今日のニュースコミュの2005年-3月15日（火）-東京-曇

★＜海賊＞情報収集に追われる海保

　海上輸送の大動脈・マラッカ海峡で、日本のタグボートが襲撃された。現場は世界有数の海賊事件の多発海域。目的は身代金なのか――。外務省は連絡室を設置、船を所有する海運会社も夜通しで情報収集や電話応対に追われた。
　◇９９年には１７人が６日間監禁
　マラッカ海峡付近で日本人が海賊に襲撃された事件は、９９年１０月、日本人船長ら２人を含む乗組員１７人が監禁されたアロンドラ・レインボー号事件がある。レインボー号は、アルミニウム塊７０００トン（約１３億円相当）を積み、インドネシアの港を出港。福岡県・三池港に向かう途中で、高速艇で追尾してきた十数人の海賊に襲われた。海賊は銃や刀で武装し、乗組員全員を縛って６日間監禁した後、わずかな水と食料を与えて救命いかだに投げ出した。１７人は１８日後に救助された。
　００年２月には、パナマ船籍の日本のタンカー「グローバル・マーズ」がマラッカ海峡北部で海賊に襲われた。日本人の乗組員はいなかったものの乗員１７人が人質に取られ、２週間後にエンジン付きボートで解放された。
　０４年の１年間に発生した日本関係船舶の海賊行為の被害は７件で、自動ライフル銃を乱射したりナイフなどで武装し、乗員を縛って金品を奪うなど凶悪化している。インドネシア周辺海域を中心に発生し、死者・行方不明者はいなかったが２件で負傷者が出ている。
　◇海賊多発海域、被害も増加傾向　マラッカ海峡
　マラッカ海峡は以前から海賊の被害が多い海域として知られる。日本や東南アジア諸国は、海賊対策に本腰を入れているが、被害は増加傾向にある。インド洋大津波で報告が減っていたが、海賊の抑止力になっていた外国の艦船が撤退したことから、今後、襲撃がさらに増加する恐れもあるという。
　大津波以降、救援物資を積載していたインドネシア運輸省の船舶がマラッカ海峡を航行中に武装した海賊に銃撃される事件があったが、被害報告は大きく減少した。現地に活動拠点を置く海賊そのものも、津波で大きな打撃を受けた可能性がある。また、被災地支援のため、諸外国の軍艦などが現地に集まってきたことで、海賊が活動しにくい状況が続いていたという。
　マレーシアのクアラルンプールにある国際海事局海賊情報センターによると、０４年には全世界で３２５件の海賊襲撃事件が報告された。うち３７件がマラッカ海峡に集中、同海峡での報告は０２年の１６件、０３年の２８件から年々増加している。最近は船員が誘拐されたり拉致されるケースが目立ち、中には殺害されるケースもある。
　同センターのノエル・チョン所長によると、以前は大型の刃物を凶器に襲撃することが多かったが、近年は自動小銃などで武装しているケースが増えており、海賊が凶悪化するとともに身代金を目的とした船員誘拐事件が増えているという。
　◇戸惑う家族
　黒田俊司機関長の北九州市戸畑区菅原の自宅では、家族が会社などからの連絡をかたずをのんで待っていた。家族の一人は「何も分からず、テレビのニュースなどで情報収集している状態」と戸惑った様子だった。
　◇社員、情報収集に　近藤海事本社
　北九州市若松区の「近藤海事」では、出社した社員らが電話などで情報収集に当たった。
　社員たちは錯綜する情報にいらだっている様子で、駆け付けた報道陣に対し「状況はよく分かりません。確認中です」「今、取り込んでいるから」と慌しそうに話した。
　その後、社員らは２階建て社屋２階にある事務所にこもったまま、情報収集を続けた。同社は港湾会社や工場が集まる一角にある。
　◇運用指令センターに対策室　海上保安庁
　海上保安庁には午後８時４７分、外務省から事件発生の一報が入り同９時、運用指令センターに対策室を設置。マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピンの関係４国の海上保安当局に情報提供を依頼するとともに、対応策に追われた。一方、日本人が乗り組む船舶の航行などを監督している国土交通省海事局では、総務課や外航課の職員ら２０人が電話で外務省と連絡を取ったり、マラッカ海峡の海図を広げ、対応策を検討した。



★側近を国務次官に指名　中東で広報活動強化
└米大統領

　ブッシュ米大統領は１４日、側近のカレン・ヒューズ元大統領顧問（４８）を広報外交担当の国務次官に指名すると発表した。中東など反米感情の強い地域で自由と民主主義を広める広報活動を強化するためと説明している。上院で指名承認が得られ次第、就任する。ヒューズさんは、テキサス州のテレビ局のリポーター出身で、ブッシュ大統領の同州知事選から広報担当としてかかわり、ホワイトハウス入りした側近。０２年夏に家庭の事情で大統領顧問（広報担当）を辞任したが、０４年夏には大統領選のためホワイトハウスに呼び戻され、ブッシュ氏再選を支えた。ブッシュ大統領は指名にあたり「平和維持の長期戦略は、人間の自由という普遍的原則を広めることによって過激主義とテロの源泉になる状況を変えることだ。米国の基本的な価値観を伝える積極的努力が必要だ」との声明を発表した。ライス国務長官はヒューズ氏とともに会見し「（米国に対する）憎悪のプロパガンダに立ち向かうため、さらに多くのことをしなければならない」と述べた。




★「バレないと思った」インサイダー取引の経産省前係長

　経済産業省の現職官僚によるインサイダー取引事件で、証券取引法違反容疑で告発された中原拓也前係長（３１）（１４日に秘書課付）が、証券取引等監視委員会の調べに対し、容疑を大筋で認めた上で、「バレないと思った」と供述していることが分かった。中原前係長は、所管する業界の株取引などを禁じた経産省の内規に違反していたことも判明し、同省は、職員による株取引の規制強化を検討している。関係者によると、情報通信機器課の技術係長だった中原前係長は昨年１月、産業再生法に基づく事業再構築計画の審査・認定事務にあたっており、職務上、東証２部に上場していたカメラメーカー「チノン」（当時）の内部情報を知りうる立場にあった。前係長はチノン株売買について、監視委の調べに「インサイダー取引にあたると思ったが、これくらいならバレないと思った」と供述。最近、子どもが生まれたこともあり、資産を作りたかったと話しているという。前係長は以前から証券会社のインターネット取引口座を持っており、自宅のパソコンなどで複数の銘柄の株を取引していたが、「チノン株ならもうかる」と判断。それまでの投資資金約１１５０万円をすべて同社株に振り向けた。同社の株価が２８０円前後で４万１０００株を購入、株価が３４８円に上昇したところで売り抜け、約２８０万円の利益を得ていた。この売却資金を元手に、さらに別の複数銘柄の取引を続けていたという。経産省によると、１９９５年の省議決定で職員には所管の業界に関係する株や未公開株の取引が禁じられており、チノン株の取引はこの内規違反だった。それ以外の株取引も、内規に抵触していた可能性がある。同省の杉山秀二次官は１４日の会見で陳謝し、「いま以上の規制を考える必要があるかもしれない」と述べた。





★タクシー会社社長逮捕で父が“決意表明”

　神奈川県警宮前署は１４日までに、駅員を殴ったとして、傷害の現行犯で東京都品川区北品川のタクシー会社「東京エムケイ」（東京）社長青木政明容疑者（４１）を逮捕した。父親でエムケイグループ創業者の青木定雄氏（７６）は１４日夕、記者会見し「たいへん申し訳ございません」と謝罪。その上で「原点に戻るため、もう一度ハンドルを握る」と、約１０年ぶりに運転手として働くと“決意表明”した。グループ中核会社のエムケイ（京都市）は「さすがに高齢なので、実際に運転することにはならないと思うが、それぐらい反省しているということです」（経営企画部）と説明している。

　調べでは、政明容疑者は１３日午前１時ごろ、川崎市宮前区の東急田園都市線鷺沼駅の構内で、男性駅員（３１）の左胸を殴るなどし、軽傷を負わせた疑い。「酒に酔っていた。寝過ごしたのに駅員が起こしてくれずに腹が立った」などと供述しているという。政明容疑者は役員を辞任する意向。定雄氏は既にグループのすべての役職から退いているが、今後は経営に一切関与しないという。




★児童買春防止で合意
└旅行業界などが行動規範

　子ども買春をなくそうと、約千二百社からなる日本旅行業協会、日本ユニセフ協会、ＥＣＰＡＴ（ストップ子ども買春の会）などは十四日、東京都内で「子ども買春防止のための旅行・観光業界倫理行動規範」に調印した。

　日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんは、タイやフィリピン、モルドバなどを訪問し、子ども買春の実態を見てきたことにふれ「小さな子どもが客といっしょにホテルに入ってくるのを見て、泣き出してしまった。買春は子どもの一生をだいなしにしてしまう。観光業界とパートナーになれてうれしい」。参加企業には、百三十余の関連企業をもつジェイティービー、日本旅行や近畿日本ツーリストなど六十社が名を連ねた。これらの企業には、「子どもの商業的性的搾取に反対する企業倫理規定･方針の確立｣｢出発地、目的地両国の従業員に対し必要な教育・訓練」「目的地業者との契約に子どもの性的搾取を拒否する条項を入れる」など六項目が求められた。旅行業界に「行動規範」を迫るプロジェクトは、国連児童基金（ユニセフ）、世界観光機関、国際ＮＧＯのＥＣＰＡＴなどが推進してきました。すでに世界十七カ国、五十八の旅行・観光業者・業界団体が参加した。

　日本は一九九六年ストックホルムの「第一回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」で「加害国」として批判され、九九年「児童買春・児童ポルノ防止法」が成立しました。しかし、日本人による海外での子ども買春はあとをたたない。プロジェクト運営委員会事務局のカメリア・テペルスさんは「世界で大きな地位を占める日本の旅行業界が児童買春ノーのメッセージを示すことで、現地の市場に与える影響は大きい」

　日本旅行業協会の新町光示会長は「日本には多くの海外旅行者がいる。こういうこと（買春）を絶対しないという規範を世界に示していくことが大事だ。観光産業は、平和産業であり、人と人のつながりを通じて、人々に平和をもたらすものだ」と話した。



★金正日総書記の長男、昨年2度暗殺未遂事件に遭遇

　３月１４日、聯合ニュースは、韓国当局者の話として、北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男氏が昨年、中国と豪で暗殺未遂事件に遭ったと伝えた。 　
　聯合ニュースは１４日、韓国の情報機関当局者の話として、北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男氏が昨年、中国とオーストラリアで暗殺未遂事件に遭ったと伝えた。韓国情報院（ＮＩＳ）の当局者は同通信社とのインタビューで、暗殺未遂事件は、総書記の後継者を巡る権力闘争が北朝鮮で激化していることを示すものとの見解を示した。同当局者は「昨年中国で暗殺未遂事件があったことは事実だ」と述べ、１１月にもオーストラリアで同様な未遂事件があったとしている。ＮＩＳの報道官は、同当局者の発言について確認できないとしている。




★＜転入＞公立増え悲鳴　都中学校長会が私立中を批判

　問題行動や成績不振などを理由に私立中学を退学させられる生徒が急増し、転入先の公立中学校の教育活動に支障が出ているとして、東京都中学校長会（鈴木憲治会長）は１４日、東京私立中学高等学校協会（近藤彰郎会長）に「安易な退学処分の自粛」を申し入れた。都に対しても私立の「無責任ぶり」をアピールし、「横暴な退学処分」への補助金カットや実態公表を求めている。一方、私立側は「教育的配慮からすぐに退学にはしていない」と主張、首都圏で私学人気が高まる中、義務教育の在り方をめぐって思わぬ論争に発展しそうだ。同校長会は昨年１２月、都内の全公立中６５１校を対象に、私立から転入学してきた生徒に関する調査を実施した。その結果、０２年度に２５９人だった転入者は、０３年度は３３１人、０４年度は１２月１０日現在で３５９人に達していた。退学理由は、いじめや不登校などが４４．８％で、暴力行為や喫煙などの反社会的行為が６．５％、学力不足による強制退学や進級不能も約１０％あった。受け入れ先となった学校の校長からは「転入生の精神的ダメージを回復するのに大変な配慮を要した。いじめがないよう対応するのも難しかった」「中学校までは義務教育なので、何が起きようが卒業まで責任を持ってほしい」などの不満が相次いでいる。鈴木会長は「不登校で情緒不安定になった生徒に心ない言葉を浴びせて退学に追い込んだり、いじめの加害者を見せしめ的に退学にする事例もあった」と憤慨する。同校長会は申し入れで「責任ある教育の確保」や「実態を把握するための調査」も求めた。これに対し、東京私立中学高等学校協会は「生徒が学校になじめず退学するケースは以前からあり、最近になって急に増えている訳ではない」と反論。「各校が独自の方針で教育し、保護者のニーズがあって私立進学者が多くなっている。厳しい校則があり、それに反しても、教育的配慮からすぐに退学にはしていないのが実態だ」と説明する。一方、文部科学省児童生徒課は「転入に関する統計は把握しておらず、初めて聞く話だ。義務教育段階なので、私立から公立に流れるのは仕方ないが、公立校が受け入れることができないほど増えてしまうと、現場に支障が出てくるかもしれない」としている。


　◇公立不信　高まる私立志向
　児童数の減少にもかかわらず、私立中への進学者は増え続けている。大手進学塾「四谷大塚」の入試情報センターの推計では、首都圏１都３県の中学受験者総数は、９９年の３万７０００人から、今春は４万４７００人まで増えた。受験する小学６年生の割合も、この間に１１．８％から１５．４％まで高まった。０４年度の学校基本調査によると、都内では中学生の４人に１人にあたる約７万５０００人が私立に通っている。私立中人気の背景には「ゆとり教育」に伴う学力低下など「公立不信」があると言われる。同センターは「私立中が保護者に校則をきちんと説明していなかったり、受験生が偏差値だけを見て合格した学校に何となく通い始めると、『話が違う』となりやすい」と話している。




★受信料不払い、３月末で７０万件の見込み
└ＮＨＫ予算集中審議−衆院総務委

　衆院総務委員会は１５日午前、ＮＨＫの来年度予算案・事業計画に関する集中審議を行った。ＮＨＫからは、一連の不祥事を理由とする受信料の不払いが、２月末現在の暫定値で約５６万件に達し、３月末で７０万件に達する可能性があることが報告された。初の国会説明に臨んだ橋本元一ＮＨＫ会長は、一連の不祥事について改めて陳謝するとともに、視聴者との結び付きやコンプライアンス（法令順守）の強化などを柱とする信頼回復に向けた改革への理解を求めた。　



★「笑うと健康」裏付け＝組織刺激され血行増進

　笑うと血管の内側にある組織が刺激を受けて血液の流れがよくなることが米メリーランド大学のマイケル・ミラー医師らの調査で明らかになった。「笑いは健康にいい」との説が医学的にも裏付けられた形だ。なぜ笑うとこの組織が活性化されるのかまでは突き止められなかったが、同医師は「ストレスからくる血行障害のリスクを減らすことができる」と笑いの効用を力説している。　



★１５歳少女にみだらな行為、３６歳中学教諭を逮捕

　福島県警富岡署は１５日、同県富岡町立富岡第二中学校教諭、木村富二夫容疑者（３６）（同県浪江町立野）を県青少年健全育成条例違反（みだらな行為）の疑いで逮捕した。調べでは、木村容疑者は１４日午後３時５５分ごろ、富岡町上手岡、常磐道常磐富岡インターチェンジ近くの駐車場に止めた乗用車内で、知人の少女（１５）の体を触るなどみだらな行為をした疑い。

　パトロール中の同署員が職務質問し、同署で事情を聞いたところ、容疑を認めたという。同校によると、木村容疑者は３年生の担任で数学を担当。青田忠文校長は「生徒、保護者の期待に反し、あってはならないこと。大変な迷惑をかけた」と謝罪している。