今日のニュースコミュの2006年3月29日（水）-東京-晴

★仏抗議デモ、過去最大規模１０５万人…８００人を逮捕

★「延命の可能性低い」医師に無罪…割りばし死亡事故

★第２東京タワー、２０１１年墨田区に　世界最高６１０Ｍ

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★M６規模でも帰宅困難４４８万人-都が直下地震被害想定
└主要駅別の帰宅困難者数

　東京都防災会議地震部会（部会長＝溝上恵・東大名誉教授）は２８日、首都直下地震の被害想定の最終報告をまとめた。発生時には、東京駅で１４万人、渋谷駅で１０万人が帰宅困難となるとみるなど大都市圏特有の被害をきめ細かく予測した。

　国の中央防災会議による阪神大震災級のマグニチュード（Ｍ）７．３の規模だけでなく、発生頻度の高いＭ６級の地震も想定した。溝上部会長は「国とは違い、具体的に対策をたてるための想定」と話す。

　震度５強の揺れが起きるとほとんどの交通機関が動かなくなるため、どちらの規模の地震でも、都内の帰宅困難者は４４８万人に上ると予測。埼玉県方面への帰宅困難者が８９万人、神奈川県方面が８５万人、千葉・茨城県南部で７９万人とした。都心主要駅ごとの帰宅困難者も推計した。

　Ｍ６．９の東京湾北部地震では２３区東部を中心に広範囲で震度６強となり、死者は約２８００人、負傷者は約７万５０００人。負傷者のうち約３割が家具などの倒壊が原因という。避難者は１日後がピークで、約２７１万人になるとみる。

　鉄道や道路の橋などの被害は震度６強の揺れで発生。Ｍ７．３の場合、復旧に長時間かかる被害は道路の橋脚で２２カ所、鉄道で２８カ所。３本ある羽田空港の滑走路のうち２本は液状化対策がなされていないため、使用不能となる可能性が高いと予測した。






★＜ウィニー＞住基ネット情報流出-北海道斜里町職員ＰＣから

　操作マニュアルや接続パスワードなど住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に関する情報が、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介してネット上に流出したことが２８日、分かった。北海道斜里町職員の自宅パソコンが暴露ウイルスに感染したためとみられる。既存の業務ネットワークと住基ネットとの橋渡しをするコミュニケーションサーバー（ＣＳ）や端末パソコンの不備を修正するマニュアルなども含まれていた。訴訟が提起されるなど住基ネットの情報の扱われ方への不安が出ているなか、重要情報を自宅に持ち帰った今回のケースに批判が出るのは必至だ。

　毎日新聞が入手した資料によると、「住基ネット」というフォルダーなどに約２０のファイルが入っていた。住民基本台帳の個人情報は含まれていないが、中にはＣＳ端末の操作担当者が不在の際に使うとみられるマニュアルがあった。

　同ファイルには、「朝９時過ぎたら電源ｏｎに」「パスワード入力画面が出たら××と入力する」「××の画面が出た場合、戸籍住民係に電話して」など使用手順を記載。ファイル作成日は０２年１０月だった。

　また住基ネット全国センター（東京都）が、各市区町村の住基ネット担当課長に送った「セキュリティホール（防御の弱い部分）の対策について」という通知文もあった。０４年８月３日付文書で、ＣＳとＣＳ端末で使うブラウザー（閲覧ソフト）のぜい弱性を説明、速やかに対応することを求める記述があり、対策をとらないと攻撃者にパソコン制御を乗っ取られる危険性があるとしていた。

　同センターは、この通知文について関係者だけが持つ内部資料であることを認め、「今後も緊急を要するセキュリティー対策が、外部に漏れる可能性がある。町に厳重に抗議したい」と話した。

　同町は２８日に会見を開き、行政情報の流出について説明したが、住基ネットには全く触れなかった。同町の金盛典夫・総務環境部長は「パスワードは昨日変更した。住基ネットの端末パソコンは、認証カードがなければ使えないので問題はない。住基ネットに関する流出を隠していたわけでないが、会見で聞かれなかったので言わなかった」としている。

　この職員のパソコンからは住基ネット関連以外にも、水道料の未納者リストや税の収納状況文書など６４２人分の町民の個人情報を含む計１８１３件の情報も流出していた。０２年４月〜０４年１０月にかけて作成されたファイルで、午来昌町長は「当事者に多大なご迷惑をかけ、心からおわびしたい」と陳謝した。


◇安全性…国や他の自治体にも大きな影響

　北海道網走管内斜里町の行政情報がファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介してインターネット上に流出していた問題で、２８日会見した町は、厳密な管理が必要な住基ネット関連の資料流出を明らかにしなかった。流出の事実関係の公表も総務省から通報を受けてから１０日以上経過しており、町の情報管理の甘さを浮き彫りにした。

　同町によると、流出したのは０２年４月〜０４年１０月にかけて作成された住基ネット関連のマニュアルのほか、水道料の未納者リストなど６４２人分の町民の個人情報を含む計１８１３件の情報。職員が自宅で仕事をするため、データを持ち帰ったが、私用パソコンが暴露ウイルスに感染し、流出した。

　個人情報には、９７年から０３年にかけての水道料の未納者リスト（３人分）のほか、税の収納状況を確認した文書１７件（２３２人分）自治会名簿（５８人分）などがあった。
　総務省から１５日に同町に通報があり、調べた結果、流出が分かった。しかし「調査のため」などとして、公表は２８日にずれこんだ。また、ウィニーによる公的機関からの情報流出が社会問題となっていたが、同町では今回の問題が発覚後の１５日になって、職員に情報の持ち出しやファイル交換ソフトの使用を禁止した。

　午来昌町長は会見で「現時点で、情報の不正使用等の事実は確認されていない。当事者に多大なご迷惑をかけ、心からおわびしたい」と陳謝した。しかし、町幹部は毎日新聞の取材に対し「住基ネットのパスワードが出たことがそれほど重要なこととは思わなかった」と認識不足をあらわにした。今回の情報流出は、これまで住基ネットの安全性を訴えていた国や他の自治体に大きな影響を与えそうだ。







★ヤフー、ジャパンネット銀行に間接出資へ、週内にも発表

　関係筋によると、ヤフーは三井住友銀行系のネット銀行、ジャパンネット銀行に間接出資をする。週内にも発表する。ヤフーと三井住友銀行が新会社を共同で設立し、その新会社がジャパンネット銀行の約５７％を持つ三井住友銀行から全額買い受ける。金額などは調整中。

　東京株式市場では29日、ヤフーが買い優勢となっている。ジャパンネット銀行に間接出資することを好感した格好。１対２株式分割の実施により、値ごろ妙味が出てきたことも注目点となっている。

　２９日付の日本経済新聞は、三井住友銀行とヤフーが共同で新会社を作りジャパンネット銀株の過半を取得、ヤフーは事実上ジャパンネット銀株の３割弱を保有することになり、三井住友銀と共同で傘下に収めると報じた。ネット事業大手とメガバンクの提携は初めて。






★強制連行訴訟、元炭鉱労働者の請求を棄却-福岡地裁判決

　第２次世界大戦中に中国から強制連行され、福岡県内の炭鉱で強制労働をさせられたとして、７４〜９１歳の中国人元労働者４５人が、国と三井鉱山（本社・東京）、三菱マテリアル（同）を相手取り、１人あたり２３００万円、総額１０億３５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁であった。須田啓之裁判長は、旧憲法下では国が生じさせた損害については賠償責任を負わず、賠償請求権もすでに消滅しているとして原告の請求を棄却した。強制連行・強制労働の事実は認定した。原告側は控訴する。

　争点は、旧憲法下では国が生じさせた損害については賠償責任を負わないとする「国家無答責」や、２０年で賠償請求権が自動的に消滅するという「除斥期間」が、適用されるかどうかだった。

　判決は、これらについて「適用を制限する理由はない」とした。

　また、「国は中国人労働者の安全に配慮する義務を怠った」とする原告側の主張については、国と中国人労働者の間には契約関係はなかったとして退けた。

　原告側の訴えによると、中国人元労働者は日本国内の重工業部門での労働力不足を補強する目的で、４２年の閣議決定に基づき、日本に強制的に連行され、福岡県内の炭鉱で過酷な労働を強いられた。判決は、この主張については事実と認定。国と企業の共同不法行為だったとした。

　この訴訟は、中国人強制連行を巡る福岡地裁での訴訟としては第２陣にあたる。０２年４月の第１陣訴訟判決で同地裁は被告の三井鉱山の賠償責任を認めたが、０４年５月、福岡高裁は除斥期間を適用し、原告逆転敗訴の判決を言い渡している。

　戦時中の日本の中国人強制連行・労働の責任を問う戦後補償裁判は全国で１３件が係争中。戦後補償裁判全体ではこれまでに８０件以上起こされているが、ほとんどが原告敗訴となっている。






★米利上げ、４．７５％に-０４年以来１５回連続

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年４．５０％から０．２５％幅引き上げ、４．７５％とした。インフレ圧力を抑えるため追加的な利上げの可能性も残し、米金融市場では、あと１〜２回引き上げる可能性があるとの見方が出ている。

　利上げは０４年６月のＦＯＭＣ以来１５回連続で、上げ幅はいずれも０．２５％ずつ。今回はグリーンスパン前議長と交代したバーナンキ議長による初会合だったが、米経済を巡航速度に保つ従来の姿勢を引き継ぎ、大方の予想通りの内容となった。

　将来の不安材料については声明で、インフレ圧力増大につながる「設備稼働率の上昇の可能性と、高水準のエネルギーや素材価格」を指摘。次回５月のＦＯＭＣに向け、１月末の前回と同じ表現で「さらなる引き締めが必要になるかもしれない」としたが、明確な方向性を示さなかったため、市場関係者からは失望の声も出ている。

　米経済は原油価格の上昇などインフレ圧力があるものの、エネルギー価格などを除いた中核（コア）の消費者物価の上昇率は前年比２％程度。実質国内総生産（ＧＤＰ）も、０５年１０〜１２月期は年率換算で前期比１．６％増に落ち込んだが、「今期（１〜３月期）は力強く持ち直し、さらに持続可能なペースに落ち着くとみられる」とみている。







★北日本、北陸は大荒れ-暴風や高波の警戒呼び掛け

　日本海にある発達中の低気圧が北日本に近づくため、２９日から３０日にかけて北日本と北陸の海上を中心に風が強く、海は大しけとなる見込みで、気象庁は２９日、暴風や高波への警戒を呼び掛けた。

　日本海の低気圧は発達しながら北東へ進み、２９日朝には津軽海峡西海上に達し北日本と北陸の海上では３０日にかけて風が強く海は大しけとなる。３０日にかけ予想される最大風速は北海道、東北、北陸で海上２０−２５メートル、陸上でも１５−２０メートルとなる見通し。

　また３０日にかけ強い寒気が流れ込み、日本海側では雪が降り北陸では降雪が強まる。降雪量は多い所で北陸６０センチ、北海道、東北の日本海側や関東甲信北部（長野・群馬県）、東海（岐阜県）が３０−４０センチ、近畿北部や中国地方で２０センチ。







★カディマ優勢、オルメルト氏が勝利宣言-イスラエル総選挙

　イスラエル総選挙は２８日夜に投票が締め切られ、開票が始まった。国内テレビ局などによる出口調査によると、オルメルト首相代行が率いる中道新党カディマが定数１２０のうち２９−３２議席を占め、第一党となる見通し。オルメルト氏はこれを受け、党本部で勝利を宣言した。

　当局の発表によると、投票率は６３．２％と、前回の約６８％を下回った。出口調査によれば、カディマに続くのは左派・労働党の２０−２２議席。右派のリクードは１１−１２議席にとどまり、一方で極右政党「わが家イスラエル」が１２−１４議席と躍進を示している。

　オルメルト首相代行は支持者らへの演説で「イスラエルの民主主義がきょう、明確に意思を示した。イスラエルはカディマを求めている」と述べた。

　カディマは昨年１１月、リクードを離党したシャロン首相とオルメルト氏らが結成。１月にシャロン首相が倒れた後、オルメルト氏が党首代行を務めている。ヨルダン川西岸からの一方的撤退と「国境」の画定を主張し、一時は４４議席を獲得する勢いと予想されていた。カディマは今後、ユダヤ教政党などとの連立の道を探るとみられるが、交渉は難航するとの見方が強い。

　一方、パレスチナ評議会は同日、イスラム原理主義組織ハマスの内閣を賛成７１、反対３６の賛成多数で承認した。イスマイル・ハニヤ氏が率いるハマス政権は、３０日に正式に発足する予定。オルメルト氏はこれまでに、「ハマスがイスラエルの存在を認め、武装を解除しない限り、交渉には応じない」との姿勢を示している。








★京大大学院教授を懲戒解雇、業者から４５００万円受領

　京都大の教育研究評議会（議長・尾池和夫学長）は２８日、京大大学院医学研究科の白川太郎教授（５０）が大学に届けずに医療関連会社２社から計４５００万円の資金提供を受けたとして、白川教授を懲戒解雇処分にすると決めた。資金授受を含む一連の行為が、京大教職員懲戒規定の定める「信用失墜行為」と「大学の教職員としてふさわしくない行為」に当たると判断した。

　大学側は近く処分を本人に通知する。白川教授は、解雇無効を訴える仮処分を申請するとしている。

　京大によると、白川教授は０３年９月〜０４年７月、医療機器の開発や販売を手がける神戸市と大阪府吹田市の２社から計３回にわたって計４５００万円を受け取った。うち神戸市の会社からの１０００万円は無利子の融資で、吹田市の会社からの２５００万円と１０００万円はそれぞれアトピー性皮膚炎の研究開発費とたんぱく質などに関する実験費として提供されていた。だが、大学で定める研究費受け入れ手続きはされていなかった。

　京大が吹田市の会社の代表者に資金の趣旨について聴いたところ、「貸したのではなく大学の手続きを取るように白川教授にお願いした」と話したという。白川教授は２７日に会見し、金銭はいずれも「個人的な借金だった」と主張していた。

　白川教授は健康増進・行動学が専門。東洋医学などの代替医療を取り入れた統合医療や、アトピー性皮膚炎の遺伝子解析を研究しているという。






★第２東京タワー、２０１１年墨田区に-世界最高６１０Ｍ

　地上波テレビのデジタル化に伴い、東京タワーに代わる首都圏向けの電波塔「第２東京タワー」を検討してきたＮＨＫと民放キー５局は、東京都の墨田・台東エリアに建設することを決めた。３１日に発表する。２０１１年春の完成をめざす。高さは６１０メートルで、電波塔としてはカナダ・トロントにあるＣＮタワー（５５３メートル）を上回り世界一となる。

　建設地は、墨田区押上１丁目にある東武鉄道伊勢崎線の業平橋駅と押上駅に隣接する貨物操車場跡地。東武鉄道が５００億円をかけ建設し、テレビ局が「店子」として賃料を支払う。

　候補地となった１５自治体から、テレビ６局は昨年３月、有識者検討委員会の答申に基づき、墨田・台東を第１候補、さいたま新都心（さいたま市）を第２候補として絞り込んだ。その後の調査で、サービス地域の端で起こりやすいデジタル放送特有の混信が、さいたま新都心は墨田・台東の約７倍発生することが分かったという。

　東京都の都市計画決定を経て、０８年半ばに着工し、３年後に完成の予定。高さ３５０メートルと４５０メートルには展望施設が設けられる。一方、東京タワー（３３３メートル）はＦＭラジオ局などの電波発射を今後も続ける。テレビ６局が災害時の予備局として使うか、契約を打ち切るかは今後決める。







★ＭＲＳＡ、ヒトからペットへ感染例も-米で国際会議

　ヒトと動物の感染症に関する国際会議が２２日から２４日まで、米ジョージア州アトランタで開かれた。動物からヒトに伝染したＨＩＶ（エイズウイルス）やＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザの対策が重要課題になる中で、ペンシルベニア大学は人間からペットへの感染症の広がりを報告した。

　ＡＰ通信によると、同大獣医学部は、過去３年の間に３８匹のペットが、院内感染で知られるメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に感染していたことを確認した。うち６匹は学部内で感染したとみられるが、他のケースはそこに運ばれる以前に飼い主からか、他の動物病院で感染したとみられるという。

　内訳はイヌが２６匹、８匹のネコ、オウム３匹、ウサギ１匹。ペットにキスしたり、顔をなめられたりしたことが感染につながったのではないかという。ＭＲＳＡは抗生物質が効きにくいが、ペットはすべて回復したという。

　同大はこうした結果を受け、２５組のペットと飼い主を継続観察して人間と動物の感染症の関係を調べている。








★ミツバチプロジェクト：東京・銀座のビルの屋上に巣箱

　東京・銀座のビルの屋上に、３万匹の西洋ミツバチが入った巣箱が設置された。名付けて「銀座ミツバチプロジェクト」。行動半径３キロのミツバチは早速、皇居のソメイヨシノ、浜離宮の菜の花などを飛び回っている。都心のわずかな自然から採れたはちみつは、新しい「銀座ブランド」となりそうだ。

　設置したのは、銀座の街づくりや食文化を考える市民団体「銀座食学塾」と「銀座の街研究会」のメンバー。沖縄からミツバチを購入し「紙パルプ会館」（１１階建て）の屋上に２８日、三つの巣箱と木製のさくを置いた。

　きっかけは、千代田区の社民党本部の屋上で、３年間にわたって２０万匹のミツバチが飼われているのを知ったこと。パリのオペラ座の屋上で作ったはちみつが、ブランドとして定着していることも参考にした。巣箱は、はちみつが豊富に採れる５月末まで置く予定で、最大５０キロ程度採れる見込みという。

　同プロジェクトの世話人を務める田中淳夫さん（４９）は「採れたはちみつは、銀座特製のカクテルやケーキ作りに生かしてもらい、銀座ならではの企画につなげていきたい」と意気込む。

　アドバイザー役を務める東京農大客員教授で養蜂家の藤原誠太さん（４９）は「銀座とミツバチという意外な組み合わせが、都会の人に自然の大切さへ目を向けてもらう契機になれば」と話している。








★横浜いじめ訴訟：元同級生、県に賠償命令-自殺は因果なし

　神奈川県立高校１年だった横浜市港南区の小森香澄さん（当時１５歳）が９８年に自殺したことをめぐり、同級生からのいじめが原因だったとして、両親が県と元同級生の女子生徒３人を相手取り約９７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、横浜地裁であった。山本博裁判長は、香澄さんに精神的苦痛を与えたとして元同級生の１人に５６万円、注意義務を怠ったとして県に３３０万円の支払いをそれぞれ命じたが、いじめと自殺との因果関係は認定しなかった。

　訴状によると、香澄さんは吹奏楽部の同級生３人から仲間外れにされたり、言葉や態度によるいじめを受け、９８年７月に自宅で首つり自殺した。

　山本裁判長は、元同級生１人の言動が香澄さんに耐え難い精神的苦痛を与え、学校も苦悩を軽減する措置を講じる必要があったのに組織的な対応をしなかったとして過失を指摘。一方、自殺はさまざまな要因が重なったとして、いじめとの因果関係は認めなかった。







★西沢氏の喚問４月４日に、衆院懲罰委が議決

　衆院懲罰委員会は２９日午前、「偽メール」問題を引き起こした永田寿康衆院議員（民主党の党員資格停止中）にメールを提供したとされる元フリー記者、西沢孝氏の証人喚問を４月４日に行うことを全会一致で議決した。２９日中に西沢氏側に通知する。

　証人喚問は４月４日午前９時４０分から２時間２０分程度行われる予定で、メール提供の事実関係や作成者、動機などが焦点となる。

　テレビで中継するかどうかについては、同委理事会で自民党が公開を主張したのに対し、民主党が、民間人であることを理由に反対した。３日の理事会で改めて協議する。

　議院証言法は、証人喚問を正当な理由なしに拒否した場合、１年以下の禁固か１０万円以下の罰金、虚偽の陳述をした場合に３月以上１０年以下の懲役とする罰則を定めている。西沢氏は弁護士を通じ、同委員会に対し、喚問を行わないように求める意見書を提出していた。







★仏抗議デモ、過去最大規模１０５万人…８００人を逮捕

　フランス政府の若者雇用促進政策「初期雇用契約」（ＣＰＥ）の全面撤回を要求して学生団体や主要労組が２８日に全国で行った抗議デモは、内務省発表で約１０５万５０００人、主催者発表で約３００万人が参加し、過去最大規模となった。

　各地で暴徒化した若者らと治安部隊が衝突、パリでの４８８人をはじめ全国で約８００人が逮捕された。

　ドビルパン首相は同日、撤回には応じない方針を改めて強調しており、学生らが撤回要求の抗議活動を一段と強化することが必至となっている。仏内務省によると、抗議デモは当初予定の１３５か所を大幅に上回り、全国２５０か所以上で行われた。

　パリ市内では、デモ終着点のレピュブリック広場で、約１５００人が商店街の窓ガラスを割ったり、治安部隊に火炎ビンを投げたりしたため、治安部隊が催涙ガスや放水で排除にあたった。

　一方、この日の全国抗議ストは、国鉄在来線で半分が運休したほか、郵便、医療、金融、通信など多業種に及んだ。エッフェル塔は同日夕まで閉鎖され、新旧のオペラ座も夜の公演を中止した。

　初期雇用契約は、企業が２６歳未満の若者を雇用した場合、試用期間の２年間は理由を示さず解雇できる内容。首相は企業の雇用意欲促進で、若者の雇用問題改善を図るとしているが、学生や労組は雇用の不安定化を理由に反発している。








★映画やゲームの暴力・性表現、年齢制限に統一基準策定

　映倫管理委員会（映倫）や日本ビデオ倫理協会（ビデ倫）など成人向け作品の審査機関５団体と経済産業省などは、映画やゲームソフトなどの「１８歳未満禁止」といった区分の統一基準策定を検討する「映像コンテンツ倫理連絡会議」（仮称）を４月にも発足させる。

　年齢制限を示す共通マークの作成などで、一目で青少年にとって有害な作品と分かるようにする。

　年齢制限区分は、現在、業界ごとの審査機関が、暴力や犯罪、性的表現などの程度に応じて、独自の基準で審査している。業界によって基準に差があり、表示もバラバラだ。このため、経産省は、映画や、店頭やインターネットで販売されるデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）やビデオ、ゲームソフトなど、各業界共通の審査、区分の基準とマークを作り、明示するよう連絡会議で促す考えだ。






★総研が表明、耐震偽装被害ホテルへの指導料返還せず
└耐震強度偽装

　耐震強度偽装事件で、多くの偽装ホテルの開業を指導したコンサルタント会社「総合経営研究所」（東京都千代田区）が、ホテルの経営者らに対し、受け取った指導料などを返還する意思がないことを文書で表明していたことが２８日、わかった。

　被害を受けたホテル経営者らでつくる連絡協議会の質問状に答えた。

　総研は「偽装など思いもよらぬことで、当社に責任はない」と回答。連絡協は「誠意が感じられない」として、総研に抗議声明を送付した。








★生産性も向上―火曜日は最も仕事がはかどる日
└英国調査会社の発表

　月曜日は週明けで仕事への集中力もいまひとつだが、火曜日は一転して、週の中で最も仕事がはかどり、生産性も向上することが調査の結果明らかになり、上司にとっては部下が最も懸命に働く、嬉しい日であることが伝えられた。

　職業斡旋サービスを行う「Select Appointment」がまとめた調査報告によると、火曜日は全体の30％が一番熱心に仕事をする曜日とし、英国人が一週間の中で最も積極的に仕事をする日であることが判明。

　しかし、その後は仕事への情熱も急降下し、熱心に仕事に取り組むという人は水曜日で全体の19％、木曜日には14％、そして週末を控えた金曜日には13％にまで低下。さらには週明けの月曜日も、週末の疲れから回復するのに丸1日かかってしまい、仕事も本調子ではこなせないとみられているという。

　調査元では、週の半ばの3日間は社員が最も効率よく仕事をこなすことができる期間とし、会議や職業訓練など、会社にとって重要な行事の予定を週の半ばに組み入れることで、車内の生産性を最大限にあげることが可能と示唆している。






★日本の安保理拡大の新決議案、事実上断念

　日本政府は２８日までに、国連安全保障理事会を現在の１５カ国から２１カ国に拡大するという日本の新決議案を国連総会に提出しない方針を決め、常任理事国入りを目指して協力してきたドイツ、インド、ブラジルの国連大使らに説明を行った。日本政府は現在の第６０回総会会期中の９月までに安保理改革を実現させることを目標にしていたが、これを事実上断念した形だ。

　国連外交筋によると、大島賢三国連大使は２７日、日本国連代表部にドイツなど３カ国の大使らを招き、決議案を提出する考えは当面ないことを伝えた。

　日本と３カ国は昨年、４カ国グループ（Ｇ４）として、安保理を２５カ国に増やす決議案（Ｇ４決議案）を第５９回総会に提出したが、米国の反対をはじめとして、採択に必要な支持を集めることができず、決議案は採決に付されないまま会期末とともに廃案となった。







★「学校トイレ」快適に
└デザイン性に富んだ空間、男の子用も“総個室”

　「汚い、暗い、臭い、怖い、壊れている」−。「５Ｋ」と嫌われる学校のトイレが変化しつつある。児童の声を反映し、デザイン性に富んだ空間にしたり、男子が大便に入りやすいように「総個室」にしたりと、快適さを追求している。背景には、学校と家庭のトイレの間に広がる“格差”も指摘されている。


≪生徒の意見反映≫

　色調が統一された壁紙、花を飾るためのスペース、そして清潔な床面…一見、デパートか商業施設のトイレと見まがうが、ここは小学校のトイレだ。

　神奈川県横須賀市は平成十年から、「学校トイレフレッシュアップ計画」をスタートさせた。これまでに予算二十三億円を投入し、市内七十四の小中学校の大半で改修工事を実施した。

　その一つ、大津小学校では、「天・地・人」をテーマに一階は緑、二階は紫、三階は青と、階層ごとにトイレの内装の色を変えている。トイレ内には絵を張るための掲示板を設けるなど、児童を癒やす空間作りにも配慮した。「入るだけで安心できるような空間作りを心がけた」と同校。また上の台中学校では、石垣をモチーフにした和風デザインにした。

　ポイントはどこも児童・生徒の意見を取り入れて改修していることだ。同市学校管理課の長谷川稔さんは「自分たちのトイレという意識が芽生え、きれいに大切に使うようになる」と教育的意義を語る。

　同様の取り組みは東京都世田谷区や、岡山市、富山県砺波（となみ）市などでも始まっている。岡山市立興除（こうじょ）中学校などでは、トイレにベンチやテーブルを設置するなど、“憩いの場”としての改修も行われている。


≪小便器撤廃≫

　「うんちで冷やかされたりするのは、避けたい」。高松市では、松島小学校と光洋中学校を統合して二十一年度に開校する統合校で、男子トイレに小便器を置かず、洋式便器の個室だけにすることを検討している。“総個室”にすることで、児童・生徒がトイレに入っただけでは、大便か小便か分からない仕組みだ。

　個室化の先鞭（せんべん）を付けたのは、神奈川県茅ケ崎市。十三年に市内の松林（しょうりん）小学校で、校内の男子トイレ九カ所のうち二カ所で小便器を撤廃した。個室は洋式便器を中心にしたうえ、押すと水の流れる音が出る擬音装置も備え付けた。

　「最初はなんでこんなことをするのかという反対もありました」と同市教委教育施設課の岸宏司さんは振り返る。児童からは総じて好評で、「大便に行くとき『うんこたれ』とはやし立てられることもなくなっている」（岸さん）という。


≪家との「格差」≫

　快適さを追求した改修が進んでいるが、背景には学校のトイレが“用を足しづらい”環境にあるとの指摘もある。

　トイレ機器メーカーのＴＯＴＯが、十五年に全国の小学生千人を対象にしたアンケートでは、学校で大便を「絶対しない」「できるだけしない」と回答したのは三百六十七人。「恥ずかしいから」のほかに、「トイレが汚いから」「トイレがくさいから」などハード面での理由が上位に並ぶ。

　「一般家庭と、学校のトイレの乖離（かいり）が広がっている」と、トイレ関連メーカーで作る「学校のトイレ研究会」（東京）の高島弘明・事務局長は分析する。

　一般家庭は洋式便器が大勢を占め、昨年の調査では温水洗浄便座の普及率が５０％を超えた。かたや全国の公立学校は六割が築二十年を超え、便器も和式が主流だ。高島さんは「我慢するのは健康上も良くない。学校のトイレが行きやすい環境になることは、子供の心身ともに好影響がある」と話している。


■「和式」縁遠く…

　和式便器が縁遠い児童は少なくない。ＴＯＴＯが小学生１０００人を対象にしたアンケートでは、９４７人が「家にあるのは洋式」と回答した。和式は９３人に留まった（複数回答可）。

　神奈川県横須賀市の大津小学校では、トイレ内に和式便器の「使い方」を掲示している。足の置き場所から、座る位置まで図解してある。「使い方が分からず、汚してしまうことがある」（同校）。また、「金かくしに座ってしまう児童も出てきている」（学校関係者）との声もあり、入学式のオリエンテーションで「和式便器の使用方法」を教えるケースもあるという。








★エジプトなどで２９日に皆既日食、ネットで生中継

　エジプトやトルコなどで２９日、太陽が月の裏に完全に隠れる皆既日食が観察される。日本では見られないが、天文現象をインターネットで配信している非営利団体「ライブ！ユニバース」が、ネット上で生中継する。

　日食が見られるのは、アフリカ大陸からトルコ周辺にかけての地域。同団体はリビア、エジプト、トルコの３カ所で観測、日本時間午後６時ごろから同８時半まで中継する予定。各中継地点での日食のピークは午後７時２５〜５０分ごろの約４分間という。

　また、映像は全国の天文台やプラネタリウムなどにも配信され、各地で中継イベントなどが企画されている。






★＜入れ墨入国拒否＞旅行業者に賠償支払い命令-京都地裁

　入れ墨を理由にフィリピンへの入国を拒否され、日本へ強制送還されたのは旅行業者が入国審査情報を説明しなかったからとして、男性２人と妻の計４人が、名古屋市の業者に代金など計１６２万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、京都地裁であった。裁判官は業者の説明義務違反を認め、計１１５万円の支払いを命じた。







★「延命の可能性低い」医師に無罪…割りばし死亡事故

　１９９９年に東京都杉並区の保育園児杉野隼三（しゅんぞう）ちゃん（当時４歳）が綿あめの割りばしをのどに突き刺して死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われた元杏林大学付属病院医師・根本英樹被告（３７）の判決が２８日、東京地裁であった。

　川口政明裁判長は診断ミスがあったことは認めたが、「治療したとしても延命の可能性が低かった」と述べ、無罪（求刑・禁固１年）を言い渡した。

　隼三ちゃんは９９年７月１０日、割りばしをくわえたまま転倒、同病院で診察を受けたが、根本被告は傷口に消毒薬を塗るなどしただけで帰宅させた。隼三ちゃんは翌朝、頭蓋（ずがい）内損傷で死亡。その後の解剖で、約７・６センチの割りばし片が小脳に刺さっているのが見つかった。

　判決はまず、耳鼻咽喉（いんこう）科の当直医として、隼三ちゃんを診察した根本被告が割りばしによる頭蓋内損傷を予見できたかについて、意識レベルが低下した容体などから、「頭蓋内に異変があったことを疑うことが可能だった」と述べた。

　さらに母親への問診などを行い頭蓋内損傷の疑いが強まれば、コンピューター断層撮影をするなどして、最終的には割りばしが残っていることに気付くことができたと指摘。根本被告には、これらの診察や検査を行わなかった過失があると認定した。

　しかし、その後の治療で、死亡を回避できたかについては、「脳神経外科医に引き継いだとしても、技術的に治療が困難で、救命はもとより延命可能性も極めて低かった」と判断。過失と死亡の因果関係を否定した。

　一方、判決は、根本被告が隼三ちゃんの死後、診断ミスに気付き、カルテに適切な診断をしていたかのように取り繕う記述を加えたと認定。「患者の病態を慎重に観察する初歩的な作業を怠った」と指摘した。

「どう報告すれば」声震わせ両親会見
　「隼三にどう報告すればいいのか」――。隼三ちゃんの両親は判決後、東京・霞が関で記者会見し、声を震わせた。傍聴席の最前列で無罪判決を聞いた母親の文栄さん（４９）は、「体が凍り付く思いだった。無罪ではないと信じていたからこれまで頑張ってこられたのに……」と、無念の表情。父親の正雄さん（５４）も、「過失を認定しながら、無罪となったのは理解できない。検察側には控訴してもらいたい」と怒りをにじませた。

　一方、根本被告は弁護人を通じ、「幼い命が失われたことには深く哀悼の意を表します。しかし、結果に対する責任は別で、無罪には納得している」とコメント。石井良章・杏林大学付属病院長は、「判決は私たちの主張を正しく評価した。引き続き全力で医療の安全に取り組む」とのコメントを出した。

［解説]専門家の証言検察側覆せず
　医師の過失を認めながらも、医師の罪は問えないとした東京地裁判決は、高度な専門知識が必要となる医療過誤事件の公判立証の困難さを示している。

　判決は、根本被告が頭蓋内損傷の可能性に気付かなかった過失を認定した。しかし、診断ミスがあっても、救命の可能性がなければ、「致死」の責任は問えない。

　弁護側証人として証言した複数の医師は、「割りばしが刺さったことで血管が閉塞（へいそく）しており、割りばしを除去しても、死亡は避けられなかった」と、救命可能性を否定。検察側は、こうした専門家の証言を覆すことができなかった。

　一方で判決は、耳鼻咽喉科の根本被告が、早期に脳神経外科医の判断を仰いでいれば、割りばし片は見つけられた可能性が高いとして、総合病院での医師同士の連携の在り方にも課題を投げかけた。医療関係者には、事故の教訓を真摯（しんし）に受け止めることが求められる。






★新聞宅配継続８６％『望む』
└特殊指定見直し-全国調査

　全国どこでも同じ新聞であれば原則的に同一価格と定め戸別配達（宅配）制度を支える独禁法の「特殊指定」見直し問題を受け、共同通信社が二十五、二十六両日に実施した全国電話世論調査で、宅配制度を「続ける方がよい」との回答は８６・６％に達し「続ける必要はない」とする１０・５％を大幅に上回った。

　また同一紙ならどの地域でも「同じ価格がよい」が７３・５％だったのに対し、「価格差があってもよい」は２４・２％。特殊指定が撤廃されれば、宅配制度崩壊の恐れもあると指摘されているが、多くの人はこうした状況を望んでいないことが浮き彫りになった。

　調査では、宅配制度や同一価格の是非のほか、新聞について特に重視する点も質問。「記事の内容が良い」を挙げたのが７１・１％を占めた。「読者に対するサービスが良い」が１２・９％で続き、「価格が安い」は１１・８％にとどまった。

　新聞の特殊指定は一九五五年、過度な自由競争の規制を目的に導入。新聞社が販売店に対し小売価格を指定できる独禁法の「再販制度」とともに同一価格や宅配制度を支える二本柱とされる。

　しかし公正取引委員会は昨年十一月、規制緩和を理由に今年六月をめどにした見直しの検討を表明。撤廃されれば過度の価格競争などで販売店の経営悪化を招き、配達コストのかかる山間部などで値上げされたり配達自体が切り捨てられたりする可能性もあると指摘されている。

　このため、日本新聞協会が特殊指定堅持を求める特別決議を採択したほか、学識経験者や文化人らも、国民の知る権利を確保するため宅配制度は欠かせないとの理由で見直しを批判している。

　二十七日の参院予算委員会では小泉純一郎首相も宅配制度の意義を強調、国会議員の有志や地方議会も見直し反対の姿勢を示している。



　＜メモ＞新聞特殊指定と再販制度

　公正取引委員会が新聞業について、一般的な商品などの不公正取引を禁じた独禁法による規制（一般指定）になじまないとして、特別に禁止行為を設けた規定。（１）新聞社や販売店が特定の地域や読者によって異なる価格を設定したり、定価を割り引いたりする（２）新聞社が販売店に注文部数を超えて新聞を供給する−ことなどを禁止している。

　一方、独禁法は新聞社が販売店に小売りする価格を指定できる再販制度を認めている。２つの制度は新聞の宅配や全国一律の同一価格を支える根拠とされる。

▽調査の方法＝全国の有権者を対象に２５、２６両日、ＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４８７件、うち１０３６人から回答を得た。







★男約４割が「ヌード」、英の最新「電話通話」ファッション

　英国の電話利用者のうち男性の約４割が会話中、衣服などをまともに着けない「ヌード」状態にあるとの世論調査結果を英郵政当局者が２８日までに公表した。

　女性の比率は２７％だが、ロイター通信は「ヌード」の程度については触れていない。英郵政当局は、家庭への電話サービスに新規進出している。調査は、電話利用者１５００人を対象にした。固定、携帯電話の区別なども不明。

　また、１０人のうちの１人が、電話した相手が「忙しく」、応答するまで、待ちぼうけの状態で独り言のようにしゃべる経験を持っていることも判明した。







★進まぬ自動車リサイクル-中古線引き困難空回り

　自動車リサイクル法が施行され、１年がたったが、同法に基づき、２００５年に処理された車は３００万台を大きく割り込み、国の試算の３分の２にとどまった。リサイクルが進まない理由として、処理に回すべき「使用済み車両」と、まだ使える「中古車」の線引きのあいまいさが指摘される。リサイクル料の負担を嫌い、廃車同然の車を中古車市場に流す業者が少なくないことも一因のようだ。

　今月１４日朝、宮城県利府町の自動車解体場。県警の捜査員が立ち入り、野積みされた５０台の廃車の車両番号を調べた。容疑は自動車リサイクル法違反。解体場を経営する多賀城市の男（５８）が廃車を無登録で引き取ったり、無許可で解体したりしたとして、検証に踏み切った。

　「車が回ってこない」。古川市の自動車解体業「西武オートパーツ」の佐々木武志社長（４９）はため息をつく。同社は同法施行で車体処理の需要が高まると踏み、約１億２０００万円をかけて０４年、解体工場を新設したが、毎月の処理台数は約４００台で見込みの半分にとどまった。佐々木社長は「取り外した部品を販売し、なんとか売り上げを保っている」と話す。


＜国の試算下回る＞

　財団法人「自動車リサイクル促進センター」（東京）によると、０５年の全国の処理数は２６６万台で、国の試算の４００万台を大きく下回った。仙台市の解体業者（３３）も「処理数は法施行前より２―３割減った」と嘆く。リサイクルを促進する制度が始まったのに、処理数が減る皮肉な結果を招いている。宮城県の自動車中古部品販売業者でつくる「県中古自動車解体再生部品卸協同組合」の守屋隆之副理事長（４８）は２月、関東の中古車オークションに出品された１台の車の写真を見て、驚いた。

　以前に扱った車だ。その時は中古市場で値が付かず、廃車と判断された。そんな代物が堂々と市場に流れている。県は０５年７月、県内の中古車のオークション会場を調査した。出品車の中には廃車同然の車もあったという。「あるオークション会場ではドアのない車が出ていた」。業界ではこんなうわさも聞こえてくる。

　自動車リサイクル法は、性能を失った車を「使用済み車両」と定義し、有料での適正処理を義務付けた。料金は乗用車で一台１万―１万８０００円で、ユーザー側に負担を求めている。

　使用済み車両は「中古車」との違いが不明確で、中古車市場に多くの使用済み車両が流入する。オークションには低額車コーナーやリサイクルコーナーが設けられ、中古車とは名ばかりの使用済み車両が取引されている。


＜違法解体を懸念＞

　中古車として取引するとリサイクル料がかからないため、それに目を付けて市場に流す業者もいる。リサイクル料を業者が肩代わりしている例が少なくなく、支払い逃れの取引が後を絶たない。

　日本オートオークション協議会（東京）によると、同法施行後の０５年に全国のオークション会場に出された車は約７９７万台。施行前の前年より約１１５万台も増え、リサイクル制度が中古車取引の増加を促したことを裏付けている。

　オークションで廃車同然の車を買い求めるのは、解体業者と輸出目的の外国人バイヤーだ。業者は部品を取り外し、また売りに出す。中には適正な処理設備を持っていない業者もいて、車を不正処理しているのではないかとの指摘が根強い。経済産業省はリサイクル台数が試算を下回ったことについて、「法施行前の駆け込み処理が影響しただけで、リサイクルが進んでいないとは考えていない」と言う。

　中古車と使用済み車両の違いが明確ではないことがリサイクル率の向上を妨げているとされる点については、「そういう指摘があることは聞いたが、実際に線引きは難しい」と説明。「明らかな廃車を中古車として扱い、適正処理を損ねる業者には今後も注意を促す」と話すだけだ。

　業界関係者は「リサイクル率を上げるにはユーザーと業者の良識に任せるしかないのが現状。違法業者が横行すると、リサイクル制度が形骸（けいがい）化する可能性もある」と指摘している。


［自動車リサイクル法］
　２００５年１月施行。自動車のリサイクル率を従来の８０％から９５％に引き上げるのが目的。リサイクルの難しいエアバッグ類、フロン類、破砕くず（シュレッダーダスト）の回収、処理をメーカーと輸入業者に義務付けた。リサイクル料は軽乗用車８０００円程度、乗用車は１万―１万８０００円程度。ユーザーが負担し、新車購入、車検、廃車時のいずれかに支払う。







★自動車メーカー５社が参戦表明、２００８年開催のＦ１

　自動車レース、フォーミュラ・ワン（Ｆ１）の収益配分や運営方法などを巡り、主催者の国際自動車連盟（ＦＩＡ）と対立していた自動車メーカー５社が２７日、２００８年シリーズに参戦すると発表した。

　参戦を表明したのは、ルノー、ＢＭＷザウバー、マクラーレン・メルセデス、ホンダ、トヨタ。５社で構成するグランプリ・マニュファクチャラーズ・アソシエーション（ＧＰＭＡ）はこれまで、ＦＩＡとの対立により、Ｆ１とは別の選手権を独自に立ち上げる動きを見せていた。

　一方でＧＰＭＡの広報担当者は、５社がＦ１への参戦を決めたものの、ＦＩＡのバーニー・エクレストン副会長との話し合いが終了したわけではないと述べ、別シリーズの立ち上げ案が廃棄されたわけではないとしている






★ドアを開けてびっくり仰天、ノックしたのはワニでした。

　米フロリダ州南西部に住むローリ・パチェリさんがドアをノックする音を聞いて玄関に出たところ、目の前にいたのは人ではなく、口の周囲が血だらけの、体長約２．４メートルのワニだった。ローリさんは、「本当に大きなワニで、凶暴だった」と、驚いている。

　この雄ワニは、住宅の裏手にある池に生息していたらしい。飼い犬の散歩に出たパチェリさんの後をついて、住宅街に迷い込んだようだという。

　約１時間ほど玄関先に居座った後、池に戻ったところを、通報を受けた専門家が捕獲した。鼻先を強くドアにぶつけて「ノック」したため、出血したと見られている

　かけつけた専門家は、今の時期はワニの繁殖期で、雄ワニが思いがけない場所に出現するのは、珍しくないと話している。

　パチェリさん夫妻が暮らすのは、警備員が部外者をチェックし、住民と許可を受けた訪問者以外は立ち入れない、フェンスで囲われたゲーティッド・コミュニティーと呼ばれる住宅街。「こんな近所でワニが歩いているところなんて、見たこともなかった。ましてやドアをノックするなんて」と、本当に仰天していた。







★伊首相「毛沢東時代は赤ん坊を茹でた」発言に中国の反応

　今年は「中国におけるイタリア年」キャンペーンが開催中なのだが、イタリアのベルルスコーニ首相は「毛沢東時代の中国では赤ん坊を茹でて肥料にした」と発言し、中国政府はこれを糾弾した。

　中国外務省は火曜日、「この根拠のない話を不満に思います」との声明を、ロイター通信にファックスで送信した。イタリアのリーダーの言動は、中国とイタリアの友好関係の安定と深化を促進するものであるべきです」

　「共産主義の脅威」にこだわりすぎだと批判されているベルルスコーニ首相は、26日、共産主義者はかつて赤ん坊を茹でていたと発言した。

　彼は演説で、「共産主義者要注意人物名簿を読みなさい。そうすれば毛沢東時代の中国では、赤ん坊を食べはしなかったが、土地の肥料にするために赤ん坊を茹でていたことがわかるだろう」と述べた。






★寝ている間の離婚宣言を根拠に離婚を強制された夫婦

　インドのイスラム教徒夫婦が、地元のイスラム教指導者に離婚するよう命じられている。夫が睡眠中に寝言で「離婚」と言ったことが噂になったからだという。

　インドのPTI通信によれば、ソヘラ・アンサリさんは友達に、夫のアフタブさんが睡眠中に「talaq(離婚)」という言葉を3回言ったと友達に話した。

　それを耳にした地元イスラム教指導者は、イスラムの規則に従って離婚が成立したと主張。結婚11年、3人の子供を持つ夫婦に別れるよう命じた。指導者側は、夫婦が再婚を希望する場合、少なくとも100日間待たなければならないという裁定を下した。またソヘラさんには、別の男性と一晩過ごし、その男性から離婚されることが求められている。

　西ベンガル州に住む夫婦は命令に従うことを拒否し、地方の家族カウンセリングセンターに相談した。

　インドでは少数派のイスラム教徒たちは、結婚や離婚に相続のような問題に、イスラム独自の属人法を適用している。

　イスラム神学者でイスラム教新聞ミリ・ガゼット紙の編集者ザファルイ-イスラム・カーン氏は、「これは完全に無駄な論争です。地方の"共同体リーダー"だか誰だか知らないが、それを命じた者はイスラム法に関して何も知っていません」と語っている。

　「イスラム法は、強制力のもとに、あるいは陶酔状態で行われた行為は無効であると明言しています。眠っている間の寝言はこれに属するもので、効力は全くありません」