今日のニュースコミュの2006年4月14日（金）-東京-晴〜曇

★心臓病の女児、米国に出発-大学病院で移植手術へ

　重い心臓病で余命半年と診断された東京都多摩市の会社員石榑光一さん（３８）の長女愛ちゃん（９カ月）が１３日、米カリフォルニア州の大学病院で心臓移植手術を受けるため成田空港を飛び立った。


★メード喫茶ならぬ「執事喫茶」が盛況

　「お嬢様、お帰りなさいませ」。メード喫茶ならぬ「執事喫茶」が東京・池袋に先月末に開店し、若い女性に人気だ。原則予約制だが、数日先まで予約でいっぱい。


★国産ロボット、月をめざせ-宇宙機構が探査検討チーム

　日本のロボットが月をめざす。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が研究者らの特別チームを発足させ、月面探査の本格的な検討を始めた。小惑星イトカワに着陸した探査機「はやぶさ」で磨いたロボット技術を生かし、１０年以内には探査車を送り、２０年以内に月面基地をつくる構想だ。


---------------------------------------------------------

★耐震偽装、小嶋社長来週にも聴取…詐欺容疑も視野

　耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部は１３日、強度不足のマンションを販売していた開発会社「ヒューザー」（東京都大田区、破産手続き中）の小嶋進社長（５２）から、来週中にも事情を聞く方針を固めた。

　同社は、分譲マンション「グランドステージ（ＧＳ）藤沢」（神奈川県藤沢市）の強度偽装を知りながら購入者に引き渡した疑いが持たれている。捜査本部は、「木村建設」（熊本県八代市、破産）とコンサルタント会社「総合経営研究所（総研）」（千代田区）がかかわったホテルルートと合わせ、詐欺容疑での立件を視野に捜査を進めている。

　関係者によると、ヒューザーは昨年１０月２５、２７の両日、民間の指定確認検査機関「イーホームズ」（新宿区）から、姉歯秀次・元１級建築士（４８）が構造計算書を改ざんしたとの指摘を受けた。２７日の会議には、小嶋社長も出席していたが、翌２８日には、姉歯元建築士が設計にかかわったＧＳ藤沢の物件１７戸を顧客に引き渡していた。

　捜査本部では、姉歯元建築士やイーホームズの関係者らからの事情聴取を進めた結果、ＧＳ藤沢の物件を引き渡した当時、ヒューザー側が、姉歯元建築士が設計したマンションは強度が偽装されていたと認識していた疑いがあると判断、小嶋社長や同社幹部らから当時の状況について事情を聞くことにした。ＧＳ藤沢を巡っては、東京都も今年２月、耐震強度の偽装を知りながら買い主に引き渡したとして、ヒューザーと販売代理会社「ジャスティホーム」（大田区）を宅地建物取引業法違反で免許取り消し処分にしていた。

　一方、捜査本部は１３日から、姉歯元建築士が構造計算書を偽造した奈良市のビジネスホテル「サンホテル奈良」（１２階建て）を検証するなど、木村建設が施工し、総研が開業を指導したホテルルートの捜査も進めている。捜査本部では、両社が強度偽装を認識しながら、ホテル建設にかかわっていた詐欺の疑いもあるとみている。









★安達祐実「感動一生忘れない」

　第１子となる女の子を１２日に出産した女優の安達祐実（２４）が１３日、マスコミ各社にコメントを発表した。直筆で「赤ちゃんの泣き声を聞いた時のホッとした気持ちと感動は一生忘れないと思います」と、母親になった思いを表現。夫でお笑いコンビ「スピードワゴン」の井戸田潤（３３）も「かなり整った顔です」としている。

　井戸田の相方の小沢一敬（３２）も祝福しており「奥さんの安達さんに似た、とてもかわいい娘さんだそうです。安達さんのように、幼い頃から子役として活動させていきたいと考えておりますので、何かあったらよろしく」とコメント。なぜか一番張り切っている。







★個人情報漏えい保険：ウィニー追い風…販売が急拡大

　企業が管理する個人情報が漏えいした場合、企業が受ける損害を補償する「個人情報漏えい保険」の販売が急拡大している。損害保険大手６社の０５年度の同保険料収入は計５２億円を突破、前年度の２倍以上に達した。同保険は０５年４月の個人情報保護法の施行をきっかけに生まれ順調に販売を伸ばしてきたが、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介した機密情報のネット流出事故の多発で販売増に拍車がかかっている。

　同保険は企業が保険料を払って加入し、情報漏えいに伴う損害賠償請求への対応▽記者会見や謝罪広告費用▽見舞金の支払い−−などを補償する。職員による内部犯罪や、ウィニー経由でコンピューターウイルスに感染し情報が漏えいした場合も補償の対象となることから、膨大な個人情報を抱える情報産業や百貨店などの小売業界を中心に契約数が拡大しているという。

　損保大手各社は０３年７月以降に同保険の販売を始め、０４年度の６社合計の保険料収入は２２億円だった。０５年度は個人情報保護法施行元年ということもあり、損害保険ジャパンが前年度比６・５倍、東京海上日動火災保険が同３倍になった。

　とくに、今年に入ってからはウィニーによる情報流出事故が多発している事態を受け、企業から同保険に対する問い合わせが急増している。企業にとって個人情報の流出はイメージ低下につながるだけでなく、その対応に費用負担もかさむ。インターネットプロバイダー「ヤフーＢＢ」は０４年２月、約４６０万人分の顧客情報が流出したため、全会員に各５００円相当の金券を配り、約４０億円を費やしたほどだ。このため、情報管理に危機感を募らせる企業向けの販売が「コンスタントに伸びている」（三井住友海上火災保険広報部）といい、損保各社は「市場はさらに拡大する」とみている。







★中国大使館参事官ら、不法就労ほう助事件で出頭要請へ

　在日中国大使館と関係の深いコンサルタント会社「中国事業顧問」（東京都中央区）の社長、章健容疑者（５１）が中国人の不法就労をほう助していた事件を巡り、章容疑者と接触を繰り返していた同大使館の領事部参事官（５１）ら２人について、警視庁公安部が事情聴取のため、出頭要請の手続きを始めたことが１３日分かった。

　章容疑者は同大使館の信用力を背景に、中国人などから約７年間に不透明な資金約２億円を集めていた疑いが浮上。公安部は、こうした資金の使途や、章容疑者が進めていた「中台統一運動」との関係を解明するには聴取が不可欠と判断した模様だ。

　公安部が任意で事情聴取を予定しているのは、同大使館の領事部参事官と、同大使館商務処の幹部。関係者によると、公安部は１３日、この２人に出頭要請する手続きを始めるよう外務省に依頼したという。中国の外交官に、警察当局が出頭要請するのは初めて。ただ、外交官には、受け入れ国の捜査権が及ばない特権が認められており、出頭要請及び事情聴取を拒む可能性も残されている。

　調べによると、章容疑者は１９９９年ごろから、約７０人の中国人を中国事業顧問の社員として雇ったことにして、「人文知識・国際業務」の在留資格を不正に更新させ、うち約２０人から約２０００万円を受け取っていたことや、支払者不明の入金約１億円があったことが確認されている。さらに２００２年以降は、日本で暮らす中国人を対象に、日本の警察の通訳を養成するなどとうたった講座を開き、約２００人から約７０００万円を集めていた。

　中国大使館の領事部参事官は０３年３月に来日。その後、東京・銀座の中国事業顧問に頻繁に出入りするようになり、昨年８月に、中国政府が主張する中台統一（中国と台湾との統一）などをテーマに港区内で開かれた会合でも、章容疑者と同席していた。

　調べでは、参事官がこの直前、章容疑者や、日本にいる中国人の民間組織「日本中国和平統一促進会」の関係者を同大使館に招き、会合の人数や費用を打ち合わせていたことも判明している。

　公安部はこの会合の費用の大半を、中国事業顧問の関連会社が負担していることから、参事官が、大使館の人脈を章容疑者に利用させる見返りに、中台統一運動の推進を指示していた可能性もあるとみている。








★フリーター、２００万人割れ目前　景気回復で採用増加

「非正社員」脱却進まず

　企業の採用抑制で増え続ける一方だったフリーターの数が一転、景気回復にともなう採用の増加で大幅に減ってきた。フリーター増加を社会不安の増大ととらえ調査を進めてきた総務省では、年内にも調査開始以来初の二百万人割れの可能性もあると指摘する。ただ、フリーター減少の一方で契約・派遣社員数が増えているという現実もあり、企業には一段の正社員の雇用拡大を求める声が高まりそうだ。

　厚生労働省の定義によるフリーターは、十五−三十四歳の男女（女性は既婚者を除く）で、アルバイトやパートで働くか（学生、家事手伝いを除く）無職でも働く意思のある人を指す。厚労省では、バブル崩壊による企業の人件費圧縮で「平成四年に百万人に達し、その後十年間で百万人増えた」と推計している。

　総務省はこうしたフリーター増加が、社会保険料収入の低下や国の成長力低減につながることを懸念。労働力調査の一環として十四年に調査を開始したところ、十四年の二百八万人から十五年に二百十七万人にまで増え、十六年もほぼ横ばいの二百十四万人だった。

　しかし、十七年は景気の先行きに強気な見方が広がったことに加え、企業が団塊世代の大量退職を控えて積極採用に転じたことで雇用環境が大きく改善、十七年のフリーター数は前年比十三万人減の二百一万人と、二百万人割れに「あと一歩」（総務省）に迫った。ただ、フリーターそのものは減っているものの、契約社員や派遣社員など非正社員数はフリーターの減少を上回る水準で増加している。

　フリーターを除く非正社員数は十七年には百五十九万人で、三年間で四十四万人増。企業によっては、フリーターではなくなっても、派遣社員や契約社員という非正社員の立場から脱却できない従業員も多い。

　厚労省では、講習会や職場見学などの就職支援対策や試験雇用奨励金拡大など、企業に正社員枠の拡大を求める対策を強化しているが、「景気変動に柔軟に対応できる派遣や契約を求める傾向はまだまだ根強い」（幹部）のが実情。

　大和総研の牧野潤一シニア・エコノミストも「企業はコスト圧縮の姿勢を崩しておらず、給与水準が正社員の約六割という派遣や契約社員で対応している」と指摘。長期雇用が前提の正社員は増やしにくいと分析している。契約社員や派遣社員の増加は「根本的な社会不安の解消にはつながらない」（厚労省幹部）という指摘もあるため、厚労省では、就業支援強化の一方で、日本経団連や日本商工会議所に対し、正社員枠の拡大を求めていく。








★“顔”が見える-ＳＮＳが急伸ブログしのぐ

≪会員制／トラブル少なく／高い信頼≫

　仲間同士で日記や写真などを公開し合うネット上のサービス「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」の利用が急増している。会員制であるため情報の信頼性が高く、トラブルが少ないのが人気の理由だ。情報発信の方法として広がっているブログ（簡易型日記サイト）を追い抜く勢いで伸びており、ネット大手各社も従来のサービスとの相乗効果が高いとみて参入を急いでいる。


　総務省の十三日の発表によれば、平成十八年三月末のＳＮＳとブログの登録者数はそれぞれ七百十六万人、八百六十八万人。特にＳＮＳの伸びが著しく、この一年間で登録者数は約六・五倍（ブログは約二・六倍）となった。同省では、一年後の来年三月末にはＳＮＳがブログを追い抜き、約千四十二万人に達すると推計している。ＳＮＳの特徴は、参加時に「招待制」を敷くなど会員の“顔”が見えやすい点。安心感があるため、若い女性や中高年層など、ネット初心者の参加も増えているという。


　こうした中、ネット各社は、ＳＮＳを新たな収益につなげる取り組みを急いでいる。

　楽天は三月二十七日、会員制の交流サイト「楽天広場」のメニューに、ＳＮＳ「楽天広場リンクス」を加えた。参加するには招待を受ける必要があり、参加者は日記や写真、プロフィルなどを、閲覧者を限定して公開できる。

　交流機能の充実だけでなく、「ネット通販や旅行、金融などとの相乗効果も期待している」（同社）。ＳＮＳ内の情報は、「信頼性が高く、口コミ効果が大きい」ためで、日記などでの紹介から各種サービスに利用者を誘導できるのでは、ともくろんでいる。


　一方、二月末にＳＮＳ「ヤフー！３６０度」を試験的に始めたヤフーは、来月中旬から本格サービスを開始。現行は招待制だが、一千万人を超える有料会員などに参加を開放する。同社も、ネット通販やオークションなどとの連携を視野に入れており、一気に規模の拡大を図る。

　この両社に加え、ＳＮＳ最大手のミクシィ（会員数三百五十六万人）などが今後力を入れていくのが、会員の特徴に応じた広告配信だ。すでにミクシィは二月から、男女別の広告配信を始めており、楽天やヤフーも「趣味、年齢、好みなどに応じた効果の高い広告を配信したい」（楽天）考えだ。



【用語解説】ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）

　インターネットを利用して人間関係を広げることを目的に開設されたコミュニティー型のウェブサイト。日記であるブログ、自己紹介機能、友人リスト、掲示板などの機能を持つ簡易型ホームページを使い、同じ趣味や目的意識を持つ人々と交友の輪を広めてゆく。メンバーの招待がないと参加できないＳＮＳが多く、ブログよりも誹謗（ひぼう）中傷が少ないといわれる。日本の最大手はｍｉｘｉ（ミクシィ）で、一般向けだが、中には女性限定、大学関係者限定など参加資格を絞ったものもある。








★黄砂汚染が深刻な北京、青空見えたのは５４日

　中国では今春、過去５年で最悪とされる黄砂汚染に見舞われている。北部では３月以来９回、黄砂が飛来。北京では呼吸器疾患が急増しているという。北西部の砂漠地帯や黄土高原から偏西風に乗って飛来する黄砂は古来、春の風物詩だが、今や排ガスとの複合汚染として、中国市民の健康を脅かしている。

　北京市環境保護局によれば、今年に入り今月１３日までに、青空の見える天気はわずか５４日。中・重度の黄砂汚染天気は１３日にのぼり、過去５年で最多となった。報道によれば、市内の病院では今週、呼吸器系、眼科、耳鼻咽喉科の外来患者が２割から４割増加したという。黄砂発生源に近いモンゴルでは黄砂の嵐にのまれて遊牧民８人が死亡、４人が行方不明となっている。








★《宝くじ強姦魔》に損害賠償を求めたが……

　婦女暴行で有罪となって服役していた男が、宝くじで大当たりしたため、犠牲者の1人が損害賠償請求を起こしたが、訴えは棄却された。訴訟を起こしたのは77歳の女性で、弁護団は最高裁に控訴するとしている。

　メディアから《宝くじ強姦魔》と呼ばれるヨーワース・ホーアは終身刑で1989年に刑務所送りになったとき無一文だった。ホーアは16年間服役し2004年、釈放に先立つ週末の仮釈放の際、宝くじを購入、それが700万ポンド（14億5000万円）の大当たりとなった。

　女性は、ホーアの「暴力的で嫌悪すべき性的暴行」で精神を傷つけられたので、補償を行うべきだと主張した。しかし訴えは棄却された。裁判長は、損害賠償訴訟を起こせる期間は6年間であり、女性の訴えはそれをすぎているので、ボーアには補償する義務はないとした。

　裁判上の理由から名前が明らかにされていない被害者Aさんは、連続強姦魔のホーアが行った残酷な暴行による拷問のような精神的な後遺症に苦しんでいるという。Aさんの弁護士、アラン・ニューマン氏によると、1988年2月、ホーアはリーズ公園で白昼、当時59歳だったAさんを襲った。

　ホーアは、2件の強姦を含む女性に対する連続性的暴行で有罪になった。1989年、リーズ刑事裁判所はホーアに対しAさんに対する強姦未遂でホーアを終身刑の判決を下した。

　Aさんは当時、ホーアが無一文であり、いかなる判決も無価値であったため、損害賠償の訴訟を起こさなかった。Aさんは犯罪傷害補償委員会から5000ポンドを受け取った。








★金融庁、アイフル全店の業務停止命令へ・3―25日間

　金融庁は13日、消費者金融大手アイフルに対し、強引な取り立てが相次いだことを理由に、国内約1700のすべての営業店舗を対象に3―25日間の業務停止命令を出す方針を固めた。消費者金融大手に対して全店を対象に業務停止を命じるのは初めてで、異例の厳しい処分になる。消費者金融の規制強化の議論にも大きな影響を与えそうだ。

　行政処分は14日にも発表する。強引な取り立てのほか、契約者から無断で委任状を取っていたことなどが貸金業規制法に違反したと判断したもよう。業務の停止は、違法な行為があった北海道や九州など5店が20―25日間、その他の全店が3日間。業務停止期間中も開店し、利用者の自主的な借金返済を受け付けるが、新規の貸し出しや勧誘、貸し出しの回収などそのほかのすべての業務ができなくなる。






★太りやすいＤＮＡ型を発見-米欧調査で１０人に１人

　太りやすさに関係しているＤＮＡの型を新たに発見したと、米ボストン大を中心とする米欧の研究チームが１４日付の米科学誌サイエンスに発表した。この型を持っていると、そうでない人より１・３倍肥満になりやすいという。危険度はそれほど大きくないものの、今回の調査では約１０人に１人の割合でこの型がみられたほど一般的で、肥満の予防や治療法の開発につながると期待される。

　この型は、ＤＮＡ配列の中で人によって所々塩基が１カ所だけ置き換わる「ＳＮＰ」。

　チームは米国人約７００人の血液サンプルと体格データを使って、約８万７０００カ所のＳＮＰと肥満との関係を解析。遺伝子「ＩＮＳＩＧ２」の近くにＳＮＰがある人は、肥満になりやすいことを突き止めた。








★大学生の就職志望企業、１位は２連続でＡＮＡ

　リクルートは１３日、０７年３月に卒業予定の大学生を対象にした就職志望企業調査の結果を発表した。旅行・運輸業界が上位に並んだほか、業績が好調な金融業界の人気が回復した。

　１位は２年連続で全日本空輸。不祥事が相次いだ日本航空は昨年の１１位から３７位に急落し、明暗を分けた。金融業界では三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、損保ジャパンがベスト２０入りし、みずほフィナンシャルグループ（４３位）、大和証券（６４位）なども大幅に順位を上げた。調査からは「身近で想像しやすい企業を志望しようとする学生像がうかがえる」（リクルート広報部）という。調査は２月１３〜２６日にインターネットで実施し、約１万８０００人から回答を得た。








★心臓病の女児、米国に出発-大学病院で移植手術へ

　重い心臓病で余命半年と診断された東京都多摩市の会社員石榑光一さん（３８）の長女愛ちゃん（９カ月）が１３日、米カリフォルニア州の大学病院で心臓移植手術を受けるため成田空港を飛び立った。「まなちゃんを救う会」（多摩市）によると、手術や滞在にかかる費用は１億３６００万円。寄付を募ったところ、全国から約２億１０００万円が寄せられたという。

　愛ちゃんは生後５カ月で拡張型心筋症と分かり、心臓移植以外に助かる見込みがないとされている。







★国交省発注工事で落札率急落、朝日新聞調査

　国土交通省発注の大型工事をめぐり、ゼネコン大手４社（鹿島、大成建設、大林組、清水建設）が参加した入札の平均落札率が、今年に入って急落していることが朝日新聞の調査でわかった。予定価格に対する落札価格の割合で、昨年４〜１２月は９９〜９５％で推移していたが、２月に９０％を切り、３月は８０．１％に下がった。４社は昨年末、「談合決別」を申し合わせており、４社の複数の首脳は自由競争の結果であることを認めている。

　公共工事は談合によって落札価格が不当に高止まりしていたとされており、自由競争の流れが定着すれば、公共事業費の大幅な削減につながる可能性がある。国交省発注で、０５年度に入札があった予定価格２億円以上の工事のうち、落札結果が３月３１日までにインターネットで公表された計１５１０件（落札総額６９７８億円）について調べた。

　４社のいずれかが入札に参加した工事は、共同企業体（ＪＶ）形式を合わせて９９件。落札総額は１６１０億円にのぼる。落札率を月別にみると、０５年４月（５件）の９９．０％が最も高く、同１２月（５件）は９７．１％だった。ところが、１月に９４．５％と初めて９５％を割り込み、２月には８６．４％（１１件）と一気に８．１ポイント下がった。３月（１５件）はさらに前月より６．３ポイント落ちた。

　３月の落札率（８０．１％）を年間工事全体に当てはめると、実際より８００億円以上節約できたことになる。

　全体の工事でも、昨年４〜１２月は平均９４．６％だったが、１月８９．９％→２月８６．４％→３月８３．９％に下落しており、４社の動向が業界全体に影響を与えていることがうかがえる。

　大手４社は昨年暮れ、制裁を強化する改正独占禁止法が施行される今年１月４日を機に談合担当者の配置換えに相次いで着手。その後、防衛施設庁の官製談合事件が摘発されたことも影響し、業界の受注調整は機能停止状態にある。

　４社の首脳の一人は朝日新聞の取材に対し、「価格競争は厳しいが、談合に頼ることは二度としない」と語った。他社の首脳も「コンプライアンス（法令順守）を何より優先する」と話した。全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「入札改革をした長野県などの自治体では落札率は８０％前後になっている。談合をやめ、自由競争が始まっている一つの動きではないか。昨年来の相次ぐ談合摘発のなかで、業界が鳴りを潜めているだけなのか見極める必要がある」と指摘している。

　落札率の急落について、４社は広報を通じて「独自の技術提案に基づいて積算した結果」（大成建設、鹿島）、「創意・工夫を加味して積算した」（清水建設）、「入札に関する内容の詳細については公表していない」（大林組）などと回答している。







★原油高騰-日本企業直撃の恐れ

　原油価格高騰への懸念が再び頭をもたげてきた。米国産ＷＴＩ原油の先物価格が昨夏に記録した１バレル＝７０ドルの水準をうかがうなか、日本の輸入原油の９割を占める中東産の価格も急伸。基準銘柄のドバイ原油は、１バレル＝６３ドル台と昨夏を上回りほぼ史上最高値の水準だ。化学メーカーなど素材業界は価格転嫁を徐々に進めてきたが、運輸など転嫁しきれない業界も多く、市場の先行きに神経をとがらせる。

　「ＷＴＩよりも日本に影響が大きいのはドバイ原油。今の水準が長引くと、大きな影響は避けられない」。石油業界関係者は心配する。投機資金の影響が大きいＷＴＩに対し、ドバイ価格はより実需を反映している。ＷＴＩが７０ドルを突破した昨夏でもドバイは６０ドル未満だったが、今回は１月に続き、３月にも６０ドルを超えた。

　石油元売り各社は４月末に５月分の卸値を決める。石油情報センターによると、１〜３月までにガソリンの卸値は約５円上がったが、店頭での値上げは２円。差額は元売り会社や石油スタンドが吸収してきたが、現在の水準だと「値上げは必至」（大手）の情勢だ。

　素材業界への影響も大きい。日本銀行が１３日発表した０５年度の企業物価指数で石油・石炭製品は前年度比約２４％、化学製品も同約５％上昇した。ブリヂストンは、０５年１２月期決算で原材料費の値上がりによる負担増が約８５０億円に達した。石油を使うタイヤなどで天然ゴムの使用比率を高めてきたが、「天然ゴム市況が上がり、どこまで価格を抑えられるか不透明」なため、２月から主な車両向けタイヤ価格を５〜７％上げた。

　ボイラーの燃料に大量の重油を使う製紙業界。王子製紙は「これまで何とか原油高を吸収してきたが、もはや限界」と、３月下旬の出荷分から主な印刷用紙を６〜１２％値上げした。同社は原油が１バレル＝１ドル上がると約６億円の減益要因になる。輸入紙との競争上、転嫁を控えてきたが、０６年３月期は原油高で経常利益が約１１６億円目減りする見通しで、値上げに踏み切った。

　だが、過去２年で６回の値上げをした化学業界では、さらなる値上げは難しいという見方も強まる。住友化学は、サウジアラビアに１兆円をかけて化学工場を新設中だが、原油高の影響を少しでも小さくするため、原料は原油から精製されるナフサではなく天然ガスを使う。

　運輸業界も深刻だ。全日本トラック協会が３月にまとめた調査結果によると、燃料費の高騰分を一部でも転嫁できたのは４社に１社。「値上げを持ち出すと荷主に契約を切られる恐れがあり、高速道路の使用を避けたり、人件費を切りつめたりしている会社が多い」（同協会）という。







★メード喫茶ならぬ「執事喫茶」が登場

　「お嬢様、お帰りなさいませ」。メード喫茶ならぬ「執事喫茶」が東京・池袋に先月末に開店し、若い女性に人気だ。原則予約制だが、数日先まで予約でいっぱい。

　赤いじゅうたんにシャンデリア。「お屋敷」と呼ばれる店内で、客は「お嬢様」として「執事」役から軽食を振る舞われる。時間は８０分で「お出かけの時間です」が退店の合図。

　一人のＯＬの思いつきがきっかけ。「メード喫茶の逆バージョンがあっていいのに」。ブログで呼びかけると大反響。４カ月で開店にこぎつけた。あまりの人気に執事役が不足し、「６０歳以上大歓迎」とシルバー人材を急募している。








★国産ロボット、月をめざせ-宇宙機構が探査検討チーム

　日本のロボットが月をめざす。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が研究者らの特別チームを発足させ、月面探査の本格的な検討を始めた。小惑星イトカワに着陸した探査機「はやぶさ」で磨いたロボット技術を生かし、１０年以内には探査車を送り、２０年以内に月面基地をつくる構想だ。

　１１日に発足した「月・惑星探査推進チーム」は、はやぶさのプロジェクトマネジャーである同機構宇宙科学研究本部の川口淳一郎教授が、事務局長を務める。宇宙機構が来年打ち上げる月周回衛星「セレーネ」に続く具体的な計画を練り、基地建設や有人活動の可能性を探る。

　実現に導くかぎは、遠く離れた宇宙で、自分で判断して動く自律型ロボット技術。この技術を支援する「宇宙ロボット推進チーム」も同日発足した。月の砂や石を持ち帰る計画を検討する。米国は、月面にロケットなどを衝突させて水の存在を確かめる計画を今月、発表した。有人宇宙飛行に成功している中国も、探査車を送って月の試料を持ち帰る計画を、１７年ごろまでに実現させるという。

　１２日に会見した宇宙機構の立川敬二理事長は「各国とは競争しながら協調したい。地球から通信に１７分もかかる遠い場所で活動した、はやぶさの経験は大きい。月はわずか１秒。いいターゲットだ」と話した。








★「携帯銀行」来年開業-三菱ＵＦＪ銀、ＫＤＤＩ折半

　三菱東京ＵＦＪ銀行とＫＤＤＩが折半出資で新銀行を設立することが、十三日明らかになった。ＫＤＤＩのａｕ携帯電話ユーザーに特化した口座を扱い、携帯ネット通販や携帯電話をかざして支払うクレジットサービスで決済を行う世界初の“携帯銀行”で、年内にも新会社を設け、来年度に業務を開始する。

　新銀行にはＫＤＤＩのａｕユーザー（今年三月末で約二千二百六十万人）が口座を開設できる。携帯ネット通販で音楽ソフトなどのコンテンツ（情報の内容）や物品を購入時に、口座からの直接決済を可能にする。また、決済機能付き携帯電話「おサイフケータイ」によるクレジットサービスの提供も検討するが、ＫＤＤＩはすでにＪＣＢと提携、ＪＣＢの「クイックペイ」方式を共同で推進。三菱ＵＦＪの「スマートプラス」方式とは互換性がなく、今後、互換性確保などの協議に入る。

　金融機関と携帯電話会社の連携では、三井住友フィナンシャルグループが、ＮＴＴドコモと連携して携帯クレジットサービスを昨年末に開始したほか、ボーダフォンを買収したソフトバンクの子会社であるヤフーとも金融業務で提携している。今回、三菱ＵＦＪがＫＤＤＩと提携したことで、大きく二陣営に色分けされることとなった。ＫＤＤＩが三菱ＵＦＪと組んで新銀行を設立する狙いは、今年十一月一日までに導入される携帯電話番号を変えずに事業者の変更が可能になる番号ポータビリティ制度で、ライバルであるドコモからのユーザー獲得にある。

　◆番号ポータビリティに危機感

　ドコモのおサイフケータイは二十機種が市場投入され、すでに普及台数は一千二百万台にのぼっている。これに対し、ＫＤＤＩ、ボーダフォンはまだ三−五機種程度と大きく後れを取っている。

　おサイフケータイを活用した電子マネーやクレジットサービスでも、ドコモは三井住友と提携し、昨年から独自のクレジット決済サービス「ｉＤ」を開始。今月末にはドコモが自らクレジットカード事業「ＤＣＭＸ」を始める。ＫＤＤＩはａｕ携帯電話でドコモと激しい契約者獲得競争を繰り広げている。だが、携帯を活用した金融サービス分野でドコモとの格差がさらに広がっていけば、番号ポータビリティ制導入でドコモのユーザーを奪うどころか、ａｕユーザーをドコモに奪われかねない、との危機感があった。

　このためＫＤＤＩは三菱ＵＦＪと組んで新銀行を設立することで、クレジットサービスだけでなく、直接携帯電話上に銀行口座を開設できるわかりやすいサービスを導入。ドコモとの金融分野での格差を一気に縮め、追い抜こうという考えだ。

　携帯電話のシェアはドコモが約５６％と圧倒的首位だが、ここ数年は高速データ通信サービスや音楽などコンテンツサービスで若者を中心にａｕ携帯が人気を集め、毎年のユーザー増加数は両社が拮抗（きつこう）する状態が続いている。


◆読み取り機の互換性がカギ

　各種調査でも番号ポータビリティ制度により、ａｕへの乗り換えを希望するユーザーが多く、ＫＤＤＩは、携帯電話を活用した金融分野でもドコモに追いつくことで、シェア拡大を図る。

　一方、現状のままで進めば、携帯電話のクレジットサービスについてＫＤＤＩは、ＪＣＢの推進する「クイックペイ」と三菱ＵＦＪが展開する「スマートプラス」との二方式を手掛ける。これに、ドコモと三井住友との「ｉＤ」が加われば、小売店側は店頭に三方式の読み取り機を置かざるをえなくなる。利便性の面から読み取り機の互換性に向けた議論に拍車がかかりそうだ。









★自殺願望が無差別な殺意へ-今井容疑者が動機供述

　川崎市の小３投げ落とし事件で、無職今井健詞容疑者（４１）＝女性（６８）への殺人未遂容疑で逮捕＝が、１３日までの神奈川県警多摩署捜査本部の調べに対し「自殺願望があり、それが他人に向かった」と動機を供述したことが分かった。

　捜査本部は、自殺願望が無差別な他人への殺意に変わった原因があったとみて、昨年秋以降の今井容疑者の言動や、周囲で起きた出来事を調べている。調べなどによると、今井容疑者は飛び降り自殺をしようとして昨年１０月、現場の同市多摩区のマンション１５階に行ったが、下を見て怖くなり、自殺を思いとどまったことがあったという。１１月には自宅で２度、電気コードで自分の首を絞めようとしたが、家族に目撃され止められたこともあった。