協議会を設け、対策づくりを始める。利用料の引き下げや簡易型ＥＴＣの導入が焦点となる。

　両高速道路での料金支払いは、いまは現金とＥＴＣのどちらでも可能だ。ＥＴＣを義務づけると、すべての入り口がＥＴＣ専用となり、未搭載車は通行できなくなる。







★消費税　社会保障目的を明記　政府方針　諮問会議に提案へ

　政府は１４日、年金や医療など社会保障費の安定的な財源を確保するため、消費税を社会保障目的税化する方針を固めた。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げに、国民の理解を得るのが狙い。近く経済財政諮問会議に提案して議論に着手、６月下旬に閣議決定する「骨太方針」への盛り込みを目指す。

■増税理解で地ならし

　社会保障費全体の国と地方の公費負担は２００４年度で約２６兆円に及び、これを消費税で賄うには税率を１０％超へ引き上げる必要がある。目的税化しても大幅な税率上げが予想されるため国民の反発は必至で、実現まで曲折もありそうだ。

　政府は、消費税率の引き上げ幅や時期、消費税収の国・地方への配分などについては、来年７月の参院選以降に本格的に議論する意向。実際の税率引き上げの検討などは、０８年度税制改正以降に行われる見通しだ。消費税の対象となる社会保障の範囲は、税率を大きく左右するため細部を慎重に検討する。消費税の自然増収は経済成長率と同程度とみられるため、目的税化により、社会保障費の伸びを成長率並みに抑制する狙いもある。

　１９９９年度予算以降、消費税は基礎年金と老人医療、介護に充てる事実上の福祉目的化を実施済み。政府は消費税の使途を「社会保障」としてさらに範囲を広げ、歳出と歳入を均衡させる考えだ。

　政府は「骨太方針」や歳出・歳入一体改革で、中長期的な財政再建の道筋を示す。その際に、消費税全体を社会保障の財源として国民に還元することを明記する。社会保障の給付水準を維持するため消費税を引き上げるか、上げ幅を圧縮し給付水準を引き下げるかの選択肢を示す。

　与謝野馨経財相は４月の諮問会議で、谷垣禎一財務相に社会保障費の安定的な財源を検討するよう指示。財務相は、今後の社会保障支出の増大を考えれば、目的税化はやむを得ないと判断した。財政制度等審議会での議論を経た上で、諮問会議に方針を示す。