今日のニュースコミュの2005年-3月16日（水）-東京-晴

★遮断機操作の係員逮捕
└「準急接近、確認怠る」−東武線踏切４人死傷事故・警視庁

　東京都足立区の東武伊勢崎線踏切で１５日夕、準急電車に歩行者４人がはねられ死傷した事故で、警視庁捜査１課と竹の塚署は１６日未明、踏切の手動式遮断機を操作していた竹ノ塚駅踏切保安係の小松完治容疑者（５２）＝千葉県野田市上花輪＝を業務上過失致死傷容疑で逮捕した。負傷者２人のうち同区の主婦佐藤寿子さん（４４）は容体が悪化、意識不明の重体となっている。小松容疑者は「上り準急電車の接近を知らせるランプをよく確認しないで遮断機を上げてしまった」などと供述。操作ミスを認め、「亡くなった方、けがをされた方に申し訳ない」と話しているという。　




★＜女児刺される＞腹部に刃物　
└病院に運ばれたが重傷

　１５日午後６時１５分ごろ、群馬県高崎市中居町２の県営住宅で、同住宅の看護師、大竹清美さん（３６）の長女理穂ちゃん（８）＝市立矢中小２年＝が、左腹部から出血した状態で１階住民宅前にいるのを住民が見つけた。血の付いた果物ナイフのような刃物（刃渡り約１０センチ）がすぐそばに落ちていた。住民の１１９番通報で病院に運ばれた理穂ちゃんは意識はあるものの重傷とみられる。県警高崎署は殺人未遂の疑いがあるとして、捜査を始めた。調べでは、理穂ちゃんは近くの学習塾からの帰りだった。住民が「おなかが痛い」という声を聞いて玄関を開けたところ、理穂ちゃんが左腹部を押さえて立っていたという。別の住民の話によると、理穂ちゃんは「若いおにいちゃんに刺された」と話していたという。同署が確認を急いでいる。現場はＪＲ高崎駅から東約３キロの住宅街。





★＜中３男女殺害未遂＞交際反対の父の首を絞め

　兵庫県警少年課と明石署は１５日、交際に反対した父親を殺害しようとしたとして、二女で同県明石市内の市立中学３年の女子生徒と、同じ中学に通う同級生の男子生徒を殺人未遂容疑で逮捕した、と発表した。調べでは、２人は、女子生徒が妊娠したことを父親から厳しく注意されていたという。




★１００％近くが食育必要
└幼児から始めるが６０％

　安全性や健康面などから「食」の在り方が問われている中、１００％近くの人が食への意識を深めるための教育「食育」が必要だと考えていることが１５日、共同通信がインターネットで実施したアンケートで分かった。生産者の高齢化が進む国内農業は食料自給率の向上も求められており、食に関する総合的な教育が必要とされていることが裏付けられた。食育の必要性について聞いたところ、４７・９％が「とてもそう思う」、５１・６％が「思う」と回答、肯定的に考えている人は９９・５％に達した。食育を始める年代では「幼児から」が６０・２％でトップ。「小学生から」が２５・０％、「年代層を問わずあらゆる機会をとらえて」としたのが１２・６％だった。




★星ルイスさん肺がんで急死

　８０年代漫才ブームの立役者だった「セント・ルイス」の星ルイス（本名藤江充夫＝ふじえ・みつお）さんが、１０日午後２時５分に肺がんのため急逝していたことが１５日、分かった。５７歳。元相棒のセントさんが同じく肺がんで０４年７月に５６歳で他界。その後、司会や俳優、漫談で頑張っていたが、今月７日に救急車で埼玉県内の病院に運ばれ、わずか３日で亡くなった。ルイスさんが食欲不振を訴えたのは昨年暮れのこと。所属事務所の佐俣淳彦社長（６３）によると、埼玉・越谷市の自宅へ果物などを持って２、３回見舞いに行ったが、次に会ったのは、救急車で病院に運ばれてから２日後の今月９日。「まだオレ頑張れるから、やせた顔見られたくないよ、みんなに内証にしといてよ」と語ったと言う。その翌日の急変。兄の敦夫さん（５９）は「芸能界のことは全く知らないですし、兄としてはテレビの中の弟の顔と病院での苦しみの顔のギャップがあまりにも大きく、最期はただ涙で手を握りさすってやるしかできませんでした」と語った。静かに親族だけで送ろうと、１２日に密葬を済ませたという。お笑い仲間にも、まだ知らせていない。

　「田園調布に家が建つ」などのギャグで８０年代漫才ブームの頂点に立ったが、０３年にコンビを解散。セントさんは肺がんで右肺を全摘出し、さらに声帯まで摘出したが、翌年他界してしまった。

　「コンビ別れはしたけど、今でも誰か中に入って、コンビ復活しろと言ってくれるのを待ってる。相棒オレもいつかそっちへ行くよ」。葬儀で号泣したルイスさんだったが、自身もまた肺がんで急逝する形となった。

　佐俣社長は「相棒を追った形ですねぇ。どこまで行ってもやっぱりコンビだったんですよ。ボクにできることはご遺族の意思を尊重することだけです」と肩を落とした。マスコミ対応はせず、今月２２日に、かつて“ルイスを励ます会”を開いた新宿・ワシントンホテルで「星ルイスを偲（しの）ぶ会」を行う。



★ポニーキャニオン社員、ほぼ全員がフジ残留を希望

　ニッポン放送の音楽子会社ポニーキャニオンの社員会は１５日、同社がフジサンケイグループに残るべきかどうかを尋ねる約４００人の全社員を対象にしたアンケートを行った。その結果、ほとんどの社員が残留を求めた。社員会は同日、結果をニッポン放送に伝えた。全社員を対象としたこの日午前の全体会議で、佐藤修社長が「経営陣としては、フジサンケイグループに残りたい」と理解を求めたのを受け、アンケートを実施した。親会社のニッポン放送の株式の過半数をライブドアに取得され、傘下に入る可能性があるため、結果を親会社に伝え、「社員の声」を尊重した経営判断を促した。

　また、ニッポン放送は月内にも労働組合が結成される見通しとなった。11日に東京地裁がニッポン放送のフジテレビに対する新株予約権の発行を差し止める仮処分を決定。ライブドアがニッポン放送の経営に参画する可能性が出てきたため、労組の結成でライブドアへの対決姿勢を鮮明にするとともに、雇用と労働条件の維持を目指す。

　これまでニッポン放送には労働組合がなく、「いちご会」と呼ぶ30代以下の若手社員の有志組織が労使の話し合いの場になっていた。役員を除く全社員238人のうち130人強が同会に加入しており、残りの大半は管理職。今回、いちご会が母体となって労組を結成する予定。管理職も別途、管理職組合を立ち上げることを検討している。




★村上ファンド、ニッポン放送株３・４４％保有

　経済産業省ＯＢの村上世彰氏が率いる投資顧問会社「ＭＡＣアセットマネジメント」（村上ファンド）が、ニッポン放送株を２月２８日時点でも３・４４％保有していることが１５日、村上ファンドが関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。ニッポン放送株を巡っては、ライブドアが４４％超（議決権ベースで４８％超）の株式を保有しているとみられる一方、フジテレビジョンも約３６％（同約３９％）を確保して争奪戦を繰り広げている。ニッポン放送によるフジテレビへの新株予約権発行決議を批判している村上ファンドが、この保有状況のままでライブドア陣営についた場合、株主としての支配力を決める議決権ベースでは、過半数を上回る可能性が高まっている。村上ファンドは、今年１月５日時点でニッポン放送株を１８・５７％保有していた。報告書からは、売買相手や日時などはわからないが、２月中に１５・１３％分を売却したことになる。１月時点から今回の報告書提出まで保有比率が開示されなかったのは、村上ファンドのような投資顧問会社のほか証券会社、銀行などは報告書提出の特例対象だからだ。特例対象の企業は、今回のように「５％以上の株を保有した状態から２・５％以上の売買」をした場合、翌月１５日までに報告すればよい規定となっている。



★[日米中比較］「元気がないぞ日本の高校生」
└読売新聞社説抜粋

　勉強が嫌い。消極的で自信がない。将来に悲観的で自分の国に誇りが持てない――。これが現代の日本の高校生気質だとすれば、あまりに寂しい。日、米、中３か国の高校生を対象に、学習意識や日常生活などについて調査した結果が公表された。日本の生徒が勉強しないことに驚かされる。平日、学校以外の勉強を「ほとんどしない」という生徒が４５％に上る。米国は１５％、中国は８％だった。

　同様の傾向は昨年末の国際学力調査結果でも指摘された。日本の高校生は授業以外の勉強時間が週６・５時間で韓国の約半分。調査国平均の８・９時間も下回った。日本の生徒の「読解力」低下が明確になったことは記憶に新しい。今回の調査結果を見ると、勉強態度も問題だ。「授業中、よく寝たり、ぼうっとしたりする」生徒が４分の３もいる。逆に「自ら進んで勉強している」「わからなければ先生に積極的に聞く」という生徒はそれぞれ４分の１、３分の１にとどまる。学ぶ意欲と努力が乏しい。「今の生活で何でもできるとしたら、何がしたいか」の問いに、「遊んで暮らす」の答えが３か国のうち日本が一番多く、３８％もいた。自分の将来を「だめだろう」「あまりよくない」と悲観的にみる生徒も１６％と飛び抜けて多かった。こうした傾向は、中央教育審議会も２年前の答申で指摘している。例えば「自信喪失感や閉塞（へいそく）感が広がっている」「青少年の規範意識や道徳心、自律心の低下、いじめ、不登校、学ぶ意欲の低下などの課題を抱えている」などだ。以前から深刻な事態に陥っているのに、何ら改善されないままになっている。



★脱法ドラッグ、情報共有の決議を採択
└国連麻薬委

　国連麻薬委員会（事務局ウィーン）総会は、薬物関連諸条約の加盟国に脱法ドラッグに関する情報共有を求めた決議を採択した。

　日本が提案して１１日に採択された決議は、国連薬物犯罪事務所が軸になり、次々と新タイプが出現する脱法ドラッグの化学構造、毒性、乱用実態、取引経路などの情報を集め、予防措置（規制）を速やかに講じる必要性を強調している。日本国内でも、脱法ドラッグ対策は後手に回りがちだったが、決議に基づく情報共有体制が整えば、より迅速な対応が可能になると期待される。化学的に合成される脱法ドラッグは、新種が続々と生み出される。一方、これを薬物関連諸条約あるいは各国の取締法の規制対象リストに加えるには、化学構造の特定に加え、精神へのダメージや依存性を評価する手続きを踏む必要があり、評価作業に着手してから普通１〜２年かかる。規制対象になったときには、主力は新しい合成麻薬に移るというイタチごっこになりがちだ。決議は、世界のどこかで新しい脱法ドラッグが出回り始めたら、素早くデータを収集し評価作業に着手することで、世界的に広まる前に非合法化してしまうのが狙いだ。

　◆脱法ドラッグ＝幻覚など麻薬や覚せい剤同様の作用がありながら、条約や各国の取締法の規制対象から漏れている物質。インターネットでも取引され、日本でも東京の繁華街などでの浸透が問題になっている。





★法大野球部で暴力事件、下級生をバットで殴る

　東京六大学野球でリーグ最多４０回の優勝を誇る法大野球部で、上級生が下級生をバットで殴るなどの暴力行為が行われていたことが１５日、分かった。４月９日に開幕する春季リーグ戦への影響も懸念される。同部の金光興二監督などによると、今月初め、３年生数人が１年生２人を川崎市内のグラウンド近くにある部室に呼び出し、「練習態度が悪い」などを理由に、殴るけるの暴行を加えたという。１人はバットで腕を強打され、病院で全治１〜２週間の打撲と診断された。この部員は事件の２日後、同市内の野球部合宿所を出たという。同部では今年１月には、主力選手を含む３年生数人が、１年生十数人を合宿所内の一室に呼び出し、暗闇で正座させ「グラウンド整備がなっていない」などと説教。その後、全員の頭をスリッパでたたき、うち数人の顔を足で踏んだり、殴るけるの暴行を加えたという。関係者によると、昨夏にも同様の暴力行為が行われたという。読売新聞社の取材に対して金光監督は「理由が何であれ、暴力は許されない。上級生がチームのことを思うあまり、行き過ぎた行為をしてしまったのだと思う」と、暴力行為があったことを認めている。





★ライブドア、ニッポン放送株「49.8％取得」・議決権

　ライブドアは15日、保有するニッポン放送株が同日時点で議決権ベースの49.8％に達したことを明らかにした。3月末までに買収成功の節目となる50％超を確保することは確実な情勢。日本を代表するメディアグループの有力企業への敵対的買収が事実上、実現することになる。6月下旬の株主総会を通じて同放送に過半数の取締役を送り込み、経営権を掌握する考えだ。一方、フジテレビジョンも大幅増配を決めるなどの対抗策を打ち出しており、買収合戦は長期化も予想される。50％超の議決権を確保し、月末の名義書き換えに間に合わせるには、25日までに残り約7万株を追加取得する必要がある。15日の終値で計算すると、必要資金は概算で5億円。フジへの発言力を高めるため、今後はフジ株も買い増していくとみられる。




★スキー場で一時不明の韓国人、捜索費の支払い拒否

　山形市の蔵王温泉スキー場で１１日夕方から一晩行方が分からなかった韓国人スキー客５人が、民間人の捜索隊の経費約１１万円の支払いを拒否し、関係者に波紋が広がっている。同市観光物産課などによると、捜索費用のうち民間人６人の分について、同課が救助後の１２日午後、救助された男性（４２）らに病院で請求書を見せたが、男性は「自力で下山した」と負担に難色を示したという。

　また、男性らは実名が報道されたことに憤り「日本のスキー場が好きだが、独島（竹島）問題の最中に日本を旅行していることが韓国の周囲に知られたくなかった」と話していたという。同課によると、通常、警察や消防の捜索は公費で賄われるが、民間人捜索隊の経費は依頼者に請求する。宿泊施設などは５人の同行者と相談して捜索を依頼したといい、今後、支払いについて５人と話し合う意向。また同市や地元の観光協会などは１５日、緊急会合を開き、増加が見込まれる外国人スキー客の安全対策について議論。英語などを用いた注意喚起の案内の整備やコース図の改良などの必要性が話題になった。




★キャロル解散ライブ、ＤＶＤ製造販売の中止命じる判決

　矢沢永吉さんらが所属したバンド「キャロル」の解散ライブを撮影した映像制作会社（東京）が、その映像をもとにしたＤＶＤの販売会社（同）を相手に「映像を許可なく複製・販売され、著作権を侵害された」などとして製造と販売中止などを求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。高部真規子裁判長は著作権侵害を認め、ＤＶＤの製造と販売の中止などを命じた。判決によると、問題となったのは「燃えつきるキャロル・ラスト・ライブ」と題するＤＶＤなど。７５年４月の解散ライブで、映像制作会社はドキュメンタリー番組を撮影。販売会社は０３年１月、この番組をもとにしたＤＶＤを発売した。販売会社側は「以前、ビデオ販売の許諾を得ており、同内容のＤＶＤ販売も許諾されたことになる」と主張した。しかし、高部裁判長は「映像制作会社がビデオについて許諾したのは約２０年前で、当時、ＤＶＤとされることを念頭に置いていたとはいえない」と判断した。販売会社側は「著作権はこちらにあると思っているので、不本意な内容。控訴の方向で対応を考えたい」との談話を出した。