今日のニュースコミュの3月8日11:58

★フジが３６・４７％取得、ＴＯＢ成立を発表

　フジテレビジョンが実施していたニッポン放送の株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、フジテレビは８日朝、ニッポン放送の発行済み株式総数（３２８０万株）のうち、３６・４７％を取得し、ＴＯＢが成立したと発表した。合併や取締役の解任などの重要事項を株主総会で決議するには、３分の２以上の賛成が必要だが、フジテレビは３分の１超を確保し、単独で否決できる拒否権を持った。一方、ライブドアは市場でニッポン放送株を買い進め、すでに４３％程度（議決権比率４６％超）を確保しており、さらに過半数確保を目指して買い増す方針だ。東京証券取引所の基準では、大株主の上位１０人と役員の株式保有比率が８０％を超えると、１年後に上場廃止となるが、両社の持ち株比率を合計すると７９％超に達しており、ニッポン放送は１年後に上場廃止となる可能性が強くなった。



★野鳥の会が愛知万博不参加、周辺環境保護で協会と対立

　２５日開幕する「愛・地球博」（愛知万博）への参加を表明していた「世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン」「日本野鳥の会」「日本自然保護協会」の環境保護３団体は７日、「会場周辺での希少生物の保護策について博覧会協会から十分な報告がない」として、万博への不参加を表明した。３団体は４月２９日の「みどりの日」に博覧会協会主催のシンポジウムに、パネリストとして参加することで協会と合意していた。しかし、昨年１１月から３団体は、万博瀬戸会場周辺に生息する希少生物の「ホトケドジョウ」と「ムササビ」の保護措置の報告が不十分だとして、博覧会協会側に生物などへの影響を調べるモニタリング委員会の開催を要求していた。博覧会協会から「開幕前は無理」との回答を受けたことから、シンポジウム不参加を通告した。３団体は、貴重な自然が残る海上（かいしょ）の森の保全を求め、跡地に住宅を建設するとした万博会場の当初計画に強く反発、会場縮小など計画変更に力を発揮した。それだけに３団体の不参加は、「環境博」を掲げる愛知万博に少なからぬ打撃となりそうだ。博覧会協会の椋（むくのき）周二・会場整備本部長は「モニタリング委員会は座長が必要と判断した時に開催している。開幕後に委員会を開催する方向で、引き続き調整したい」とし、７月以降に開催を予定しているシンポジウムへの参加を３団体にあらためて要請している。



★２千万貢いだ３８歳男キャバクラ嬢刺す
　
　警視庁本富士暑は７日、殺人未遂の現行犯で住所不定、無職の長井秀憲容疑者（３８）を逮捕した。知り合いのキャバクラ店の女性従業員を刺し大ケガを負わせた疑い。キャバクラ店の常連客で「約２０００万円借金してまで通ったのに冷たくされ腹が立った」と供述している。昨年２月から東京・上野のキャバクラ店に、毎日のように通い詰めた容疑者。今年１月には勤めていた会社を辞め、最近はカプセルホテルを転々としていた。借金は知人からの約１７００万円、消費者金融からの約３００万円の計約２０００万円。「現金やプレゼントを貢いだのに相手にしてもらえず、腹が立ってやった」と供述している。調べでは、７日午前０時半ごろ、東京都文京区湯島の路上で、キャバクラ店の女性従業員（２２）の腰や右肩など４カ所を果物ナイフ（刃渡り約１０センチ）で刺した疑い。女性に電話をかけて呼び出したが、口論となりいきなり刺したという。近くの交番で勤務中の署員が悲鳴を聞いて駆け付けた。関係者によると、この女性が勤めるキャバクラ店の料金は午後９時までは１時間４０００円で、それ以降は５０００円。これにサービス料金がプラスされるという。キャバクラ店に通う客の中には、キャバクラ開店前や閉店後にお気に入りの女性を連れ出して食事をしたり、プレゼントしたりして出費する男性も多いが「２０００万円以上を借金して貢ぐというのは聞いたことがない」（風俗通）という声も。



★中国で「口パク」禁止法？　行政当局、法案通過目指す

　テレビやコンサートなどで歌手が歌っている口まねをして、実際にはレコードなどの録音を聞かせる「口パク」が中国で横行し、行政当局が規制の動きを見せている。上海市当局者は「歌う振りをするのは、模造品の売買と同じ」と指摘し、視聴者や聴衆などへの説明なしの「口パク」行為を犯罪とする法案の通過を目指している。しかし、才能のない歌手らが次々と国主催の芸術事業に起用されたのが、「口パク」流行の原因との批判もある。



★スギ花粉「猛烈に多い」きょう、あす　
└NPO予測「防護対策を万全に」

　ＮＰＯ法人の花粉情報協会（理事長・佐橋紀男東邦大教授）は「八−九日は関東南部、東海、九州では都市部でも、スギ花粉の飛散量が猛烈に多くなる可能性がある」との見通しを七日、示した。同協会の村山貢司理事によると、久しぶりの晴天が続いて暖かくなるため、一日の飛散量が一平方センチ当たり百個を超える可能性がある。史上最悪の被害が予想される今季のスギ花粉飛散がいよいよ本番を迎えそうだ。一日の飛散量は同三十個以上が「多い」、同五十個以上が「非常に多い」とされ、三十個以上で花粉症患者のほとんどが発症するとされる。既に、千葉県南部や静岡県、四国、九州では、杉林の近くで同百個の花粉が観測されているという。村山さんは「今週は場所によっては町中でも百個を超えるだろう。正午前後と日没直後の飛散量が特に多いので、発症している人は薬の服用や、防護対策を万全にしてほしい」と話している。



★変異型ヤコブ病８０−９６年英仏滞在１日で献血禁止

　「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病」（ｖＣＪＤ）の患者が国内で初めて確認された問題で、厚生労働省は７日、１９８０年から９６年にかけ、イギリスとフランスに１日以上滞在していた人の献血を禁止することを決めた。日赤によると、対象者は数十万人にのぼる。臓器提供も同様に禁止される。国内初の患者が１９９０年、英国とフランスに短期間滞在していたときに感染した可能性が有力との判断を受けての措置。患者は５０歳代の男性で昨年１２月に死亡。今年２月にｖＣＪＤと確認された。厚労省は１９８０年以降現在まで、イギリスやフランス、ドイツ、イタリアなど１０カ国に半年以上滞在していた人に対し、献血禁止措置を取っていた。しかし、２月に初の患者が確認されたことで、イギリスだけは献血禁止措置の対象者を滞在歴１カ月以上に拡大した。フランスなどほかのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生国は、半年以上のまま、据え置かれていた。ヤコブ病のサーベイランス委員会が患者の家族や主治医に対する聞き取り調査を実施。パスポートに残されていた渡航歴から、１９９０年前半に英国に２４日間、フランスに３日間滞在していたことが確認された。手術歴や輸血歴はなかった。英国滞在中は現地の庶民料理を好み、ｖＣＪＤの原因となりうる材料が含まれていた可能性があるハンバーガーやグレービーソースを食べていたことが分かった。

　　■変異型クロイツフェルト・ヤコブ病　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の牛の肉を食べて感染すると考えられている人間の病気。ＢＳＥが発生した英国で１９９６年に初めて確認された。脳に異常プリオン（タンパク質）が蓄積するのが原因とみられる。脳にスポンジ状の穴があく致死的な症状がある。ヤコブ病には変異型（ｖＣＪＤ）のほかに原因不明の「孤発性」、遺伝子異常で起きる「家族性」、脳の硬膜移植などによる「医原性」がある。


★偽造５００円硬貨、鉄パイプで運ぶ　
└熊本港沖の捜索で発見

　偽造５００円硬貨事件で、偽造通貨行使容疑で逮捕された戸坂淳一容疑者（４６）が、７日までの熊本、福岡両県警の合同捜査本部の調べに「偽造硬貨は鉄パイプに入れて持ち込まれた」と供述した。合同捜査本部は同日、鉄パイプを海に捨てたとの供述に基づき熊本港沖の海中を捜索し、鉄パイプを発見した。硬貨の運搬に使われたものかどうか慎重に調べている。一連の事件では、戸坂容疑者に加え、内田雄二（４６）、古川龍治（４６）の両容疑者が、偽造通貨行使の疑いで指名手配されている。事件で使用された偽造硬貨は、昨年４、５月に中国から届いた郵便物の中から発見されたものと同じ種類。合同捜査本部は偽造硬貨が中国から持ち込まれた可能性が高いとみて調べている。


★ソニー、初の外国人トップ就任へ

　ソニーは７日、会長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の出井伸之氏（６７）が退任し、後任に副会長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）のハワード・ストリンガー氏（６３）を昇格させる人事を決定した。創業以来５９年、ソニーのトップに外国人が就くのは初めて。社長も安藤国威氏（６３）から技術畑の中鉢良治副社長（５７）へ交代する。出井氏は最高顧問、安藤氏は顧問となる。６月の株主総会後の取締役会で正式決定する。出井氏は０３年、委員会等設置会社が取締役を決定する米国方式の人事システムを導入。指名委員会のメンバー過半数を日産社長のカルロス・ゴーン氏、オリックス会長の宮内義彦氏ら社外取締役が占めている。７日午前、指名委員会、臨時取締役会が相次いで開かれ、新体制を内定した。出井氏は「私と安藤社長で決めた」と話したが、実際は社外取締役の意向が強く反映しているとみられている。ソニーは、大型液晶テレビで出遅れ、携帯音楽プレーヤー部門で米アップルコンピュータ「ｉＰｏｄ（アイポッド）」に先を越され、デジタル化の波に乗れなかった。０３年３月期決算で営業利益が見通しを１０００億円下回る「ソニーショック」が発生。０５年３月期の営業利益見通しも昨年１０月発表より５００億円下回る下方修正まで発表する事態に陥っている。社長候補の１人とみられていた「プレイステーション」シリーズの生みの親、久多良木健副社長（５４）も取締役を外れ、新設される「グループ役員」としてゲーム部門を担当する。


★９部門で日本車がトップ　米誌の自動車評価

　【ニューヨーク７日共同】米国の有力な消費者情報誌コンシューマー・リポーツが７日発表した自動車の総合評価ランキングで、ホンダの「アコード」が家庭向けセダン部門の首位となるなど、日本車が１０部門のうち９部門でトップとなった。日本車は昨年、米国市場で初めて市場占有率（シェア）が３０％を突破しており、あらためて人気の高さを裏付けた。ホンダは激戦の家庭向けセダンのほか、ミニバン、３列シートのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）など４部門で首位に。トヨタ自動車は３部門を制し、環境車部門でハイブリッド車「プリウス」、中型ＳＵＶと高級セダンで「レクサス」シリーズが選ばれた。富士重工業も小型ＳＵＶなど２部門でトップだった。


★ボーイングＣＥＯ兼社長、社内不倫で解任

　米航空機最大手ボーイングは７日、ハリー・ストーンサイファー最高経営責任者（ＣＥＯ）兼社長（６８）に退任を求め、辞表を受理したと発表した。社内の女性幹部との不倫関係が明らかになったためで、事実上の解任だ。後任は、選出が終わるまで暫定的にジェームズ・ベル最高財務責任者（ＣＦＯ）が就く。同社によると、２月下旬に届いた匿名の情報をもとに社内調査をした結果、合意のうえで不倫関係があったことが確認された。女性は直属の部下ではなかったが、社内の行動規範に反すると取締役会が判断した。この女性の立場や待遇は影響を受けないという。同社は前ＣＥＯも政府受注をめぐって競合他社の情報を不正入手した疑惑に絡んで退任。ストーンサイファー氏のもと、社の評判を傷つける行動を禁じた「規範」徹底を呼びかけていた。