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今日のニュースコミュの2006年4月10日(月)-東京-曇→雨

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★多摩動物公園のウォンバット、寝姿が人気

 陽気に誘われ、すやすや眠る多摩動物公園(東京)のウォンバットのチューバッカ君。大ブームとなったレッサーパンダの風太の立ち姿ならぬ寝姿が人気だ。


★白川郷で屋根ふき替え

 合掌集落が世界遺産に登録されている岐阜・白川郷で、かやぶき屋根のふき替え作業が行われた。


★不明の4人の捜索始まる 北ア・笠ケ岳
 
 岐阜県警は10日朝、雪崩が発生した北アルプス・笠ケ岳=同県高山市=に入山したまま連絡が取れなくなっている会社員4人の捜索を始めた。

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★不明の4人の捜索始まる 北ア・笠ケ岳

 岐阜県警は10日朝、雪崩が発生した北アルプス・笠ケ岳=同県高山市=に入山したまま連絡が取れなくなっている会社員4人の捜索を始めた。県警山岳警備隊や航空隊などから計17人が参加。ヘリコプターも出し、4人の所在確認を急ぐ。

 連絡が取れなくなっているのは、愛知県小牧市の高橋秀成さん(39)と、別の登山グループで8日から入山している静岡県磐田市三ケ野、沢野正之さん(36)、栃木県高根沢町、桜井雅也さん(35)、神奈川県海老名市河原口、熊谷竜太さん(38)の3人。





★北アルプスで計6人死亡、1人重体 表層雪崩か

 長野県内の北アルプスで8日から9日にかけて山スキーの人たちの遭難が3件相次ぎ、計6人が死亡した。1人が意識不明の重体。長野地方気象台によると、この2日間の気温は平年より低く、山岳部では湿った新雪が数十センチ積もっていたとみられ、3件の遭難はいずれも雪崩が絡んでいた。同県警は、表層雪崩が続発した可能性があるとみている。

 9日午後1時40分ごろ、松本市の安房山(2219メートル)で山スキーをしていた男性から、携帯電話で「仲間が雪崩に巻き込まれた」と110番通報があった。松本署の調べでは、下山中の4人のパーティーのうち長野県塩尻市広丘吉田、会社員伊藤弘毅さん(37)が雪崩に巻き込まれ、県警のヘリが遺体を収容した。他の3人は無事だった。

 同署によると、現場は安房山の北斜面の9合目付近で、幅約40メートル、長さ600メートルにわたって雪崩が起きたという。 9日午後1時18分には、白馬村の白馬五竜スキー場上部の小遠見山(2007メートル)の尾根からスキーで下っていた12人パーティーのうち、6人が雪崩に巻き込まれたと、メンバーの男性から携帯電話で110番通報があった。県の防災ヘリが6人を搬送したが、長野市青木島1丁目、派遣社員濃香和幸さん(34)が窒息死し、東京都調布市若葉町2丁目、会社役員坪田秀夫さん(41)が頭を打って死亡、坪田さんの妻美枝さん(39)ら男女2人が腕や肩を骨折する重傷。同署によると、メンバーらは小遠見山の北斜面の標高1700メートル付近で雪崩に遭った。

 長野県小谷村の栂池高原から8日午前、新潟県糸魚川市の蓮華温泉へ山スキーで向かった男性5人パーティーが戻らないと同夜、家族から新潟県警糸魚川署に連絡があった。5人のうち同市横町の会社員本田博さん(57)が9日午前6時ごろ、長野県側の栂池自然園の山小屋まで自力で下山し、救助を求めた。 長野県警のヘリコプターが自然園から北西約700メートル〜1キロの雪原で、動けなくなっていた4人を発見したが、3人が病院などで死亡、1人が意識不明の重体。死因は凍死。

 大町署によると、死亡したのは、さいたま市桜区上大久保、無職牧野憲一郎さん(68)▽糸魚川市京ケ峰、会社員佐藤照夫さん(66)▽埼玉県鴻巣市赤見台、会社役員三浦秀敏さん(57)。重体は三浦さんの長男で会社役員健太郎さん(29)。

 調べでは、5人は8日午前9時ごろ、栂池高原からロープウエーで上った後、蓮華温泉に向かっていた。同日午後2時すぎ、本田さんから「雪崩に巻き込まれたが全員無事。栂池側に戻る」などと携帯電話で栂池高原スキー場白馬観光開発事務所に連絡があり、その後途絶えていた。雪崩で3人のスキーを失い、自然園に戻る途中でビバークしていたという。






★ローリング・ストーンズ上海公演に8000人

 英国のロックバンド、ローリング・ストーンズ(中国名、滾石(クンシー)楽隊)の中国大陸初の公演が8日夜、上海市内で催された。改革開放が進む中国とはいえ、麻薬を暗示するともとれる表現がある「ブラウン・シュガー」など5曲の演奏が中国当局から禁じられた。それでも、本場のロックを求めて8000人を超えるファンが集まった。

 チケットは最高で3000元(約4.5万円)。上海市民の平均年収の5分の1にあたる額だ。






★「海外で携帯」料金トラブル…割高「知らなかった」
└同じ番号使えるサービス普及で急増

 海外でも携帯電話を利用できる「国際ローミングサービス」が普及し、料金をめぐるトラブルが増えてきた。盗難にあって高額な料金を請求されたり、国内使用に比べて割高な利用料金をよく理解していなかったり。国民生活センターや携帯電話会社は「海外で紛失したらすぐに携帯電話会社に連絡を」「旅行前に料金システムの確認を」と注意を呼びかけている。

 「娘が海外旅行先で携帯電話を盗まれた。海外で不正使用され、帰国後300万円以上の通話料を請求された」

 国民生活センターに、40代の女性から相談があった。現地の警察には被害届を出したが、日本の電話会社に連絡したのは帰国後10日もたってからだった。同センターによると、携帯電話の海外使用をめぐって全国の消費生活センターに寄せられた相談件数はこの数年、急増。2001年度には32件だったが、05年度(集計中)は110件を超えた。背景には、国内で契約した携帯電話と同じ電話番号のまま海外でも利用できる「国際ローミングサービス」の普及がある。

 同サービスには〈1〉自分の携帯電話を海外に持っていき、そのまま使う〈2〉自分の携帯電話に内蔵されているICカードを、海外用にレンタルした携帯電話に入れて使う――などの方法がある。

 ICカードには契約者の電話番号などの情報が記録されており、レンタルなどの携帯電話に差し込めば契約者に料金が請求される仕組みだ。相談のケースも、盗まれた携帯電話は国際ローミングサービスの契約をしていた。電話機自体は海外では使えないタイプだが、ICカードを抜き取られて不正利用された。

 この国際ローミングの契約は無料なため、携帯電話の購入時に契約することが多い。NTTドコモでは「海外で使うつもりがないなら、国際ローミングサービスを契約する必要はありません。あとで解約することもできます」と説明している。ドコモやau(KDDI)、ボーダフォンの第3世代携帯電話は、ICカードに暗証番号を設定できる。電源を入れ直したり、抜き取って別の携帯電話機に差し込んだりすると、暗証番号を入力しなければ電話機として使えないため、不正使用防止に効果がある。

 また、国際ローミングにより海外で携帯電話を使って通話・通信をした場合、料金は国内に比べ割高で、消費者相談窓口には「予想以上の高額な料金が請求された」との苦情も多い。また「海外で使えると聞いたが、使えなかった」との相談もある。国民生活センターでは「電話会社によって携帯電話を使える国や地域は限られており、料金も異なります。旅行前によく確かめましょう」と話している。







★殺人被告に懲役13年の判決、初公判から1か月

 東京都足立区で1990年に靴製造職人白崎日出夫さん(当時56歳)が殺害された事件で、殺人罪に問われた無職、神酒(みき)年雄被告(57)の判決が10日、東京地裁であり、川口政明裁判長は懲役13年(求刑・懲役15年)を言い渡した。

 別の窃盗事件については懲役1年2月(同1年6月)を言い渡した。

 裁判員制度を意識し、初公判前に争点を絞り込む公判前整理手続きが適用され、土日を挟んだ6日連続開廷も実施。初公判から1か月のスピード判決となった。







★白川郷で屋根ふき替え

 合掌集落が世界遺産に登録されている岐阜・白川郷で、かやぶき屋根のふき替え作業が行われた。雪がまだ残る寒さのなか、近隣住民200人ほどが手伝い、屋根の片側だけで約20トンのかやを運び上げてふいた。

 豪雪などで傷むため、20〜30年ほどでふき替えをしなければならないという。子供たちも参加し、伝統家屋のしくみや共同体の作業を学んだ。






★今冬の豪雪、高齢者にズシリ-対策迫られる自治体

 死者150人、負傷者は2000人余り。43年ぶりに命名された「平成18年豪雪」は、雪崩や落雪が中心だったこれまでの被害に比べ、高齢者の雪下ろし中の事故が目立った。過疎化、高齢化が進む中、国や自治体は新たな対策を迫られており、国は月内にも方針を打ち出す予定だ。

 死者が最も多かったのは新潟県の31人で、04年の新潟県中越地震の被災地である十日町市や長岡市でも被害が相次いだ。全国の死者150人のうち、65歳以上の高齢者が65%を占める。屋根の雪下ろしや除雪作業中が111人で4分の3を占める。このうち半数の55人は屋根で雪下ろし中に転落したとみられている。15人は除雪作業中に心臓発作や脳疾患を起こして亡くなっている。

 除雪以外では、落雪が20人、倒壊した家屋の下敷きが6人。重軽傷者は26道府県で約2100人に達し、住宅被害に比べ、人的被害が目立つ。「『暖冬予想』だったうえ、本格シーズン前の12月に一気に降り続き、対応が追いつかなかった」。新潟に次ぐ23人が死亡した秋田県総合防災課の米谷民憲課長はそう振り返る。「協力企業やボランティアとの連携や地域防災計画をもう一度見直す」という。

 新潟県は2月、衆院災害対策特別委員会の視察団に、除雪費補助や観光対策など九つの要望を出した。その中に融雪屋根への支援を盛り込んだ。この冬、灯油の高騰などもあって融雪屋根の燃料費が一冬で30万〜40万円に上る家庭は多い。所得税法では、災害時の雑損控除があり、業者らに頼む雪下ろしは対象となる。ところが、融雪屋根の燃料費は適用されない。「災害を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出」と認められないからだ。

 同県内の町の担当者は「融雪屋根がないころの法律で、最近の状況に合ってない。融雪屋根の普及が進まない」と指摘する。高齢者だけの世帯など除雪の担い手がいない家庭も多い。新潟県上越市では1月から、約3800の要援護者世帯の情報を申請があった町内会長に渡し、安否確認や除雪状況の把握に生かしてもらった。「人の生命保護のため」という個人情報保護条例の規定を適用した。市の災害対策本部が3月末に解散し、情報は市に戻してもらっている。

 新潟県にはこの冬、県外の約700人を含む約1200人の除雪ボランティアが登録された。約500人が除雪にあたったが、危険なため屋根の雪下ろしはさせていない。「雪下ろしが必要な時期は集中するため、人手は足りなくなる」と担当者は話す。

 豪雪地ほどボランティアを受け入れていない。積雪が4メートルを超えた津南町の担当者は「忙しい時に、経験がない人が来られても受け入れが大変。家事を手伝ってくれた方が助かる」と話す。十日町市では県内の消防団だけを受け入れた。ボランティアをどう生かすかも大きな課題として残った。






★車4台に男8人の遺体、カナダ南部、殺人か

 カナダ南部オンタリオ州シェッデンの、米国との国境近くで8日朝、4台の車の中から8人の男性の遺体が見つかった。AP通信によると死因は明らかになっていないが、カナダの警察は8人が殺害されたとみているという。警察は、8人が知り合いで、トロント周辺から来たとみている。同じ暴走族メンバーとの情報もある。

 同通信によると、現場は人通りの少ない森林地帯。車を土地の所有者が見つけ、中を確認しようとしたが、毛布で窓が覆われて見えなかったため、警察に届け出た。7日夜にはなかったという。4台は直径200メートルの範囲内に止められていたという。






★ペルー大統領選、ウマラ候補優勢-出口調査

 トレド大統領の任期満了に伴うペルー大統領選は9日投票が行われ、出口調査の結果、主要候補者3人の中で左派のオリャンタ・ウマラ元陸軍中佐が優勢となっている。

 調査は投票締め切り時刻の午後4時、調査会社によって発表された。その結果、ウマラ氏は29%余りの得票率を記録。財界の支持を受けているルルデス・フロレス元議員と中道左派のガルシア元大統領は、ともに24%前後で並んでいる。調査対象となった有権者数は不明。

 大統領選には20人が立候補しているが、過半数の得票を達成した候補者は1人もおらず、5月下旬─6月上旬に決選投票が実施される可能性が高い。

 ベネズエラのチャベス大統領と同様に反米路線を掲げているウマラ氏は、東部の森林地帯で内乱鎮圧を担当していた1992年当時、人権侵害を行ったとの指摘がある。同氏は疑惑を否定しているが、ペルー国民の間には同氏への恐怖心が根強い。今回夫人とともに自宅近くで投票した同氏は、「暗殺者」などと叫びながら投石するデモ隊に遭遇し、投票所で1時間近く足止めされた。

 一方、同日行われた議会選挙(定数120)では、フジモリ元大統領の長女ケイコ氏が当選確実となった。






★デモ隊が治安部隊と衝突、3人死亡-ネパール

 ネパールの首都カトマンズ東方バネパで9日、ギャネンドラ国王の直接統治に反対するデモ隊と治安部隊が衝突し、デモ参加者3人が死亡した。当局者が匿名を条件にAP通信に語った。

 治安部隊は、投石したりスローガンを叫ぶなどしていたデモ隊に発砲したという。カトマンズとその周辺には外出禁止令が出されているが、デモはこれを無視して行われた。

 治安部隊によるここ数日のデモ弾圧で、8日までに3人が死亡、800人以上が拘束されたが、9日に情勢は緊迫の頂点に達したとみられる。政府は治安回復に向けてさらに多くの部隊を投入する意向を明らかにするとともに、反政府武装組織ネパール共産党毛沢東主義派がデモ隊に潜入し、治安部隊に発砲しているとの認識を示した。

 反王制派の主要7政党は6日間から4日間ゼネストを実施したが、今後も無期限で抗議活動を実施すると明言。毛派も闘争継続の構えを示した。








★水の上を歩くキリスト——聖書の奇跡を「氷」で説明

 新約聖書の中でイエス・キリストが水の上を歩いたとされる場面について、「実際には水上に浮かぶ氷の上を歩いたのではないか」とする説を、米マイアミ州立大の海洋学者、ドロン・ノフ教授がこのほど発表した。聖書を科学的に説明しようとする試みに、キリスト教信者からは反発の声も上がっている。

 聖書によれば、キリストは、現在のイスラエル北部にある淡水湖、ガリラヤ湖で、逆巻く波の中、弟子たちの舟に向かって水上を歩いたとされる。ノフ教授は、地中海の表面温度の推移や統計モデルに基づき、当時のガリラヤ湖の状態を推測。2600年前から1500年前にかけて一帯の気候が寒冷化したため、湖西岸付近の表面が凍結していた可能性があると指摘した。研究の成果は、専門誌「古陸水学ジャーナル」の最新号に発表された。


 同教授は、「氷は人が乗っても割れないほどの厚みがあったと考えられるが、遠くからは水のように見えたのかもしれない」と分析。「水の上を歩いた人がいることを信じるかと尋ねられたら、私の答えはノーだ。自然科学で説明できるはずだと考える」とする一方、「これが聖書の説明になっているかどうかは、人々の判断に任せたい」と話す。

 ノフ教授は14年前、旧約聖書に登場する預言者モーゼが紅海の水を割って渡ったとされる「奇跡」についても、「風と海水の状況によって起きた自然現象」とする説を発表。これに対して批判の手紙が殺到した。今回の説についても、すでに抗議の電子メールなどが届いている。奇跡を科学的に説明しようとする同教授の姿勢に反発し、「次はキリスト復活を説明しようというのか」と問い詰める信者らもいるという。







★「米朝協議の可能性なし」韓国、6カ国再開を悲観

 国際会議出席のため来日している韓国外交通商省の千英宇朝鮮半島平和交渉本部長は10日午前、同会議に合わせて6カ国協議の各国首席代表が東京に集まることに関連し、米国と北朝鮮は「わたしが見るには、(2国間協議を行う)可能性はない」と述べた。都内のホテルで記者団に明らかにした。

 千本部長は9日にも、今回のような非公式の集まりで互いを理解することが重要だとする一方で、「大きな期待はしない方がよい。大きな期待をすれば失望もある」と語り、中断中の6カ国協議再開に向けた進展に悲観的な見方を示した。さらに、米国による金融制裁の解除を6カ国協議復帰の前提条件とする北朝鮮の姿勢に「大きな変化はないとみている」と強調した。







★アマゾン熱帯雨林、50年までに4割減-ブラジル科学者

 環境破壊が現在の速度で進めば、2050年までにアマゾンの熱帯雨林の約40%にあたる200万平方キロが消失し、約100種の在来種の哺乳(ほにゅう)類が生存の危機にさらされる――。こんな報告をブラジルの科学者らがまとめ、英科学誌「ネイチャー」で報告した。従来の想定の倍以上の速さにあたるという。急速に進む私有地の開発に対して科学者らは危機感を強めている。

 ブラジルは現在、世界有数の牛肉輸出国。中国への輸出が好調な大豆栽培も増えている。報告によると、アマゾンでは牧畜や大豆栽培など収益が見込める産業に利用しようと、樹木の伐採が急速に進んでいる。これらの物資の輸送のため、これまで人が入らなかった熱帯雨林の中心部を貫く自動車道の建設も進められている。ブラジル・ミナスジェライス連邦大学のソアレスフィーリョ氏らは、こうした開発を考慮して、様々な想定をシミュレーションした。その結果、私有地の開発が生態系に大きな影響を与えていることから、公的な保護地域を設けるだけの現在の規制では不十分だ、と結論づけた。

 従来の計算では、2050年に全体の15%程度の80万平方キロが失われる、と予想されていた。報告は、農業経営者たちに一定の基準を守らせ、所有地の森林を持続可能な形で管理するように義務づけるべきだ、と提言。この基準を守らない農場主に対して国際市場への参入を禁止する規制も求めている。

 こうした規制が実現しても、27%ほどの熱帯雨林の減少は避けられない、とも推定している。







★多摩動物公園のウォンバット、寝姿が人気

 陽気に誘われ、すやすや眠る多摩動物公園(東京)のウォンバットのチューバッカ君。大ブームとなったレッサーパンダの風太の立ち姿ならぬ寝姿が人気だ。
ウォンバットのチューバッカ君=多摩動物公園で


 お気に入りの丸太でじゃれる姿を見てもらおうと、観客の目の前に台を作ったが、推定年齢20歳を超える高齢のためか、「抱き枕とベッド」に変わってしまった。動き回る動物を見せる「行動展示」で人気の北海道・旭山動物園と違って、こちらは動かないところが人気だが、「動物の個体の特徴を生かす点では、これも行動展示です」と同園。

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★仏若者雇用策を撤回-大統領、首相の権威失墜

 フランス大統領府によると、シラク大統領は10日、政府の若者雇用策「初期雇用契約」(CPE)を事実上撤回し、別の若者雇用促進策の導入を目指すことを決めた。ドビルパン首相や与党、国民運動連合(UMP)党首のサルコジ内相ら政府、与党の幹部を集め、最終調整した後に発表した。

 学生組織や労働団体がCPEに強く反発し、大規模なデモやストを相次ぎ展開しており、政府は抗議行動に屈し、改革を断念した。CPEをめぐる混乱は撤回により収拾に向かうとみられるが、大統領と首相の権威失墜は必至で、フランスの政局混迷は当面続きそうだ。

 来春の大統領選を控え、首相は若年層の雇用改善をてこに出馬に道筋をつけたい思惑があるとみられていた。今回の決定により、与党、UMPの候補者選びは党首のサルコジ内相が優位に立った。

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