今日のニュースコミュの2006年4月28日（金）-大阪-晴

★娘の自由とり戻したい…早紀江さん米下院公聴会で証言

　訪米中の横田めぐみさんの母親、早紀江さん（７０）が２７日午前（日本時間２８日未明）、米下院国際関係委員会小委員会の公聴会で、拉致問題について証言した。


★米人気ラップ歌手の一行が空港でけんか、逮捕

　ロンドン警視庁などは２７日、米人気ラップ歌手スヌープ・ドッグさん（３４）と関係者の５人が２６日夕、ロンドン・ヒースロー国際空港内で警官とけんかし、暴力行為で逮捕された、と述べた。


★俳優のＧ・クルーニーさんが糾弾

　米俳優のジョージ・クルーニーさん（中央）はワシントンで会見し、スーダン西部ダルフールの紛争地で「今世紀最初の大量虐殺が進行している」と糾弾。３０日に行う抗議デモに参加するよう市民に呼び掛けた

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★イーホームズ、国交省に廃業届を提出

　増資をめぐる虚偽登記の疑いで社長が逮捕された住宅検査会社イーホームズ（東京都新宿区）は２７日、国土交通省に対し、確認検査機関と住宅性能評価機関の業務を５月３１日で廃止すると届け出た。「今後の事業運営を維持することが困難になった」としており、国交省は書類の形式が整っていることを確認した後、正式に受理する。

　民間検査機関は、構造計算書など建築確認の書類を５年間保存するよう義務づけられている。国交省は廃業に備え、同社の書類を建物の所在地の自治体で保存するよう、近く全国の自治体に協力を求める。







★「子ども増やさない」日韓の半数超　仏などと意識差

　内閣府は２７日、「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を発表した。「子どもを増やしたい」「自国は子どもを産み育てやすい」と思う人は、欧米では多数派だが、日韓は半数に届かないなど、各国の子育てに関する意識の差が浮き彫りになった。

　調査は昨年１０〜１２月に初めて実施、日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンの２０〜４９歳の男女約千人ずつに結婚や出産、育児などについて聞いた。仏、スウェーデンは合計特殊出生率が回復傾向にあることから、韓国は隣国として対比するため選んだ。「欲しい子ども数」は各国とも「２人」が最多で、次いで「３人」。欲しい数より実際の数が少ない人に「さらに増やしたいか」と聞くと、日本は「増やさない」が最多で５３．１％。韓国も「増やさない」が５割を超えた。他の３カ国は逆に「希望数になるまで増やす」が最も多かった。「増やさない」理由は、日韓とも「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最多だった。

　また、「自国が子どもを産み育てやすいと思うか」と聞いたところ、日本は「全く思わない」「どちらかといえば思わない」が合わせて５０．３％で、「とても思う」「どちらかといえば思う」の４７．６％を上回った。韓国も否定派が７９．８％。しかし、スウェーデン、米、仏では肯定派がそれぞれ９７．７％、７８．２％、６８．０％だった。

　就学前の子どもの育児における夫婦の役割分担については、日韓は「もっぱら妻」「主に妻」が７割弱を占めたが、米仏は４割前後。スウェーデンでは９割が「妻も夫も同じように」と答えた。内閣府によると０３年の合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子どもの数）は日本が１．２９、韓国が１．１６、米２．０４、仏１．８９、スウェーデン１．７１。「全体的に日本と韓国、スウェーデンとフランスの意識が似ている。それが出生率に表れているのではないか」とみている。







★厚労省所管法人が３億架空仕入れ、所得隠しも

　「中央労働災害防止協会」（東京都港区、会長・奥田碩日本経団連会長）が、同省の委託で実施している公益事業を巡り、業者から日付のない請求書を受け取って虚偽の日付を書き込むなどして、昨年３月期までの７年間に３億円に上る架空の仕入れを計上していたと、東京国税局から消費税の申告漏れを指摘されていたことが分かった。

　同協会は、元厚労次官の沢田陽太郎理事長ら常勤役員３人を含む計２５人を減給などの処分とした。特別民間法人に対する国税当局の指摘は極めて異例。公益事業とは別に収益事業でも、実態のない経費を計上するなどして約３億８０００万円の所得隠しを指摘され、法人所得の申告漏れは総額１８億５０００万円に上ったが、一般より低い軽減税率（２２％）が適用されるため、法人税、消費税などの追徴税額（更正処分）は約３億円だった。同協会は１９６４年、労災根絶を目的に設立された。常勤役員５人のうち３人が厚労省ＯＢで、同省からの補助金や会費などで、労災防止の研修会などの公益事業を実施しているほか、防災関連グッズの販売など課税対象となる収益事業も行っている。昨年３月期までの５年間で、年間２５億〜１４億円の補助金を受けている。

　同協会の説明によると、厚労省から委託を受けて実施していた公益事業を巡り、実際には決算期末の３月末以降に物品を購入するなどしていたのに、業者から日付のない請求書などを受け取り、ウソの日付を書き込むなど書類を偽造して経費に計上していたという。

　厚労省からの委託事業は、同省から支給される公費を使い切れなかった場合、国庫に返還することになっている。同協会の資料によると、過去５年のうち４年分については、委託費を使い切れていなかった。

　また、同協会が発行している労働安全などに関する書籍を増刷した際、執筆者に執筆料を払っていたが、同国税局から、増刷の際には執筆活動はないため経費と認められないとされたという。執筆者には、厚労省の職員も含まれていた。

　このほか、収益事業の人件費に充てられる補助金の割合を低くして１３億７０００万円、テキストの販売が収益事業の出版業にあたるとして１億円余りの申告漏れを指摘されたという。

　同協会の話「今後、こうした指摘を受けないよう、コンプライアンス（法令順守）の徹底に努めたい」







★娘の自由とり戻したい…早紀江さん米下院公聴会で証言

　訪米中の横田めぐみさんの母親、早紀江さん（７０）が２７日午前（日本時間２８日未明）、米下院国際関係委員会小委員会の公聴会で、拉致問題について証言した。早紀江さんは「世界各国の被害者を助け出し、これからの人生を自由の地で過ごさせてやりたい」と述べた。米議会で日本人拉致被害者の家族が証言するのは初めて。

　早紀江さんは冒頭、用意した文面を読み上げ、めぐみさんについて、「北朝鮮にいることが分かってから９年以上が過ぎたのに、まだ救出できない。なぜ助けられないのか、くやしくて、悲しくてたまりません」と心情を吐露した。

　拉致被害者が、日本をはじめ、韓国や中国、タイなど１２か国に及ぶことに触れ、「世界が心を合わせ、『拉致は許せない。全被害者をすぐ返しなさい。それがないなら経済制裁を発動します』とはっきり言ってほしい」と強調したうえで、「それが私たち家族の心からの願いです」と訴えた。

　途中、証言席の後ろにいた弟の拓也さん（３７）が立ち上がり、めぐみさんの小学生時代に家族で撮影した写真と、北朝鮮が提供した制服姿の写真を引き伸ばしたパネルを、証言に合わせて高く掲げた。








★裁判員制度、「３日以内なら参加可能」が過半数

　２００９年５月までにスタートする裁判員制度について、最高裁が今年実施した国民意識調査に対し、全体の過半数の人が「３日以内」なら裁判に参加できると回答、約６割の人が「日程調整の困難さ」を参加の障害になる理由のトップに挙げた。

　裁判の迅速化と、参加しやすい環境づくりの必要性が改めて浮き彫りになった。

　調査は今年１〜２月、全国の２０歳以上の男女８３００人を対象に実施。５１７２人（有効回答率６２％）から回答を得た。まず、参加意欲については、「参加したい」「参加しても良い」と回答したのが計２８％に対し、「参加したくない」「あまり参加したくない」は計６２％で、参加に消極的な人の割合が依然として多かった。

　裁判に参加できる日数では、「１日も参加できない」と答えた人が２９％いる一方で、「３日以内」は３９％に達した。「４、５日」と答えた人が８％、「６日以上」も５％おり、３日以内であれば５０％以上の人が参加可能と考えていることになる。ただ、審理期間が長くなるほど、裁判員の確保は難しくなる。一方、審理を連日行う方法と、途中に休廷日を挟む方法のどちらが参加しやすいか分析したところ、参加可能者は休廷日を挟んだ方が多く、５日の裁判では２・５倍に増えている。







★初任給上げ、大手で復活

　主要企業が今春入社した大卒社員の初任給を相次ぎ引き上げた。イオンは12年ぶり、トヨタ自動車は6年ぶりの増額。初任給引き上げは人件費増につながるが、各社は好業績を背景に久しぶりの引き上げで優秀な人材の確保を狙う。今春は既存社員の賃上げを実施する企業が増えたが、新卒社員の給与水準も上がることで個人消費の押し上げ効果が一段と強まる。

　初任給の水準は景気に遅れて変化する傾向が強く、引き上げ企業の増加は景気拡大の腰の強さを映している。







★インド大使館職員、ビザ申請の女子大生に性的暴行

　在日インド大使館（東京都千代田区）で昨年９月上旬、３０代のインド人男性事務技術職員が、ビザ申請に来た日本人女子大生＝当時（１９）＝に性的暴行をしていたことが２７日、警視庁の調べで分かった。外務省は「ペルソナ・ノン・グラーダ」（ラテン語で「好ましからざる人物」の意）としてインド大使館に受け入れ拒否を通告したが、職員は今年１月に帰国した。
　警視庁組対２課は今年２月、女子大生から告訴状を受理して捜査を始めた。申告内容やメールのやり取りなどからこの職員の犯行と断定、強制わいせつ容疑で逮捕状を取るとともに、２４日に外務省に連絡した。「ウィーン条約」により、外交官には日本の捜査権が及ばない外交特権が与えられているが、日本が通告すれば、一定期間を置いて外交特権が剥奪（はくだつ）される。

　受け入れ拒否の通告は、今年３月、警視庁が摘発したバカラ賭博事件で賭場を提供していたとしてコートジボワール外交官について行って以来、３例目。







★元ドリカム西川被告「今後は薬物撲滅活動に」と涙

　ドリームズ・カム・トゥルーの元メンバーで、覚醒（かくせい）剤取締法違反の罪に問われた西川隆宏被告（４１）の初公判が２７日、東京地裁で開かれ、検察側が懲役２年を求刑した。判決は５月１１日に言い渡される。
　黒いスーツ姿の同被告は、今年２月２５日に覚醒剤０・６７１グラムを所持、同２２日に都内のホテルで使用していた起訴事実について、「間違いありません」と認めた。

　検察側は「被告には覚醒剤の顕著な依存がみられ、刑務所での徹底更生が必要」と判断。同被告は「刑務所に行く覚悟はある。今後は薬物撲滅活動に携わりたい」と涙を流しながら答えた。







★好感度「５０％以上」はライス長官のみ、米政府首脳

　正副大統領を含む米政府首脳５人の「好感度」を探る世論調査結果で５０％以上の支持を集めたのはライス米国務長官の１人のみだったことが２６日分かった。ＣＮＮが実施した。

　５７％が長官を肯定的にとらえ、２２％が否定の評価を下し、１２％が「分からない」と回答。９％が聞いたことのない人物としていた。ブッシュ大統領は、好感が４０％、逆の回答が５７％、２％が分からないと答えた。チェイニー副大統領はそれぞれ、３５％、５２％、８％だった。イラク戦争指導で退役軍人らが反発、辞任要求にも直面しているラムズフェルド国防長官は、３３％、４５％、１２％だった。最後の１人であるカール・ローブ大統領次席補佐官については、１８％、３３％。２４％が分からない、２５％が知らない名前と回答していた。

　同補佐官は、米中央情報局（ＣＩＡ）の秘密工作員身元漏えい事件で捜査対象となっている。ブッシュ氏の大統領選当選の最大の功労者ともされているが、先の人事で政策立案担当を外れている。

　世論調査は、４月２１日─２３日に電話で実施、成人の１０１２人が対象。








★米ＴＶのニュースキャスター就任、米大統領の新報道官

　ブッシュ米大統領は２６日、辞任を表明しているマクレラン大統領報道官の後任に、米Ｆｏｘテレビのニュースキャスターを務めているトニー・スノー氏（５０）の就任を発表した。ホワイトハウスや共和党筋がこの人事を既に漏らしていた。

　スノー氏は今後２週間以内に正式就任する。大統領は就任発表で、「プロフェッショナルのジャーナリストとして、政府と政府を取材する者の間の関係の重要性を認識している」と述べた。スノー氏は、「大統領を信じ、ホワイトハウスの記者団と一緒に仕事をしたいがために引き受けた」と語った。

　ボルテン大統領首席補佐官が次期報道官の人選を急いでいた。

　スノー氏は、１９９６年に政治問題アナリストとしてＦｏｘに入社。新聞記者などの経験を経て、９４年から２０００年までは、米紙ＵＳＡトゥデーのコラムニストとして働いている。腸関連のガンを患っているが、症状は改善しているという。１９９１年には、現大統領の父親であるブッシュ元大統領のスピーチライターを務めていた。

　Ｆｏｘテレビは、ブッシュ政権寄りの報道で知られる。支持率低迷に悩むブッシュ政権は今年に入り、刷新人事を進めている。






★ＮＹ原油４日続落　１バレル７０．９７ドル

　２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は４日続落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）６月渡しは前日終値比０．９６ドル安の１バレル＝７０．９７ドルで取引を終えた。

　前日発表された米石油在庫統計でガソリン在庫の減少幅が予想より小さかったことに加え、定期修理を終え石油精製施設の稼働率が上昇するとの見通しから供給懸念が後退し、売りの動きが優勢となった。







★ＳＫＹが羽田−札幌線就航　片道１万円で大手に対抗

　スカイマークエアラインズ（ＳＫＹ）の羽田−札幌線が２８日、就航した。片道１万円の格安運賃を売り物に大手に対抗し、１日１０往復２０便を運航する。

　整備ミスが相次いだため国土交通省から業務改善勧告を受けたが、改善計画を提出し就航が認められた。年間９００万人が利用する同路線では、１９９８年の北海道国際航空（エア・ドゥ、札幌市）以来の新規参入。

　ＳＫＹの片道１万円（航空保険特別料金などを含む）は日本航空など大手の普通運賃と比べると約３分の１だ。同路線では日本航空、全日空、エア・ドゥの３社が既に運航しており、エア・ドゥは片道最低９０００円の格安運賃を設け、大手２社も早割り運賃を導入するなど価格競争が激しくなっている。








★拷問や死亡、４６０人以上-米軍虐待でＮＹ大など調査

　ニューヨーク大と国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチなどは２６日、米国が２００１年末以降、アフガニスタンやイラクなどで拘束し、拷問したり死亡させたりした疑いのあるテロ容疑者らは４６０人以上に上るとの報告書を発表した。少なくとも米兵や文官６００人が関与したとみられるという。

　ニューヨーク大などによると、米国が軍事攻撃に踏み切ったアフガニスタンとイラクのほか、キューバのグアンタナモ米海軍基地に拘束された容疑者らを対象にした虐待の実態に関する初の包括的な報告。中枢同時テロ後の「対テロ戦」の負の側面を映し出したといえそうだ。







★米ラップ歌手「スヌープ」の一行が空港でけんか、逮捕

　ロンドン警視庁などは２７日、米人気ラップ歌手スヌープ・ドッグさん（３４）と関係者の５人が２６日夕、ロンドン・ヒースロー国際空港内で警官とけんかし、暴力行為で逮捕された、と述べた。

　警官７人が負傷した。スヌープ・ドッグ容疑者の一行は総数約３０人で、けが人がいるのかは不明。拘束されたのはすべて３０歳代の米国人としている。

　英メディアは、容疑者たちは南アフリカ・ヨハネスブルク行きの航空機を待つため、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）の「ビジネスラウンジ」で時間をつぶしていたが、他の客ともめた、としている。ＢＡの「ファーストクラス・ラウンジ」の使用を断られたことに怒り、口論。この後、免税店に行って、酒類をフロアにたたきつける騒ぎを起こしたとの情報もある。この騒ぎを収めるため、警官が呼ばれ、空港外へ連れ出される時、新たなけんかに発展したという。

　ＢＡの報道担当は、ラウンジでの出来事について、スヌープ・ドッグ容疑者の一行が従業員に悪態をつくなどして、他の利用客と口論になった、などと述べている。容疑者らの振る舞いについては、「容認出来ない状態だった」としている。ロンドンの警察署２カ所で拘束されているという。








★高島屋元常務を恐喝の疑いで逮捕-警視庁

　政治団体の幹部らと共謀して、知り合いから現金１００万円を脅し取ったとして、警視庁は、百貨店の高島屋元常務で顧問の飯田一喜容疑者（５３）＝神奈川県逗子市逗子５丁目＝ら３人を恐喝の疑いで逮捕した、と２８日発表した。いずれも「脅していない」などと容疑を否認しているという。飯田容疑者は高島屋の創業家一族で父親は元社長。同日付で顧問を解任された。

　ほかに逮捕されたのは、政治団体代表、浅野孝治（６０）＝大阪府大阪狭山市西山台２丁目＝と自称政治団体代表、安野昭（６４）＝兵庫県川西市水明台２丁目＝の２容疑者。

　組織犯罪対策３課の調べでは、３人は共謀して昨年１２月、都内の喫茶店で、商品先物取引の運用を任せていた飯田容疑者の知人の不動産仲介会社社長（６０）に対し、「明日までに５００万円をつくれ、わしらをなめるんじゃないぞ」などと脅迫。現金１００万円を脅し取った疑い。社長が取引に失敗して元金１０００万円が戻ってこないことに腹を立て、浅野容疑者に取り立てを頼んだらしい。









★生活保護受給者の女性と性的関係、佐賀市職員を懲戒免職

　佐賀市は２８日、職員の地位を利用して生活保護受給者の３０代後半の女性と性的関係を持ったとして、かつて保護課で生活保護支給を担当していた農林水産課の男性主査（４４）を同日付で懲戒免職処分にした、と発表した。

　同市によると、０４年８月から０５年３月にかけて保護課で女性の担当をしていた男性主査は、生活保護支給の権限を持つ立場を示唆しながら、女性と性的関係を持った。勤務時間中に女性と１３回会うなどしていた。０５年７月に、女性やその家族から「職員から不適切な行為を受けたので処分して欲しい」と電話があって発覚した。男性主査は「立場を使って脅してはいない。好意を持っていると言われ、こちらも好意を持っていた」と話しているという。







★母親にタリウム、伊豆の国市の少女が非行事実認める

　静岡県伊豆の国市の少女（１７）が母親（４８）を劇物のタリウムで殺害しようとしたとされる事件で、殺人未遂の非行事実で送致された少女が、静岡家裁沼津支部での少年審判で、非行事実を認める供述をしていたことが２８日、関係者の話でわかった。

　少女は捜査段階での取り調べで、タリウムの購入は認めたが、母親への投与は一貫して否認していた。

　家裁沼津支部は、少女の観護措置の期限となる５月２日までに、非行事実の有無を判断し、少年院送致などの保護処分とするか、検察官送致（逆送）とするかなどの処遇を決定する。静岡地検沼津支部は、約３か月半の精神鑑定を行い、「刑事処分相当」の意見を付けて３月８日に少女を家裁送致した。同２８日から４月２８日までに４回の少年審判が開かれた。

　非行事実によると、少女は昨年８〜１０月の間、劇物のタリウムを母親に摂取させて殺害しようとした。母親は意識不明の重体になっている。








★ロッカーのフルート、山形さんのものと確認し返却

　フルート奏者の山形由美さん（４６）のフルート２本（計１２００万円相当）がＪＲ東京駅のコインロッカーから盗まれた事件で、川崎市内のＪＲ川崎駅のコインロッカーで見つかった２本のフルートが本人のものと確認され、山形さんは２７日夕、神奈川県警川崎署で返却を受けた。







★拉致を「サミットの優先議題に」-米下院委員長

　北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの母、早紀江さんが証言した米下院外交委員会の公聴会を主催したアフリカ国際人権・国際活動小委員会のスミス委員長（共和党）は２７日、拉致問題を７月の主要国首脳会議（サミット）の優先議題として取り上げるようブッシュ大統領に働き掛けていく考えを表明した。

　公聴会での証言後に記者団に語った。早紀江さんや韓国人拉致被害者の証言を受け、議会としてブッシュ政権への働き掛けを強化、拉致問題の全容解明へ向けて国際世論の形成を図っていく姿勢を示した発言。

　委員長は公聴会で、北朝鮮人権問題担当のレフコウィッツ米大統領特使にもこうした意向を伝達。特使も賛意を示したことから、米政府が今後、日本と連携しながら、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題について、サンクトペテルブルクでのサミットの主要議題として取り上げるよう、議長国ロシアなど関係国に要請する可能性が出てきた。

　昨年８月に訪朝し、公聴会で議長を務めた東アジア太平洋小委員会のリーチ委員長（同）も「（北朝鮮の人権問題は）米国だけの問題ではなく国際社会、すべての国の問題とすべきだ」と述べ、サミットなどを通じて国際的な連帯を強めていく必要性を指摘した。

　スミス委員長はライス国務長官と来週面会し、早紀江さんらの書面証言を提出するとともに大統領に書簡を送り、サミットで拉致問題に焦点を合わせるよう促す意向を表明。「拉致問題には時効はない」と力説し、金正日体制に早期の問題解決を図るよう強く迫った。