今日のニュースコミュの土曜/日曜簡易版（4/15・4/16）

★小林克也、緊急入院…
└ニッポン放送レギュラー番組急きょ降板

　テレビ朝日系「ベストヒットＵＳＡ」などで知られる人気ＤＪの小林克也（６５）が、都内の病院に緊急入院していたことが１５日、分かった。

　小林は、この日、レギュラー出演しているニッポン放送「お願い！ＤＪ！小林克也　青春ベストヒットリクエスト」を急きょ降板。同局によると、１３日に小林の事務所から「体調を崩して２週間ぐらい入院することになった」という電話があったといい、病名など詳しいことは分かっていない。だが、別の関係者によると検査入院という話もあり、重病を患った可能性もありそうだ。

　小林は、ラジオ聴取率調査ナンバーワン番組をこれまでに多数手掛けてきた日本ＤＪ界の第一人者だけに超多忙。特に週末は、金曜日の「ファンキーフライデー」（ＮＡＣＫ５）に９時間、土曜日の「お願い！ＤＪ！−」に４時間、日曜日の「ＺＩＰ　ＨＯＴ　１００」（ＺＩＰ−ＦＭ）に４時間の生出演をするなど、高齢にもかかわらず超人的なスケジュールをこなしていた。

　先月２６日に１１年間パーソナリティーを務めてきた「ＺＩＰ−」を降板したが、体調の悪化が背景にあるのかもしれない。小林の入院についてニッポン放送では「先週の番組では普通でしたし、突然のことでただただビックリしています」と話している。

　１５日朝の「お願い！−」は、榊原郁恵（４６）と同局の垣花正アナウンサー（３４）がピンチヒッターを務めたが、２２日の代役はまだ未定という。






★チェルノブイリ事故、将来のがん死者９０００人予測

　世界保健機関（ＷＨＯ）は１３日、１９８６年４月に発生したチェルノブイリ原発事故が原因で、がんを発症して死亡する人の数が９０００人にのぼる可能性があるとする報告書を公表した。

　今月２６日で事故は発生２０年を迎えるが、ＷＨＯは被災地では今後も継続的な心身両面のケアが必要だとしている。

　ＷＨＯは原発周辺のウクライナ、ベラルーシ、ロシアの３か国に住み、事故当時、子供や青少年だった人たちの間で甲状腺がんを発症した人は約５０００人にのぼり、新たながん患者は今後数十年間にわたって増加すると予測している。

　　　　　　　　
　チェルノブイリ原発事故を巡っては、昨年９月にＷＨＯなどの国連機関と３か国政府が参加したチェルノブイリ・フォーラムが４０００人という死亡予測を公表したが、３か国の医療関係者などから過少評価との批判が噴出した。今回の９０００人という予測は、事実上、これを修正したものだ。

　４０００人の死亡予測は、事故の復旧作業者や強制移住者計約６０万人を対象にして分析した結果で、今回はこの６０万人のほかに、放射能汚染が比較的低い地域の居住者約６８０万人も分析対象に加えた。





★どなる、居座る…アイフルの取り立てに次々訴訟

　返済を求めてどなり、玄関に居座る――。１４日、異例の全店業務停止処分を受けた消費者金融大手「アイフル」（本社・京都市）。金融庁が処分理由に挙げたケースや、各地で起こされた訴訟からは、同社の強引な取り立ての実態が浮かぶ。

　一方、多重債務者の支援団体からは「同じような取り立ては業界に蔓延（まんえん）している」との声も出ており、これまで「ヤミ金融とは違う」と主張してきた消費者金融業界の体質も問われることになりそうだ。

　金融庁によると、アイフル五稜郭店（北海道）は、認知症の患者にまで貸し付けていた。２００４年３月、患者の代理人が融資契約の取り消しを申し入れたが、その後も取り立てを続け、申し入れの事実を記録していなかった。

　コンタクトセンター福岡（福岡市）は、返済が滞った顧客に督促を担当する部署が、電話で自宅に連絡できるのに、わざわざ勤務先にかけていた。顧客がやめるように言っても続いた。新居浜店（愛媛県）は０４年１１〜１２月、返済資金を第三者から調達するようしつこく求め、「奥さんに話をさせてください。お母さんでも」と迫った。

　これらはいずれも、ヤミ金融の取り立てが社会問題化したことを受け、０４年１月に施行された改正貸金業規制法（ヤミ金融対策法の一つ）に抵触する悪質な取り立てだった。

　アイフルを相手取った訴訟でも、原告らは同様のケースを訴える。神戸市の女性（７１）は０５年１月、生活費を強引に取り立てられたとして提訴した。多重債務に陥り、生活保護を受けていたが、同社社員は「払ってもらわなければ帰らない」と玄関口に居座った。女性は「この場を逃れたい」との一心で、なけなしの５０００円を渡した。

　熊本県内の多重債務者救済団体の相談員吉田洋一さん（６９）は０３年８月、債務者の相談を受けた際、同社社員から「話を聞け、じじい」「お前らなんてつぶすのは何ともねえ」とどなり散らされた。吉田さんは「身の危険を感じた」として０５年８月、慰謝料を求めて提訴した。

　一方、別の救済団体「夜明けの会」（埼玉県）の事務局次長吉田豊樹さん（３３）は、「取り立ての厳しさは大手も中小も同じ」と話す。吉田さんもかつては多重債務者で、１０社超の消費者金融から連日、勤務先に督促の電話がかかってきた。精神的に追い込まれ、退社して自己破産した。

　消費者金融問題に詳しい木村裕二弁護士は、「アイフルの違法取り立ては長らく指摘されてきたが、ＣＭで優良企業とのイメージが先行していた。消費者金融業界の『我々はヤミ金とは違う』との説明が誤りだったことが露呈した。処分を業界全体で重く受け止めるべきだ」と指摘した。





★中国大使館員-出頭要請へ

　在日中国人が在留資格を不正取得するのを手助けしたとされる入管難民法違反事件で、警視庁公安部は、同法違反容疑で逮捕した中国籍のコンサルタント会社社長章健容疑者（５１）と関係の深い中国大使館領事部参事官（５１）ら二人に対し、参考人として事情聴取に応じるよう出頭要請の手続きを始めたことが分かった。警察当局が事件に絡んで中国大使館員に出頭要請するのは初めて。大使館員には外交特権があり、聴取に応じる可能性は低いとみられる。

　章容疑者はグループ企業のホームページで「中国大使館や中国政府機関と太いパイプがある」などと宣伝。公安部は、大使館の信用力を背景に不法就労のほう助や正規の事業で計二億円以上の収入を得る一方、中国と台湾の統一活動に資金を提供していたとみており、実態解明を進める。

　調べでは、参事官は対台湾工作に関与し、都内で開催された中台統一活動の関連会合に出席。この費用を章容疑者側が負担していたことが、同部が押収した領収書などで判明した。また、同大使館の商務処内には一九九四年、章容疑者が経営する「中国事業顧問」の前身の法律相談センターが開設されており、商務処側に説明を求める。

　章容疑者は二〇〇四年二月、同社の通訳として雇用するとの虚偽の申請を行い、在留資格を不正に更新させた疑いで逮捕された。