今日のニュースコミュの2006年5月9日（火）-東京-曇→晴

★警視庁、菱和ライフ本社を捜索・ビル虚偽登記の疑い

　暴力団山口組系後藤組組長らによる雑居ビルの虚偽登記事件で、後藤組組長が実質的に支配するフロント企業が、転売などで利益を出す目的で雑居ビルの乗っ取りを図った疑いのあることが9日、警視庁組織犯罪対策四課の調べで分かった。


★「母父の日」ギフトに美容整形が人気-韓国

　美容整形クリニックでボトックス注射（シワ取り治療のための注射）を受ける韓国人女性


★ビートルズ側の訴え退ける-アップルの商標めぐる裁判

　ビートルズが設立した英レコード会社アップルが米アップルコンピュータに対し、リンゴをかたどった商標の使用差し止めを求めていた裁判で、ロンドン高等法院は８日、アップルコンピュータ側に商標使用を認める判断を下した。
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★英首相、イラン侵攻の可能性を否定

　ブレア英首相は８日、イラン侵攻の可能性を否定した上で、同国に対する核攻撃観測も「まったくばかげている」と退けた。首相は月例記者会見で「イランへの核攻撃の可能性について、話した人も考えた人も知らない。それはまったくばかげたことだ。」と語った。

　一部報道では、先週の大幅な内閣改造でストロー外相が退任したことの背景には、イランの核問題への対応をめぐる首相との意見対立があったとの憶測が広がっている。首相は「イラン問題や、米国の反発を理由に私が外相を更迭したとの見方はばかげている」と強調した。





★引きこもり支援ＮＰＯ-無理やり連行・監禁、ほかに数人

　名古屋市北区の引きこもり自立支援施設「アイ・メンタルスクール」で入寮していた男性（２６）が死亡した事件で、同施設を運営するＮＰＯ法人代表理事の杉浦昌子（しょうこ）容疑者（４９）＝逮捕監禁致死容疑で逮捕＝らが、死亡した男性のほかに少なくとも数人について、手錠で手足を拘束するなどして寮まで無理やり連れて来ていたことが愛知県警の調べで分かった。県警は拘束具を使った連れ出しや監禁が以前から常態化していた疑いがあるとみて調べている。

　関係者によると、杉原代表らが入寮者を自宅から連れ出す際などに手錠を使い始めたのは、昨年９月に現在の寮を運営し始めて以降という。体を縛り付けるのに鎖を使ったのは２、３年前からで、当時は同市東区内に施設があった。

　捜査１課と北署の調べに対し、北区の寮の１階大部屋で生活していた数人が、昨年から今年にかけて手錠で拘束されて車に押し込まれたと証言したという。手錠は、手だけの場合も手足に使うケースもあった。手錠を掛けて車に押し込む方法を職員らは「拉致」と呼んでいたという。

　杉浦代表と職員、入寮者の計６人は４月１４日早朝、死亡した男性の東京都世田谷区の自宅マンションを訪れ、手足に手錠を掛けるなどして車に押し込み、名古屋市北区芳野３丁目の寮まで連れて来た。男性はその後、鎖で柱につながれ、４日後に死亡した。

　寮１階で約１カ月生活した別の２０代の男性は朝日新聞の取材に、連れ出された時の状況を証言した。それによると、杉浦代表や次男で職員の幸隆（２４）、杉島健太郎（２７）、栗林聡（２８）各容疑者＝いずれも逮捕監禁致死容疑で逮捕＝ら６人が今年３月、突然自宅に入ってきた。職員らは「大丈夫だよ」などと言いながら、男性の手と足に手錠を掛け、５人ぐらいで男性を抱えてワゴン車の後部座席に押し込んだという。男性は「恐ろしくて抵抗はしなかった」と振り返る。

　寮に着くと、柱に鎖でつながれ、南京錠を掛けられたという。約１週間、つながれたままだった。男性は「別の男性が入ってくると私は鎖を解かれ、代わりにその男性が縛られた」と証言した。

　杉浦代表は４月下旬、朝日新聞の取材に応じ、家族の依頼を受けて本人の了承なしに連れて来たのは「月２、３人で、計１５人ぐらい」と説明。「手錠を使ったのはこれまで２、３回。手足両方（に使ったの）は（死亡した男性以外に）過去に１人いた」と話していた。






★共謀罪めぐりＨＰでバトル-日弁連、法務省説明に対抗

　国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれた共謀罪の新設をめぐり、法務省がホームページ（ＨＰ）で「一般的な社会生活上の行為は該当しない」とＰＲしているのに対抗し、日弁連は８日「罪の成立範囲はあいまいで、会社や市民団体などが共謀罪に問われる可能性は残る」とする反論をＨＰに載せた。

　共謀罪は、犯罪が実際に行われなくても謀議に加わるだけで処罰できる内容。「表現・言論の自由を侵害する」との批判が強く、早期採決を目指す与党と、反発する野党の攻防が激化している。
　法務省は４月１９日付でＨＰに掲載した「共謀罪に対する御懸念について」とする文書で「犯罪の実行を漠然と相談しても成立せず、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪に限られる」と主張している。

　これに対し日弁連は「そう説明するのなら、法案で端的に対象犯罪を限定することが必要だ」と指摘。






★＜中央青山監査法人＞全業務停止の処分へ
└金融庁が検討

　カネボウの粉飾決算事件にからみ、金融庁は８日、４大監査法人の一つである中央青山監査法人に対して、今年７月からすべての業務を停止する処分を出す方向で調整に入った。停止期間は１〜２カ月を検討している。近く、公認会計士・監査審査会（会長、金子晃・元会計検査院長）の了承を得た上で、中央青山側に通知して公表する。また、粉飾に加担したとして証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪に問われている３人の公認会計士を、公認会計士法の規定に基づき登録抹消処分にする。３被告はすでに東京地裁の公判で、起訴事実を全面的に認めている。

　大手監査法人に業務停止処分が出されるのは初めて。停止処分を受けると、監査契約を結んでいる企業との契約をすべて解約しなければならない。中央青山は、金融庁からの処分期間の終了後に、改めて各企業と監査契約を結ぶことになるが、企業側が、重い処分を受けた監査法人と再契約を結ぶかどうかは未知数だ。再契約をせずに他の監査法人に契約を切り替える企業が多数に上れば、中央青山の経営に重大な影響を及ぼす恐れも出てくる。

　金融庁は、こうした社会的な影響も考慮して、中央青山への処分を慎重に検討してきたが、３被告が起訴事実を認めたことで、所属していた監査法人にも内部管理責任を問う必要があると判断した模様だ。中央青山への処分は、上場企業の０６年３月期決算や、６月開催の多い株主総会に影響しないよう７月からにする方針。

　金融庁は昨年３月、公認会計士や監査法人に対する懲戒処分の指針を策定。その中で、意図的に虚偽の監査証明をした公認会計士については「登録抹消を基本に処分を検討する」と明記していた。また、監査法人についても、社員の会計士が意図的に虚偽証明を行った場合には「３カ月の業務停止を基本に処分を検討する」としていた。

　過去に業務停止の処分を受けた例としては、フットワークエクスプレスの粉飾決算事件にからみ、同社の監査を担当した瑞穂監査法人が０２年１０月から１年間の業務停止処分を受けたケースがある。瑞穂監査法人はその後、業務を大手監査法人に引き継ぎ解散した。


＜中央青山監査法人＞

　国内の４大監査法人の一つで、００年４月、中央監査法人と青山監査法人が合併して誕生した。出資金１５億７００万円。公認会計士１６１６人が所属している。約８００社の上場企業と監査契約を結んでおり、国内に２５カ所、海外に２８カ所の拠点を持つ。欧米を中心に業務展開しているプライスウォーターハウスクーパースグループと提携関係にある。





★裁判員の候補者、年３０万人に都合打診…最高裁検討

　２００９年にスタートする裁判員制度で、最高裁は、年間３０万人に上る裁判員候補者全員を対象に、１年のうち裁判参加が難しい時期などを尋ねる予備調査を行うなど、国民が参加しやすくする方策の検討に入った。

　例えば、農林水産業の人は繁忙期を避けるなど、呼び出す時期を候補者ごとに配慮することも視野に入れている。最近の各種意識調査でも、仕事の忙しさなどを理由に参加を嫌がる国民の割合が６割を超えており、最高裁はこの負担軽減策を国民の参加意欲の向上につなげたい考えだ。

　裁判員法によると、毎年９〜１０月、各地裁管内の選挙人名簿から翌年の裁判員候補者をくじで選定し、候補者名簿を作成。さらに、事件ごとに裁判の日程が決まり次第、それぞれ５０人以上を再びくじで選び、辞退の可否などを判断したうえで、定員の６人に絞る。

　最高裁が検討しているのは、全国で年間３０万人以上とも試算される候補者名簿を作成した時点で、全員に調査票を送り、あらかじめ候補者の参加困難な時期を把握しておく手続き。





★４７歳巡査長、千枚通しで車多数パンクさせる…北海道

　他人の乗用車のタイヤを千枚通しで刺してパンクさせたとして、北海道警捜査一課は９日未明、千歳市稲穂１、千歳署地域課空港警備派出所勤務の巡査長木本勉容疑者（４７）を器物損壊の疑いで逮捕した。

　木本容疑者は調べに、「単身赴任で寂しく、ストレスがたまっていた」などと供述、ほかにも数件の犯行を認めているという。調べによると、木本容疑者は７日午後７時１０分ごろ、自宅近くの路上に駐車していた栗山町の男性会社員（２７）の乗用車の右後輪のタイヤ（１万５５４０円相当）を千枚通しで刺し、パンクさせた疑い。

　道警監察官室によると、現場周辺で２日以降、駐車中の車がパンクさせられたとの届け出が同署に約１０件あったという。

　警戒していた近所の住民が７日の犯行直後、警察官舎に入る木本容疑者を不審に思い、同署に通報。木本容疑者は、この時の事情聴取には容疑を否認したが、８日午後からの再度の聴取で一転して犯行を認めた。木本容疑者は１９８３年の採用で勤続２３年目。現在の職場には２００４年１０月から配属され、初めての単身赴任だったという。

　道警は９日午前３時に記者会見し、宮脇功監察官室長が「警察官にあるまじき行為で、誠に遺憾。被害者及び道民に深くおわびする」と陳謝した。






★米牛肉問題-輸入再開に向け来週にも日米専門家会合

　政府は８日、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐり、日米政府の専門家による会合を来週にも開く方針を明らかにした。米政府が先月下旬から始めた、米国内の牛肉処理施設の再点検がまもなく終わり、点検結果の報告書が今週中にも日本政府に提出される見通しとなったためだ。日米政府は輸入再開の判断に向けて最終作業に入る。

　来週にも開かれる専門家会合のテーマは、米側報告書の精査や、日本政府が先月に全国１０カ所で開いた消費者との意見交換会の結果報告。米報告書の内容に問題がなければ、米国産牛肉の具体的な輸入再開条件についても協議する。

　日本政府は米国側と再開条件の大枠で合意すれば、具体的な条件案を決め、全国で約２週間かけて消費者に説明。そこで意見を聞いたうえで正式決定する。決定は早くても６月中旬になる見通し。実際に輸入を再開するのは、日本政府の専門家が米国に出張して牛肉処理施設で輸入条件が守られているかどうかを確認してからとなる。






★内臓脂肪症候群、４０歳超男性の半数危険-脳梗塞の原因

　心筋梗塞（こうそく）や脳卒中など生活習慣病の引き金となる「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」の疑いが強いか、その予備群とみられる人が４０歳を過ぎると急増し、４０〜７４歳の男性の約半数に上ることが８日、厚生労働省の初めての全国調査で分かった。女性も同じ年代で５人に１人が当てはまり、該当者は全国で約１９６０万人と推計されている。同省は深刻な事態と受け止めている。

　国民健康・栄養調査の一環として０４年１１月、無作為に選んだ２０歳以上の男性１５４９人、女性２３８３人を対象に身体計測や血液検査などを実施した。

　メタボリック症候群の判定は、内臓脂肪の蓄積を示す目安としてウエストが男性で８５センチ以上、女性で９０センチ以上を必須条件とし、さらに血中脂質、血圧、血糖の二つ以上で基準値を超えた人を「疑いの強い人（有病者）」、一つ超えた人を「予備群」とした。

　内臓脂肪は皮下脂肪と異なり、腸や肝臓など内臓の周囲にたまる。内臓脂肪がつきすぎると、ホルモン分泌のバランスを崩し、放置すると高血圧や高血糖などを引き起こし、心疾患などのリスクを高めるとされる。調査によると、２０代と３０代では予備群を含めてもメタボリック症候群の該当者は男性で２０％前後と低い。女性はゼロに近い。これはダイエットの影響とみられる。だが、４０歳を境に急増。４０〜７４歳の男性では、有病者と予備群の合計は５０％を超えた。女性の合計も２０％近くに達した。

　背景として厚労省は運動習慣の減少や食生活の影響を挙げる。同じ調査で、生活習慣病の予防に効果があるとされるウオーキングなどの手軽な運動（１回３０分以上）を週２日以上、１年以上続けている習慣がある人は、３０代が最も低く、男性１３．８％、女性１３．５％。６０代男女よりもそれぞれ２０〜３０ポイントも低かった。同省は内臓への脂肪の蓄積は長い年月をかけて進んでおり、３０代の運動不足が４０代で急増する引き金の一因とみている。

　同省は「油の多い食べ物を控えて野菜を多く取ったり、たばこを吸っている人は禁煙をしたりするなど、生活習慣を少し変えるだけでも効果は大きい」としている。






★娘殺害「２人きりの時」容疑者供述-平塚５遺体事件

　神奈川県平塚市のアパートで男女と男児１人、乳児２人の計５遺体が見つかった事件で、娘の岡本利加香（りかこ）さん（当時１９）に対する殺人容疑で逮捕された母の岡本千鶴子容疑者（５４）が、県警平塚署捜査本部の調べに「娘を殺した時は２人きりだった」と供述していることが８日、わかった。当時同居していた利加香さんの異母兄の山内峰宏さん（３５）＝首をつった状態で死亡＝は、仕事に出ていて不在だったという。捜査本部は、千鶴子容疑者が山内さんの留守を狙って娘を殺害した可能性もあるとみている。

　調べでは、千鶴子容疑者は昨年１０月１２日朝、アパート室内の布団の上で、ひものようなもので利加香さんの首を絞めて殺害した疑い。

　千鶴子容疑者は調べに対し、利加香さんを殺害した後、今年３月まで山内さんとアパートで同居し、その後は知人宅を転々としていたと供述。「アパートを出た時、山内さんは生きていた。亡くなったことは報道を見て初めて知った」と話しているという。






★ビートルズ側の訴え退ける-アップルの商標めぐる裁判

　ビートルズが設立した英レコード会社アップルが米アップルコンピュータに対し、リンゴをかたどった商標の使用差し止めを求めていた裁判で、ロンドン高等法院は８日、アップルコンピュータ側に商標使用を認める判断を下した。

　アップルコンピュータは、創業者がビートルズのファンだったため、アップル社に似た商標を採用したとされる。両社はこれをめぐって長期間にわたる法廷闘争を繰り広げたが、９１年にいったん和解が成立。アップルコンピュータ側が和解金２６５０万ドルを支払い、商標の使用をコンピュータ事業に限ることで合意していた。ところが、アップルコンピュータが０３年、音楽配信サイト「アイチューンズ・ミュージック・ストア」を開設したことから、アップル社が「同サイトでの商標使用は合意違反」として、あらためて提訴。アップルコンピュータ側は「違反ではないし、音楽ファンには商標の違いが認識できるはず」と主張していた。

　判事は「リンゴは楽曲でなく、サイトの商標として使われている」との理由から、合意には反していないと結論付け、アップル社側の訴えを退けた。






★セレブの影響で「妊婦」ブーム、新ビジネスも

　今、最先端のおしゃれは「妊娠すること」――ハリウッド人気女優らの妊娠、出産が相次いで伝えられるなか、米国内の女性たちの間に、妊婦時代を優雅に楽しもうという風潮が広がっている。「記念にヌード写真を残したい」「最新流行のマタニティーウエアを」といった声にこたえ、新たなビジネスも急成長の勢いだ。

　ニューヨークに住むカイ・ウォルター（３２）さんは妊娠６カ月。出産へ向けた準備に追われる毎日だが、中でも重要な予定が１つある。ヌード写真撮影のため、近日中にシアトルのスタジオを訪れることになっているのだ。有名女優のように雑誌の表紙に載るわけではないが、「貴重な時期を思い出に残したい」との強い思いから予約を取ったという。ウォルターさんのような妊婦は、今や少数派ではない。

　シアトル、サンフランシスコなどにスタジオを持つジェニファー・ルーミスさんは、妊婦のヌード写真を専門に撮影している写真家だ。「１０年前、この分野で仕事をしたいと仲間に話した時は、『無理だ』と笑われた」と、ルーミスさんは振り返る。だが０２年のスタート以来、仕事は約４倍に急増。これまでに撮影した妊婦は１０００人以上に上る。サンフランシスコ・スタジオの予約客は、この４カ月だけで倍増した。

　ルーミスさんは布や照明を駆使して、妊婦のおなかの膨らみを美しく演出する。撮影料金は１回７５０ドルから。「過去数年間で、妊婦のイメージは大きく変化した」と、ルーミスさんは語る。「女性の出産年齢が高くなり、経済的、精神的にぜいたくをする余裕のある妊婦が増えたためではないか」という。

　さらに最近ハリウッドに巻き起こっている「ベビーブーム」が、こうした傾向に拍車をかけた。トム・クルーズ、ケイティ・ホームズ夫妻に初めての赤ちゃんが生まれ、ブラッド・ピットとアンジェリーナ・ジョリーのビッグカップルにも間もなく誕生予定。ブリトニー・スピアーズ、グウィネス・パルトロウ、ブルック・シールズらも相次いで出産した。

　「セレブたちがママになったおかげで、おしゃれなマタニティーウエアが増えたのがうれしい」と、ウォルターさんは話す。１０年前にマタニティー専門ブランドを作ったデザイナー、リズ・ラングさんは「当時は有名女優が妊娠したことを突き止め、ブランドの宣伝に協力してもらうのに大きな苦労があった。それが今では、女優が妊娠検査を受けて結果も出ないうちに、専属スタイリストから連絡が入るほど」と、ここ数年の変化に驚きを隠せない表情だ。最近ではラップ・ドレスで知られるダイアン・フォン・ファステンバーグギャップや、ギャップなどの大手ブランドも、妊婦用の商品に力を入れている。

　ただ一方には、女優たちの優雅な妊婦姿にあこがれるだけでなく、劣等感を感じてしまう女性もいる。米育児雑誌ペアレンティングのジャネット・チャン編集長は「専属のスタイリストやトレーナーを雇って、妊娠中もきれいでいられる女優は、あくまで特別なケース。読者には、むしろブリトニー・スピアーズのようにトラブル続きの芸能人ママの話題が好まれる。『私の方がうまくできるわ』と思わせてくれるからでしょう」と話している。






★不妊治療、助成上限20万円に倍増・政府、少子化で検討

　政府は少子化対策の一環として、健康保険が適用されない体外受精などの不妊治療費への公的助成制度を拡充する方針を固めた。現在年間10万円を上限とする一世帯あたりへの助成額を倍増し、適用期間を延長。所得制限も緩和する方向で調整する。関係閣僚で構成する少子化社会対策推進会議が月内に決定する総合対策に盛り込み、来年4月の実施をめざす。

　現在、保険適用外の特定不妊治療（体外受精・顕微授精）について年収650万円未満の夫婦を対象にかかった費用の半分を年間10万円を上限に補助しており、2004年度には約1万7600人が助成を受けた。





★イラクで大量遺体-ジャーナリストや運転手ら３４人死亡

　イラクで８日、爆弾事件や、殺害されたとみられる遺体の発見が相次ぎ、ＡＰ通信によると、少なくとも３４人の死亡が確認された。首都バグダッドなどでは、テレビ局に勤めるジャーナリスト２人を含め、２１人の遺体が見つかった。

　ジャーナリスト２人は首都の南西で７日に警官の制服を着た男たちに拉致されたという。このほかにも、首都の裁判所近くで車爆弾が爆発し、５人が死亡したり、高等教育省職員の乗ったバスが武装勢力に襲われて運転手が殺害されるなどした。






★ポスト小泉　森派候補-波紋広げる一本化問題

　自民党総裁選や今国会の会期延長について、小泉純一郎首相が三日の記者団との懇談で発言した内容が波紋を広げている。ポスト小泉の有力候補である安倍晋三官房長官と福田康夫元官房長官の一本化調整を否定した発言をめぐって自民党内で観測が飛び交う一方、懇談で会期延長に含みを持たせた首相は八日、総裁選への影響を考慮してか、「延長は考えていない」との姿勢に終始した。

　「（総裁選への出馬は）候補者がそれぞれ支持してくれる方々と相談して決めることだ」


　首相は八日夜、首相官邸で記者団に対し、派閥の思惑よりも候補者自身の判断で出馬を決めるべきだという考えを繰り返した。安倍、福田両氏を抱える森派の森喜朗元首相は派閥の分裂を恐れ、「国会の大幅延長で安倍氏を国会審議に縛り付けておき、一本化のための時間を稼ぎたい」（安倍氏周辺）との思惑があるとされる。派内の若手には「八月のお盆明けまでには（候補者を）整理するから、心配しないで黙っているように」と指示したという。


　与党幹部は八日、「森派が候補者を一本化するということは、安倍氏を温存して福田氏を担ぐということ。福田氏は一本化されたときだけの候補だからだ」と指摘。首相発言は、外交活動を活発にこなすなど出馬への意欲をにじませる福田氏を牽制（けんせい）したものとの見方を示した。

　安倍氏は八日の会見で「（総裁選は）かつてのように強烈な派閥領袖がいて、その下に一致結束、乱れなく進んでいく性格のものではなくなっている」と首相発言に同調。安倍氏に近い中川秀直政調会長が「永田町の足し算、引き算だけで決まる話ではない」と述べたほか、武部勤幹事長も「一つの派閥から一人しか立候補できないという狭い自民党ではない」と歩調を合わせた。

　だが、安倍、福田両氏が激突すれば、「森派に限らず影響するところは大きい」（谷垣禎一財務相）。外交政策をめぐる両氏の違いやベテラン対若手という構図が森派だけでなく、各派を巻き込んだ対立につながる可能性が強まるためだ。今後、大幅な会期延長や一本化調整が行われないとの見方が強まれば、旧来の派閥の枠組みを超えた形で総裁選に向けた駆け引きが加速する可能性も指摘されている。


≪延長と連動　首相、言質与えず≫

　「会期延長はあまり考えず、よく協力してやってほしい」

　首相は八日夕、国会内で自民党の青木幹雄参院議員会長と会談し、こう語った。先の記者団との懇談では「先のことはわからない」と会期延長に含みを持たせた首相だったが、会談では延長問題を最終判断する前に法案成立に全力を挙げるよう求めた。

　両氏の会談は「青木氏が首相に対し、会期延長に関する一任を求めるために行われた」（自民党筋）とみられたが、首相は政府・与党連絡会議や自民党役員会でも、重要法案を会期内に成立させるよう求めるなど、表向きは「延長は考えていない」との姿勢を崩さない。首相が延長の言質を与えないのは、国会審議の緊張感が薄れるとの判断に加え、延長問題が総裁選をめぐる党内の思惑とも連動するためだ。だが、六月十八日までの国会の実質審議日数は三十日しかなく、終盤国会で「一番大事」（細田博之国対委員長）とされる教育基本法改正案も、九日の審議入りが見送られた。「最終的に法案成立の責任を持つのは参院だ」（幹部）と考える参院自民党では、「七月いっぱいくらい（の延長）は必要」（片山虎之助参院幹事長）というのが本音だ。


≪安倍氏、福田氏　父の代から微妙な関係≫

　各種世論調査で「ポスト小泉」レースのトップを走る安倍晋三官房長官と、これを追う福田康夫元官房長官。ともに森派に属しながら「距離がある」と指摘される。総裁選候補の一本化を困難にしている背景には、父親の時代から引きずる「因縁」もありそうだ。

　「安倍晋太郎君に会長を譲りたいと思う」

　昭和六十一年七月十四日、都内で開かれた福田派（現森派）の衆参同日選当選者祝賀会。派閥会長の福田赳夫元首相が後継会長に安倍晋太郎氏を指名したのは突然のことだった。「福田氏の次は安倍氏」は半ば既定路線だったにもかかわらず、多くの議員からこの時期の発表に驚きの声が上がったのは、福田、安倍両氏が“微妙な関係”にあったからだ。

　森派のベテラン議員は「両氏の仲はしっくりしていなかった。『角福戦争』の遺恨が消えない中、安倍晋太郎氏が旧田中派の竹下登、金丸信両氏と関係が良かったことが原因だった」と振り返る。晋太郎氏を支えたのは「四天王」といわれた加藤六月元農水相、三塚博元蔵相、塩川正十郎元財務相、森喜朗元首相が中心で、福田赳夫氏は「派内の足並みを乱す」として心中穏やかではなかった。これも派閥会長を譲ろうとしなかった理由の一つとされる。

　当時を知る森派関係者によると、安倍晋太郎氏はこれに対し、「福田氏がなかなか派閥会長の座を譲ろうとしない」という思いを抱き、息子の晋三氏も苦々しく思っていたという。

　安倍晋三氏を支持するグループが森派内で形成されつつある現在の光景を、「父親の時代」と重ね合わせてみる関係者も少なくない。森派のベテラン秘書は「当時、福田派の中には晋太郎氏を中心とする緩やかな『安倍グループ』があった。森派の中に晋三氏を支持するグループがあり、福田氏を支持する議員と一線を画している今の構図と同じだ」と指摘する。

　安倍晋太郎氏は病に倒れ、志半ばで首相の座につけなかったことから、晋三氏には「父親の無念を晴らしたい」（周辺）という思いが強い。ただ、福田康夫氏も首相ポストをつかむ難しさを知っている。昭和四十七年、佐藤栄作首相（当時）が狙った福田赳夫氏への「禅譲」は、田中角栄氏の多数派工作の前に失敗。「一寸先は闇」という政界の現実をまざまざと見せつけられたからだ。

　一方、安倍晋三、福田康夫両氏が外交政策で異なるカラーを浮かび上がらせていることも、過去から続く「距離」を感じさせる。福田康夫氏は中国などとの関係を重視し、赳夫氏が東南アジア外交の基本方針として掲げた「福田ドクトリン」を発展させ、新アジア外交政策を打ち出す必要性を主張し始めた。これに対し、安倍晋三氏は中国などに毅然（きぜん）とした態度で臨む姿勢を鮮明にしており、「反共」を旗印に日米安保条約改定を行った祖父、岸信介元首相の流れをくむ。

　森派のベテラン議員は「父親時代からの歴史をみても調整は容易ではない。総裁選には二人とも出るか、二人とも出られないかのどちらかだ」と話している。





★村上氏の真意は？阪神翻弄、阪急懸念、玉井氏「激怒」　

　旧通産省ＯＢの村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）が示した株主提案が、阪急ホールディングス（ＨＤ）との経営統合を目指す阪神電気鉄道を翻弄（ほんろう）している。取締役の過半数を送り込むとする村上ファンド側の取締役候補者リストに、阪神電鉄の社外取締役の玉井英二氏（三井住友カード特別顧問、元住友銀行副頭取）が含まれていたため、玉井氏は阪神電鉄が望まない場合、取締役を退くと表明する事態となった。提案は、阪急ＨＤに対する阪神株の売却交渉を有利にするためとの見方もあるが、先行きは不透明さを増している。

　村上ファンドの株主提案は、村上氏が代表を務めるＭ＆Ａコンサルティングの村上氏を含む役員・社員ら八人と、玉井氏の計九人の選任を求めた。さらに、阪神電鉄側が取締役数を定款の下限の八人に半減する場合、村上氏、玉井氏のほかＭ＆Ａの三人の計五人を選任するよう要求した。いずれの場合も玉井氏を含んだ場合、村上ファンド側が取締役会の過半数を掌握することになる。

　ただ、玉井氏自身は村上ファンド側の人間ではないと強調し、村上ファンドに候補者リストから外すよう求めたほか、「村上ファンドがリストにあげても取締役には就任しない」と明言したうえで、「阪神電鉄が望まないなら、取締役になる意味がない」とも話している。玉井氏は八日、大阪市内の阪神電鉄本社を訪れ、同社が二日に行った株主提案に関する発表の中で、玉井氏を「村上氏に近い人」と評したことについて訂正と公式な謝罪を求めた。阪神電鉄は二十五日ごろに株主総会の議案を決める取締役会を予定しており、株主提案に対する経営陣の意見を決めるという。

　一方、村上ファンドの提案取り下げや修正もありうるとされ、阪神株の公開買い付け（ＴＯＢ）方針を決めている阪急ＨＤと村上ファンドとの交渉にも影響を与えている。提案は、阪神株の買い取り価格をつり上げるための材料とする見方があるが、阪急ＨＤの角和夫社長は、村上氏が本気で経営権を取るつもりなのか、「判然としない」と懸念している。角社長は交渉の決着のメドをひとまず今月中旬としており、残された時間は少ない。


≪「玉井氏　「村上氏側」指摘に「心外だ」　是々非々で判断≫

　村上ファンドが推薦した阪神電気鉄道の取締役候補リストに名前が挙がった玉井英二・社外取締役。阪神電鉄の取締役会を村上ファンドが掌握するか、“キーマン”として注目されているが、かつては住友銀行（現三井住友銀行）で「頭取に最も近い男」と言われた人物だった。

　「いったん決めたら絶対引かない人」（金融関係者）。周辺からはこんな人物評が聞こえる。玉井氏は昭和二十九年に神戸大経営学部を卒業し、住友銀行に入行。主に営業畑を歩んだ。「とにかくやり手だった」（元住銀首脳）という豪腕ぶりが発揮されたのは大昭和製紙（現日本製紙）の再建だ。五十六年、不況と過大投資で経営不振に陥った大昭和支援のため副社長として送り込まれ、経営会議の新設や二十年トップを務めた社長の更迭、二千億円超の借金返済と大ナタを振るった。

　同行に復帰した玉井氏は平成元年から副頭取に。過剰な不動産融資で経営不振に陥った中堅商社、イトマン（旧伊藤萬）事件の処理も陣頭指揮を執った。「際どい仕事が多かったのに、『清潔感』を持っていた」（元住銀ＯＢ）といい、次期頭取候補と目されたが、四年に突然の退任。系列のカード会社社長に転出した。阪神電鉄の社外取締役には十年に就任した。現在、阪神電鉄側が玉井氏を「村上ファンド側の人間」とみていることに関して、玉井氏はテレビ出演し、「むかつきます」「心外だ」などと怒りもあらわにした。

　銀行時代に「あらゆる面で是々非々」と評価された玉井氏。本人も「阪神には是々非々で判断できる人がいる」と同じ言葉を使って強調している。





★ＵＳＥＮ：ライブドアとの経営統合、年内見送りへ

　有線放送大手のＵＳＥＮが、当初目標にしていたライブドアとの年内の経営統合を見送る方針を固めたことが、８日明らかになった。ライブドアの資産査定作業が遅れているうえ、両社の株主の支持を得るには「もうしばらく時間がかかる」（幹部）と判断したためで、統合は来年以降になる見通しだ。両社は「時期の延期が統合計画そのものに影響することはない」としており、当面は、インターネットを中心とした事業提携をさらに拡大し、経営統合に向けた下地作りを進める。

　ＵＳＥＮは当初、４月末ごろまでにライブドアの資産査定を完了し、今年６月にも両社の臨時株主総会を開いて、「株式交換による経営統合」の承認を受ける計画だった。しかし、証券取引法違反事件の捜査が長期化。押収されたライブドアの財務関係書類の返還が遅れ、査定完了のメドは立っていない。また、インターネットでの無料動画放送「ＧｙａＯ（ギャオ）」などへの先行投資がかさんでＵＳＥＮは０６年２月中間決算で経常赤字に転落。ＵＳＥＮの株価は４月下旬以降、上場来最安値近辺で低迷しており、早期統合の障害になっている。海外投資ファンドがライブドア発行済み株式の約３割を握る事情も考慮すれば、６月に臨時株主総会を招集して経営統合を諮っても「株式交換による完全子会社」に必要なライブドア株主の３分の２以上の同意を得られるかどうか不透明な情勢だ。

　ＵＳＥＮは０６年８月期決算で業績の復調を示したうえで、今年末に予定される両社の定時株主総会に統合承認を諮る方が株主の支持を集めやすいと判断したようだ。






★新庄のファン第１主義に“擁護論”

　アンダーシャツの襟問題で物議を醸す日本ハム・新庄剛志外野手（３４）が８日、ＪＲ札幌駅前で北海道のテレビ番組に生出演。１４００人のファンを前に、今後の野球界はプレーだけでなく、おしゃれでも勇気を持って自己主張すべきと自らの肉声で初めて明かした。また、襟問題ではアゲンストを受ける新庄だが、球界からは“擁護論”が渦巻いた。

　これも熱きメッセージなのか。襟の大きなダーク系のシャツにサンダル履きで登場した新庄はこの日のファッションに話題が向けられると、一気にまくしたてた。「上が暑そうで下が寒そうでしょ？野球だけじゃこれからはダメ。おしゃれで見た目もよくないと。若い人が見に来ない。どんどん若い選手がやれば（球場に）来ますよね。勇気なんです」。さらに「女性もミニスカート似合うねって言われたらどんどんはくと思う」と力説した。

　７日には襟付きアンダーシャツ着用の経緯を声明を通じて発表したが、自らの言葉で真意を伝えたかったようだ。ファンの期待を最優先する新庄の姿勢に球界からも“擁護論”が相次いだ。パ・リーグ理事会ではアンダーシャツ問題が話題に。すでに審判部が着用不可の決定を下しており、各球団は「審判団に任せる」との意見で一致。だがダボダボズボンやネックウオーマーなど審判団が黙認する“ファッション”は存在する。あくまで話題としてながら、オリックス小泉球団社長が「個人的にはいろいろあってもいいんじゃないか」と話すなど、小池会長によると「弾力的な意見が多かった」という。さらに同会長は「ルール違反じゃ困るけど時代も変わってきている」とかばった。

　選手では西武・松坂が賛同の手を上げた。「新庄さんのような新しいことに挑戦してファンにアピールする意識は賛成」と発言。「プロなんだし、それ以外でもファンを引き付けるのは大事。すぐにではないけど、うちのチームでも選手数人で何かをやりたいですね」と勢い込んだ。第２、第３の新庄が出現するか。新庄が投じた一石はさらなる波紋を広げそうだ。


≪メジャーは厳格≫

　メジャーでは“身だしなみ”に関する規則は日本以上に厳しい。選手がグラウンドで身につける用具などの色については、ユニホームに含まれる色以外は禁止。かつて０１年にメッツに移籍した新庄は阪神時代のトレードマークだった赤いリストバンドが認められず、チームカラーの１つであるオレンジ色に変更した。また、ベーブ・ルースのマニアとして知られる２２７勝左腕ウェルズ（現レッドソックス）はヤンキース時代の９７年に約４５５万円で落札したルースの帽子をかぶってマウンドに上がり、トーリ監督にしっ責されたことがある。





★「母父の日」ギフトに美容整形が人気-韓国

かつてそれは花やお金だったという。しかし、現代の韓国人たちは、美容整形の商品券を父親や母親に贈ることで、両親への愛と尊敬を示すのだそうだ。月曜日は韓国の「母父の日」。地元メディアは、ボトックス処理、フェイスリフト、毛髪移植などをプレゼントするのが今年の流行だと報じた。

　ソウルの美容整形クリニックは、数週間にわたって予約がびっしり埋まっていると語った。子どもが親への施術を予約しているのだそうだ。韓国では、外見を良くするために外科手術を行うのは一般的なことだ。手術で目を大きくし、鼻の形を整え、脚をスリムにさせることへの躊躇はほとんど無い。多くの親が子どもの卒業祝いに美容整形の代金を払うが、近年では、子どもが両親の厚意にお返しをするのも一般的になった。ソウルの大型美容整形施設シーム・ダーマトロジー・クリニックの社長、リム・イー・ソクさんは言う。「母父の日祝いとしての手術の予約は、5年前と較べて50％以上増加しています」

　このクリニックで最も需要の多い施術は、30万ウォン（約3万6000円）から60万ウォン（約7万2000円）のボトックス注射としわ取り手術だそうだ。この現象を取り上げた『ヘラルド・ビジネス』紙の記事には、「子どものためにずっと自分たちを犠牲にしてきた親たちが、いまや欲しいものを堂々と要求するようになった」とある。リー・シン・ジャさん（62）は、顔のしみを取るレーザー治療の商品券を子どもたちから贈られたそうだ。

　「私の子どもたちがこんなことをしてくれるなんて思ってもみませんでした。ずっと若く見えるようになったので、とても嬉しいです」と彼女は電話で語った。






★[平塚５遺体]岡本容疑者、刃物で裁判所執行官にけがも

　神奈川県平塚市のアパートで５人の遺体が見つかった事件で、岡本千鶴子容疑者（５４）＝殺人容疑で逮捕＝が昨年２月、住んでいたマンションの家賃を約２年分滞納し、明け渡しを求めて訪れた裁判所執行官の前で刃物を持ち出して軽いけがを負わせていたことが分かった。娘の利加香（りかこ）さん（１９）の殺害容疑については新たに「２人きりの時に殺した」と供述していることも分かり、平塚署捜査本部は動機などをさらに追及する。

　関係者によると、岡本容疑者は９８年ごろ、５遺体が見つかったアパートから５００メートルほど離れた３階建てマンションに入居。０３年ごろから家賃の支払いが滞り、０５年２月時点で滞納額は少なくとも百数十万円に上った。岡本容疑者は支払いに応じなかったため、同月２６日午前１０時ごろ、横浜地裁小田原支部の執行官３人が明け渡しを求めて部屋を訪問。岡本容疑者は台所付近から包丁を持ち出し「自殺する」と騒いだ。男性執行官１人が刃物に触れ、左手中指のつめの下に約１．５センチの傷を負った。平塚署員が駆けつけたが、被害届は出されなかった。

　この騒ぎの直後、岡本容疑者は利加香さんと部屋を出た。自殺した利加香さんの異母兄、山内峰宏さん（３５）が引っ越しを手伝ったというが、岡本容疑者らが山内さんが借りていた現場アパートに移った時期ははっきりしていない。

　一方、現場で見つかった男児、新生児２人の遺体が入った二つの段ボールは、長い間開封された形跡がないことが分かった。捜査本部は岡本容疑者が以前から段ボールを所持し、山内さんのアパートに移った際に運び入れた可能性があるとみている。






★警視庁、菱和ライフ本社を捜索・ビル虚偽登記の疑い

　暴力団山口組系後藤組組長らによる雑居ビルの虚偽登記事件で、後藤組組長が実質的に支配するフロント企業が、転売などで利益を出す目的で雑居ビルの乗っ取りを図った疑いのあることが9日、警視庁組織犯罪対策四課の調べで分かった。組対四課は同日、静岡県富士宮市の後藤組本部事務所や東京都渋谷区の菱和ライフクリエイト本社など十数カ所の家宅捜索に入った。

　調べによると、後藤組組長、後藤忠正容疑者（63）＝電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕＝と菱和ライフ社長、西岡進容疑者（52）＝同＝らは昨年2月、ＪＲ新宿駅南口に近い雑居ビル（渋谷区代々木）の所有権を、後藤組のフロント企業に移転したように虚偽の登記申請をするなどした疑いが持たれている。






★浴槽に生後９か月の二女沈めて死なせる…夫婦逮捕

　愛知県警豊川署は８日、生後９か月の二女を浴槽に沈めて死なせたとして、同県豊川市桜町、会社員重松慎太郎（２３）、妻幸子（２４）の両容疑者を傷害致死容疑で逮捕した。調べによると２人は、７日夜、アパート自室の風呂場の浴槽に、二女夏蓮（かれん）ちゃんを沈めるなどの暴行を加え、８日午後、死亡させた疑い。

　幸子容疑者から７日夜、１１９番通報があり、搬送先の病院が、夏蓮ちゃんの体に複数のあざやたばこの跡があることを不審に思って、８日朝、同署に通報した。同署が両親から事情を聞いたところ犯行を認めた。調べに対し、慎太郎容疑者は「金銭面と、夫婦関係でうまくいかず、むしゃくしゃしてやった。死ぬとは思わなかった」、幸子容疑者も「泣き声がうるさくて眠れなかった。湯船につけると静かになったので、これまでも何回かやった」などと供述している。