今日のニュースコミュの2006年4月11日（火）-東京-曇→雨

★新緑をライトアップ-京都・宝泉院

★立教大生殺害１０年、父親が情報求め今年もビラ配り

　東京のＪＲ池袋駅で１９９６年４月、埼玉県春日部市の立教大４年小林悟さん（当時２１歳）が男に突き飛ばされて死亡した事件は１１日、犯人が捕まらないまま丸１０年を迎える。


★移民合法化求め各地でデモ-ダラスでは数十万人参加

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★立教大生殺害１０年、父親が情報求め今年もビラ配り

　東京のＪＲ池袋駅で１９９６年４月、埼玉県春日部市の立教大４年小林悟さん（当時２１歳）が男に突き飛ばされて死亡した事件は１１日、犯人が捕まらないまま丸１０年を迎える。「犯人も１０年間苦しみながら過ごしたと信じたい。自首して更生する姿を見せてほしい」。父親の邦三郎さん（６０）は、今年も情報提供を求めるビラを駅前で配るとともに、他の事件・事故の遺族と「被害者家族の会」を発足させる。

　建設会社を目指して就職活動中だった悟さんは、９６年４月１１日午後１１時半ごろ、山手線ホームで、会社員風の男に突き飛ばされて転倒。５日後、外傷性脳内出血で死亡した。男は電車に乗って逃走。乗降客のまだ多い時間帯だったが、救急車が来るまでいてくれたのは年輩の女性１人だけだった。事件直後、目撃者として名乗り出てくれたのも９人だった。「息子は社会の無関心に殺された気もした」

　邦三郎さんは、犯人を捜そうと必死になった。約２か月後。東京・千住のパチンコ店で、警察が作成した似顔絵にそっくりの男を見かけた。後をつけたが、千葉県内の駅で見失った。駅や周辺で１０日間、張り込んだが、男は現れなかった。銀行員として仕事一筋だったが、事件後、「自分にできることは犯罪を減らすことしかないのでは」と考え、定年前の５６歳で退職。刑を重くするよう求めて嘆願書を出し、講演もした。

　昨年３月２４日、千葉県八街市の八街少年院。少年らを前に、「被害者にも親にも、そして自分にも、自分のしたことをわびてほしい」と訴えた。そして、土下座した。「再犯をしないと私に誓ってくれませんか。お願いします」。少年たちが再び犯罪に手を染めようとした時、遺族の一言が頭の片隅に引っかかってくれたら。そんな思いだった。一方、遺族６人で１１日に結成する「被害者家族の会」では、被害者や家族の支援などのあり方を探る。

　悟さんの事件は、傷害致死罪の時効（当時７年）が近づいた２００３年３月、殺人罪（同１５年）に切り替えられ、池袋署が捜査を続けている。邦三郎さんたちがこれまでに配った手製のビラは約２０万枚。熱意が通じてか、同署には約３３００件の情報が寄せられ、途切れることはないという。

　邦三郎さんは、今年も悟さんに問いかける。「無関心な社会も、少しは変わってくれただろうか」






★内調「機密流出の恐れ」、首相に届かず…領事館員自殺

　２００４年５月に在上海日本総領事館の館員（当時４６歳）が自殺した問題で、自殺の２か月後に現地で調査にあたった内閣情報調査室が、「我が国の機密情報が漏れた恐れがある」とする報告書をまとめ、二橋（ふたはし）正弘・内閣官房副長官に提出していたことが明らかになった。

　報告書は、自殺の背景に、中国の諜報（ちょうほう）機関「国家安全省」の脅迫があることも指摘し、機密流出の有無を徹底調査するよう求めていたが、１年半近く小泉首相に伝わっていなかった。官僚の判断だけで、外交機密が漏えいしたかどうかの検証が行われなかった可能性が高く、首相官邸の危機管理のあり方に批判が集まりそうだ。

　読売新聞が３月末、自殺した館員が上司の総領事にあてた遺書の全容を報じたのをきっかけに、複数の政府関係者が、報告書の存在を明らかにした。それによると、０４年７月初め、内閣情報調査室に、上海総領事館の館員が外交機密の提供を強要されて自殺したとの情報が入った。外務省がこの問題で、中国側に口頭で抗議を伝えただけで事実を解明しようとしないことについて、事情を知る同省職員が不満を抱き、政府関係者に相談したことがきっかけだった。

　これを受け、同月中旬、同調査室の担当者が上海入りし、問題の館員が同年５月に総領事館の電信室内で自殺していたことや、遺体のそばに５通の遺書があったこと、さらにコピーをしてあった５通の遺書の内容をそれぞれ確認した。同調査室がこの結果をもとにまとめた報告書では、自殺した館員に外交機密の提供を強要した「公安の隊長」について、外国に対する諜報活動を行う国家安全省の工作員だった可能性が極めて高いと指摘。５通のうち、自殺に至る経緯をつづった総領事あての遺書も、内容が正確かどうか詳細に検討する必要があると分析している。

　特に報告書が不自然だと指摘しているのが、〈１〉自殺した館員が、「公安の隊長」と初めて接触した０３年１２月から、自殺する０４年５月までの経緯が詳細に記されている中、同年２月からの約１か月間分だけが、接触の日時や回数を「自分でも分からない」などとあいまいになっている〈２〉同僚への遺書には「総領事には例のナンバーは言っていない」といった文言があり、総領事あての遺書に真実がすべて書かれていない可能性がある――といった点。

　総領事や同僚への遺書などには、「日本を売らない限り私は出国できそうにありません」など情報漏えいを否定する記述があり、報告書は「意図的な漏えいがあったと断定はできない」としている。しかし、館員が暗号コードなどを扱う「電信官」の立場だったことから、「館員が日常的に触れていた機密情報について、相手との一般的な会話の中で漏れた可能性もあり、再度、徹底調査する必要がある」と結論付けている。

　同調査室は、この報告書がまとまった直後、首相官邸の二橋官房副長官に提出した。しかし、報告書は小泉首相だけでなく、当時の細田博之官房長官にも届かず、本紙や一部週刊誌が昨年暮れに取材を始めるまでの１年半近く、二橋副長官は指示を出さなかったとされる。この問題を巡っては、鹿取克章・外務報道官が１月１１日の会見で、昨年暮れの報道があるまで、自殺の事実を官邸に報告しなかったことを公表。安倍官房長官も同日、「官邸に報告はなかった」と述べている。

　読売新聞の取材に対し、二橋副長官は１０日、「個別の事案にはお答えできない。この問題については何度も記者会見で答えており、改めて話すつもりはない」と述べた。







★新顔４氏が届け出-衆院千葉７区補選

　衆院千葉７区補欠選挙が１１日告示され、民主党公認で前千葉県議の太田和美氏（２６）、自民党公認で前埼玉県副知事の斎藤健氏（４６）＝公明推薦＝、共産党公認で党千葉県委員の徳増記代子氏（５３）、行政書士の小林崇徳氏（６３）が立候補を届け出た。２３日投票、即日開票される。１０日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）は３８万７６８５人。

　メール問題で痛手を負った民主党は挙党態勢で補選に臨み、後半国会に向けて反転攻勢に出るきっかけにしようともくろむ。一方、自民党にとっては、９月に退任する小泉首相のもとで戦う最後の国政選挙となる見通し。結果によっては、小泉改革路線の継承か修正か、ポスト小泉のポイントは「若さ」か「経験」か――など議論を呼び起こす可能性もある。

　昨年９月の総選挙で、千葉７区では自民党の松本和巳氏（４１）が初当選した。しかし、連座制の対象となる当時の出納責任者らが選挙違反事件で有罪判決を受け、今年１月１８日に松本氏が議員辞職。全国で唯一の補選となった。

　保守王国と言われてきた千葉県だが、０３年１１月の総選挙では民主党が１３選挙区中８選挙区を制し、初めて自民党を上回った。「小泉旋風」が吹いた昨年の総選挙では、民主党がわずか１議席と大きく後退した。

　今回、小沢代表の誕生で反転攻勢を目指す民主党に対し、自民党も陣営の引き締めに躍起だ。







★「今の日本は危険」７割-国土交通白書に国民意識

　今の日本は自然災害や事故、テロに対して「危険」な状態にあると７割以上の人が感じている。北側国土交通相が１１日の閣議に提出した０５年度「国土交通白書」で、そんな国民の安全意識が分かった。白書は「安全・安心大国をめざす」とする一方で、国や地方の財政難から行政の対応には限界があると認め、個人の自助努力や、企業、ＮＰＯなどと連携した地域防災力の向上を求めている。

　この意識調査は昨年１２月、全国の２０歳以上の男女２千人を対象に実施し、１３１４人から回答があった。 「危険」「どちらかといえば危険」と回答した人は合計７０．６％。「安全」「どちらかといえば安全」は合計２３．８％だったが、そのうち２人に１人は「以前と比べ安全でなくなった」と答えた。

　公共交通機関の安全性については「危険」「どちらかといえば危険」の回答が合計３４．７％だった。ＪＲ宝塚線（福知山線）の列車脱線事故や相次ぐ航空会社の運航トラブルで、日本の公共交通機関の安全神話が揺らいでいることが読みとれる。

　白書は、公共交通機関を巡る事故やトラブルの他にも、大規模地震や台風、集中豪雨、豪雪などの自然災害、アスベスト（石綿）問題、耐震強度偽装事件、アジアなどでのテロ多発が不安を広げたと指摘している。







★アマチュア天文家、１７個目の超新星発見-国内最多記録

　世界の天文学者でつくる国際天文学連合は、山形市のアマチュア天文家板垣公一さん（５８）が９日に超新星を発見した、と発表した。東亜天文学会によると、板垣さんが発見した超新星は０１年以降、１７個目で、超新星発見の日本最多記録を更新した。

　９日午後１１時２０分ごろ、山形市蔵王山田にある自作の天文小屋から、反射望遠鏡を使って発見したという。超新星はおおぐま座にあり、約５千万光年離れ、明るさは１６等級。






★高速船・クジラ衝突-嫌がらせ音響装置作動中が５件

　高速船とクジラとみられる障害物との衝突事故が相次いでいる問題で、今年に入って起きた５件はいずれも、クジラが嫌がる音を水中に向かって出す装置を作動中に発生していることが、国土交通省の調べで分かった。因果関係ははっきりしないが、同省は同装置の有効性を含め再発防止策についてメーカー側や専門家からも事情を聴いて調べている。

　同省はまた、１０４人が負傷した今回の事故を受け、運航していた鹿児島商船（鹿児島市）に加えて九州にある高速船運航４社を海上運送法に基づいて監査し、高速運航中のシートベルトの着用実態などを調べる。輸送の安全が確保されていない場合は、改善命令や事業停止も検討するという。同省によると、２月６日〜３月１９日にＪＲ九州高速船（福岡市）が運航する博多〜釜山航路で、相次いでクジラとみられるものと衝突する事故が起きた。いずれもクジラが嫌がるとされる音を出す「アンダー・ウオーター・スピーカー」を作動中だったため、同社は事故後、同装置を作動させていないという。

　今回の衝突事故でも、鹿児島商船の高速船「トッピー」はこの装置を作動させていた。

　国交省は０４年に日本旅客船協会を通じて安全対策を求めた際も、同装置について「必ずしも有効性は証明されていない」として、設置するかどうかは運航会社に委ねており、今回の事故を踏まえて改めて検証することにした







★新緑をライトアップ　京都・宝泉院

　京都・大原にある天台宗の寺、宝泉院で２１日から始まる「新緑ライトアップ」を前に１０日夜、試験点灯があった。会場には、水滴の音を共鳴させて楽しむ水琴窟（すいきんくつ）の音色が響き、樹齢約７００年の松や竹林が幻想的に照らし出された。

　ライトアップは５月７日までの午後６時半〜同９時。４月２１、２８の両日と５月３日は、午後８時から客殿でコンサートが開かれる。







★栃木リンチ殺人事件賠償訴訟１２日判決-無念の父闘う　

　２カ月間に及ぶ監禁の末、栃木県上三川町の会社員須藤正和さんは９９年１２月、リンチを受け殺害された。１９歳だった。「再三の捜査要請にもかかわらず、栃木県警が放置した結果、息子は死んだ」。両親は０１年、損害賠償請求に踏み切ったが、途中で母洋子さんと主任弁護士が相次いでこの世を去った。父光男さん（５５）が無念と孤独の中、「警察の責任が認められる判決を３人に聞かせたい」と闘ってきた。判決は１２日、宇都宮地裁で言い渡される。

　県北部大田原市の山あいの集落。光男さんは一人、理容店を営む。毎朝、炊きたてご飯を山盛りにして仏壇に供えるのが日課だ。「洋子はね、いっつも『正和、いーっぱいたべろー』って言いながら供えてました」

　正和さん拉致から１９日後の９９年１０月中旬。正和さんからの度重なる金の無心を不審に思った洋子さんが、石橋署（現下野署）を訪れた。その後連れ回されている車のナンバーを独力で突き止め、本人がけがをしているなどの情報も県警に提供、警察との接触は計９回にわたった。が、「事件にならないと警察は動かないんだよ」と取り合ってもらえなかったという。２カ月間に及ぶ監禁の末、正和さんは殺害された。

　民事訴訟では一本の電話が問題になった。殺害の２日前、夫妻が捜査要請のため石橋署に出向いた時だ。後に加害者と判明する少年の親も一緒だった。偶然、光男さんの携帯に電話がかかってきた。犯人たちが正和さんに金を借りさせようと、かけさせたのだった。

　署員に状況を分かってもらおうと光男さんは携帯を渡した。署員は不用意に「警察だ」と名乗り、電話は切れた。県警は訴訟前、広畑史朗本部長（当時）が「（警察だ、と名乗ったことが）直接犯行を決断する要因の一つであったとすれば、誠に残念」と発言していた。ところが民事法廷で県警の態度は変わった。電話が切れたのは、興奮した洋子さんが電話に出て怒鳴ったせいだ、と主張。母親自身が殺害のきっかけを作ったとも受け取れ、洋子さんはショックを受けたという。

　心労が重なった洋子さんは０２年８月、倒れて意識を失った。同年９月の第６回口頭弁論。閉廷後、光男さんと弁護団が病院に駆けつけると、息を引き取った。脳出血、５０歳だった。さらに主任弁護士だった小野瀬芳男さんも０５年１０月に急逝した。

　光男さんは言った。「事件後、警察の不祥事は続いている。表面的な警察の改革だけで終わらせてはいけない」


〈栃木リンチ殺人事件〉
　
　日産自動車栃木工場（栃木県上三川町）に勤めていた須藤正和さんが９９年９月末、同僚やその友人計３人（いずれも当時１９）に拉致され、２カ月間、熱湯を浴びせられるなどの暴行を受けた。３人は正和さんにサラ金などで借りさせた約７００万円を遊興費に充てたうえ、発覚を恐れて同年１２月、同県市貝町の山林で絞殺した。

　３人は逮捕され、殺人と死体遺棄罪で有罪が確定。県警は対応の不手際を認めて遺族に謝罪し、当時の本部長ら９人が懲戒処分を受けた。損害賠償訴訟で遺族は県と加害者、その親に対し、総額１億５０００万円の支払いを求めた。一部の加害者とその親との間では和解が成立している。







★Ｃ型肝炎感染者、肝機能「正常」でも要治療　数万人該当

　国内で２００万人ともいわれるＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染者のうち、肝機能検査が「正常」とされた人でも、実際は慢性肝炎が進行し、治療が必要なケースがあることが分かった。厚生労働省の肝炎治療標準化の研究班（班長＝熊田博光・虎の門病院副院長）が、対応する治療指針をまとめた。新たに治療が必要になる感染者は、少なくとも数万人に上ると同研究班はみている。

　Ｃ型肝炎は、ウイルス感染がわかっても肝機能の代表的な検査値のＡＬＴ（ＧＰＴともいう）が「正常」だと、一般的に治療はしない。ＡＬＴは、肝細胞が傷ついた時に血液中に放出される酵素。ところが、これまで「正常」の基準が医療現場ごとに違っていた。研究班員の岡上（おかのうえ）武・京都府立医大教授が全国７２大学病院を調べたところ、ＡＬＴの「正常値」は、血液１リットル中２５ＩＵ（国際単位）以下から５０ＩＵ以下までと２倍の開きがあった。

　さらに、調査対象の５８％に当たる４２病院が採用している基準（４０〜５０ＩＵ以下）では、問題がないとみられる４０ＩＵ以下の感染者５８０人を調べた。すると、血小板が１５万未満の場合に、肝臓の組織を取る詳しい検査（肝生検）などを行うと、４５％がすでに治療が必要なほど悪化していた。

　新たな指針は、ＡＬＴと血小板数の数値を組み合わせ、治療の必要性を判断する。血小板は、慢性肝炎の進行で少なくなる。例えば、ＡＬＴが３１〜４０ＩＵで血小板数１５万未満の場合、患者の年齢やウイルス型、薬の副作用などを考慮して、抗ウイルス治療を選択するよう勧めている。リスクのある肝生検をしない医療機関でも対応できるのが、指針の特徴だ。

　０２年度から国の方針でＨＣＶ検査が４０歳以上を対象に始まったが、「正常」とされる感染者は推定４０万〜５０万人。こうした人々を対象とした明確な治療指針がなかった。







★大雨：東海など土砂災害の恐れ-気象庁が注意呼び掛け

　東海や近畿南部、四国の太平洋側で１１日夜にかけて雷を伴う激しい雨になる恐れがあるとして、気象庁は土砂災害や河川の増水に注意を呼び掛けた。九州では１１日午前３時までの２４時間で降水量が２５０ミリを超えたところがあった。

　前線を伴った低気圧が発達しながら東に進んでおり、１２日には関東南部に達する見込み。１２日午前６時まで２４時間の雨量は、近畿南部、東海で２００〜２５０ミリ、四国の太平洋側１５０ミリ、関東、甲信、伊豆諸島で１００〜１２０ミリと予想されている。１時間に３０〜５０ミリの激しい雨となる地域もあるとみられる。

　積雪の多い地域では、雪崩や融雪による災害の恐れがあるという。







★防衛庁天下り、前年比４９人増の８５２人

　自衛隊法に基づき、２００５年中に防衛長官の承認を受けて、防衛庁と密接な関係にある企業に再就職（天下り）した自衛隊員は前年比４９人増の８５２人に上ることが１１日、防衛庁が発表した「自衛隊員の営利企業への就職の承認に関する報告」で分かった。

　本庁課長級以上の承認数は１０６人（前年比１８人増）で、人事院が３月に発表した他省庁全体の６６人を防衛庁単独で上回っている。同庁は「自衛官は、部隊の精強さを保つための若年定年制があるため」などと説明している。また、１０６人について、０４年度の同庁契約本部との契約高上位２０社への天下りを見ると、三菱重工業８人、日本電気６人、三菱電機５人、日立製作所４人などとなっており、上位２０社で４２人を占めた。１０６人全員が「官のあっせんや仲介などによる就職」で、自発的な就職活動や知人の紹介はなかった。

　官製談合事件が摘発された防衛施設庁からは、札幌防衛施設局長が設備工事会社に顧問として、また、那覇防衛施設局会計課の課長補佐が建設会社に嘱託として再就職していた。







★千客“万博”来…訪日外国人、６７２万人で過去最高

　２００５年に日本を訪れた外国人は、前年比９．６％増の６７２万７９２６人に達し、過去最高を記録したことが１０日、独立行政法人国際観光振興機構のまとめで分かった。

　このうち観光客は同１３．８％増の４３６万８５７３人で、初めて４００万人を超えた。０５年３〜９月に開催された「愛・地球博（愛知万博）」や一部の査証（ビザ）の緩和措置に加え、円安傾向が外国人観光客の来日に拍車をかけたとみられる。国・地域別では、韓国からが１７４万７１７１人（同１０．０％増）でトップ、台湾からが１２７万４６１２人（同１８．０％増）と続いた。愛知万博の開催に合わせ、韓国、台湾からの訪問者は９０日以内の短期滞在を条件にビザが免除された。このほか、米国、中国、イギリス、タイ、ロシア、インドなどからの訪日も増加。オーストラリアからは、北海道・ニセコのスキー人気で同６．１％増の２０万６１７９人と、初めて２０万人を超えた。

　一方、日本からの出国者は、同３．４％増の１７４０万３５６５人と過去２番目の高水準で、海外からの来訪者数の約２．５倍となった。






★イラク戦の機密指定解除、米大統領「私が指示」

　米中央情報局（ＣＩＡ）工作員情報漏えい事件に関連し、正・副大統領がイラク戦争前の機密情報の漏えいに関与したとされる問題で、ブッシュ大統領は１０日、「私が機密指定を解除した。理由があってのことだった」と述べ、自らが機密情報の公開を指示したことを認めた。

　大統領自身が機密情報の公開を認めたことで、民主党などが「機密情報を政治利用した情報操作」として反発を強めることは確実で、１１月の中間選挙をにらみＣＩＡ漏えい事件はさらに政治問題化する見通しとなった。ただ、大統領には機密解除の権限があり、今回の件が刑事訴追につながることはないと見られる。大統領の指示で２００３年７月に機密解除されたのは、イラクに関する国家情報評価（ＮＩＥ）と呼ばれる文書で、イラク開戦前に米情報機関がイラクの大量破壊兵器保有の可能性を脅威としてとらえていたことを示している。

　大統領は、「私が何に基づいて（開戦）宣言したのか、人々に知ってもらいたかった」と語り、公開当時に高まっていた「政府は情報を歪曲（わいきょく）して戦争に踏み切った」との批判に応える意図の正当性を強調した。







★日航社長「国民に心配、迷惑」と謝罪・衆院国交委で

　衆院国土交通委員会は11日、整備ミスが相次いで発覚した日本航空とスカイマークエアラインズの社長ら計5人を参考人招致した。休憩を挟んで午後4時半まで約4時間にわたり、与野党の9人が質問に立つ。

　参考人は日航が新町敏行社長のほか、次期社長の西松遥専務ら計3人。スカイマークは西久保慎一会長と井手隆司副会長。同社の経営トップの招致は初めて。日航の新町社長は子会社の役員から退陣を要求された件について「国民に心配、迷惑をかけ深くおわびする」と謝罪したうえ、「クーデターや内紛ではなく、閉塞（へいそく）状態を打破し再生するための意見交換だった」と説明した。

　スカイマークの西久保会長は「安全は当然だが、民間企業である以上、健全な収益を確保しなければいけない」と述べた。日航は主脚の点検期限を過ぎたＭＤ87型機を運航し、発覚後の点検でも整備士がマニュアル通り作業しなかったとして、3月に国土交通省から厳重注意を受けた。







★イタリア総選挙大接戦・上院は与党、下院は野党リード

　左右両派の激突したイタリア総選挙は開票作業が大詰めに差し掛かり上下両院で大接戦となっている。内務省の11日未明（日本時間同日午前）の発表では、上院は与党の中道右派が、下院では野党の中道左派がそれぞれわずかにリード。上下両院で多数派の政党連合が異なる「ねじれ現象」が起きれば、選挙結果の確定後も政治の混乱が続く可能性が大きい。

　内務省によると、上院（315議席）は国内投票分の309議席が確定。与党が155議席、野党が154議席を確保したが、ともに過半数には達していない。在外で選ばれる議員6人がどちらに所属するかで最終的な勝敗が決まる。野党は6議席のうち4議席を獲得できるとして勝利宣言した。これに対し与党は異議を唱えた。

　下院（630議席）は99％の投票所で開票が終了。得票率は与党が49.7％、野党は49.8％。下院は全国ベースの得票数の多い政党に55％の安定議席を割り当てる方式だが、差は0.1ポイント未満でなお微妙な情勢だ。






★高校生活は現金いらず？カード付き学生証発行…ニコス

　クレジットカード大手のＵＦＪニコスは、高校などの学生証を、校内限りでクレジットカードとして使えるサービスを４月から始めた。

　第１弾として、山梨県や石川県などで高校・専門学校を運営する日本航空学園と提携し、生徒約２１００人へのカード発行手続きを始めた。生徒の７割が寮生活を送っていて、校内で買い物などをする機会が多く、ニーズが高いと見ている。学校の売店などで買い物できるほか、教材の購入や補講費の支払いもできる。近隣の病院・歯科医院でも例外的に使えるようにしている。限度額は月３万円で、年会費無料。保護者にもＵＦＪニコスのクレジットカードを持ってもらい、生徒が使った分は保護者に請求する仕組みだ。非接触ＩＣ（集積回路）を内蔵し、読み取り端末にかざすだけで決済できる。







★「ゲイの都」世界一はサンフランシスコ

　世界の主要都市のなかで、人口に占める同性愛者の男性の割合が最も高いのはサンフランシスコという調査結果が出た。

　「ここ5年、サンフランシスコの人口は減少傾向にありますが、同性愛男性に限っては増加しているようです」と、サンフランシスコ公衆衛生局のウィリアム・マクファーランド氏は言う。「入手した全てのデータから判断するに……ここは世界で最もゲイな都市といえるでしょう」

　マクファーランド氏は、サンフランシスコでは5年ぶりとなる同性愛男性とHIV問題に関する調査報告書をまとめたばかりだ。これはHIV/エイズ予防会議で近々発表される予定。彼は伝染病学者で、これまでウガンダ、ジンバブエ、エジプトなどでも調査を行ってきた。

　マクファーランド氏によれば、サンフランシスコの総人口76万4000人のうち、15歳以上の同性愛男性は推定6万3577人。15歳以上の男性の5人に1人近くがゲイということになる。

　同性愛男性の4人に1人(25.8パーセント)がHIVに感染しているとみられる。サンフランシスコのHIVポジティヴの男性は、推定1万6401人。この調査によって、HIV感染者の割合は5年前を較べると少なくなっていることが明らかになった。

　「2001年と較べたときの主な変化としてまず挙げられるのは、同性愛者のコミュニティが育ったということです。ここにHIVネガティヴの同性愛男性が大勢やってきたのです。かつて、HIVポジティヴの割合は、ほぼ30パーセント近くでした」

　「HIVポジティヴの男性の数自体は、じわじわと増加しています。それは、現在進行中の感染のせいでもあり、また治療を受けながら病気と共に生きる方法が改善されたおかげでもあります」と、彼は加えた。

　5都市を対象に行われた2005年の疾病対策センターの調査によると、HIVポジティヴ男性の割合が最も高いのはボルチモアで、40パーセントだった。サンフランシスコがこれに続く。マクファーランド氏は、同性愛男性の数を推定するのに、9つの先行研究を参照して中間点を取ったそうだ。彼は、問題の性質上、正確な数字を出すのは難しいと注意を促している。また同時に、サンフランシスコの住民たちは他の地域の人々に較べて自分のセクシュアリティをオープンに示す傾向があるとも述べた。






★仏政府、新雇用策を撤回-代替案に変更

　フランス政府提案の若年層向け「初期雇用契約（ＣＰＥ）」が、主要労働組合や学生組織から強い反発を受けていた問題で、シラク大統領は１０日、ＣＰＥを撤回し、新たな失業対策に切り替える方針を明らかにした。ＣＰＥ導入を強く主張していたドビルパン首相にとっても大きな打撃となる。

　大統領府の発表によると、代替案は「困難な状況にある若者」の雇用促進に重点を置く内容。慢性的な若年失業者を直接支援する形をとる。大統領がドビルパン首相からの提案を受け、与党・国民運動連合（ＵＭＰ）幹部らと協議した上で決断したという。

　発表を受け、労組代表者らは「ＣＰＥは葬り去られた」「目標が達成された」と、相次いで勝利を宣言。１１日に予定されていた大規模デモは回避される見通しとなった。

　ＣＰＥは、２２％に上る若年層の失業率を抑える目的で提案された。雇用主が２６歳未満の若者を雇えば最初の２年間は自由に解雇できるなどとしたことに対し、学生らは「解雇が乱発され、逆に雇用を不安定にする」と反発。全面撤回を求め、大規模なストライキやデモを展開していた。

　先週まで「戦い抜く」との姿勢を貫いていたドビルパン首相は、重苦しい表情でテレビ演説し、「若者たちのために迅速な対策をと考えたが、残念ながら理解を得られなかった」と述べた。５０％に迫る勢いだった首相の支持率は、ＣＰＥをめぐる混乱で、一気に半減。次期大統領選を来年に控えた「ポスト・シラク」レースでは、首相に代わり、労組との協議で前面に出たサルコジ内相がさらに前進した。






★移民合法化求め各地でデモ-ダラスでは数十万人参加

　米議会で審議されている移民規制法案をめぐり、全米各地で９日、合法化を求める移民や支援者らが数千−数十万人規模のデモを展開した。当地では、スペイン語のスローガンを掲げるメキシコ出身らが中心街を行進。警察によると、３５万−５０万人が参加した。

　デモ参加者の中には、ベビーカーを押した家族連れや、星条旗を掲げたアイスクリーム屋台の業者らの姿もみられた。

　アラバマ州バーミングハムでは、６０年代にこの地で行われたデモで逮捕されたキング牧師の像を前に、移民支援運動家らが「われわれの原点は、キング牧師が率いた公民権運動だ」と訴えた。またカリフォルニア州サンディエゴやミネソタ州セントポールでも、数万人がデモに参加した。

　不法移民をめぐっては、下院が昨年１２月、取り締まり強化に重点を置いた法案を可決。一方、上院では市民権獲得に道を開く別の法案が審議されている。各地の抗議行動は先月から活発化し、ロサンゼルスでは２５日、５０万人が参加する大規模なデモが開催された。

　今後も全米一斉デモが１０日に計画されているほか、５月１日には「移民のいない日」として、移民らがストや米国製商品のボイコットを行う予定だ。






★広告の女性モデル、身体露出度を規制と-上海

　中国の国営・新華社通信は６日、上海市内の広告掲示板に登場する女性モデルの身体の露出は今後、「健康的」な範囲に限られ、度を超した場合は撤去される、と伝えた。

　スキン化粧品の宣伝で、香港の歌手が「太もも部分」をさらけ出した最近の広告画像が、市民の反発を買ったための措置としている。新華社は、女性モデルによる広告は若年層のモラル向上につながるべきだとの国家指示も紹介している。

　上海市は、市民の苦情を受け、広告業界、弁護士、住民代表らかなる協議会を新設、扇情的な内容に目を光らせることになった。ロイター通信によると、中国では１９９０年代、広告に出る女性モデルのスカート丈（たけ）はひざ下に限定する指針があったが、ほとんど守られなかったという。






★缶コーヒー、無糖タイプ人気で商戦激化
　
　缶コーヒーの無糖（ブラック）タイプの人気が高まり、飲料メーカーの商戦が激化している。缶コーヒーの主要な顧客は男性だが、「自動販売機の前でカロリーを気にするおじさんが増えた」（大手メーカー）ことが背景とされる。缶コーヒーにも健康志向が波及してきた。

　ブラックタイプの缶コーヒーの出荷量は９８年に１８００万ケースだったが、０６年には４０００万ケースの大台に乗る見通しだ。清涼飲料市場では、女性を中心に糖分を敬遠する傾向が強まり、業界推計では、０４年に緑茶系飲料（ウーロン茶含む）の出荷量が４億ケースに達し、コーヒーを抜いて初めてトップに立った。缶コーヒー全体の出荷量はほぼ横ばいだが、その中でブラックタイプは、４０代以上の男性の間で需要が急増しているという。

　このため、飲料メーカーも力を入れており、ＵＣＣ上島珈琲は主軸商品の「ＢＬＡＣＫ無糖」で、高級スポーツカーのポルシェが当たる販売促進活動を５月に始める。ＪＴも１０日、「ルーツ・アロマブラック」のレギュラータイプを、２４日には大容量ボトル缶タイプをそれぞれ刷新する。

　アサヒ飲料は１２日、岡田正昭新社長の下で初めて投入する主力商品として、日系ブラジル農園の豆を１００％使用した「１００年ブラック」を発売する。サントリーでも、「ボス・無糖ブラック」の０５年の販売量が前年比３割増と過去最高の伸びとなった。