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■外為：２３日８時 １ドル＝９３円４６銭
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★オバマの核なき世界：米戦術核撤去へ協議 秋までに対応決定−−ＮＡＴＯ外相会議
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ、加盟２８カ国）の枠組みで欧州に配備されている米軍戦術核兵器の削減・撤去問題を協議するＮＡＴＯ外相会議が２２日、エストニアの首都タリンで２日間の日程で始まった。今秋までに戦術核の扱いについてＮＡＴＯとしての対応を決め、１１月の首脳会議で採択する次期戦略概念に盛り込む。核軍縮の潮流は欧米軍事同盟による核政策見直しの段階に入った。
オバマ米大統領の掲げる「核兵器のない世界」に同調、戦術核を「冷戦の遺物」（ウェスターウェレ外相）と位置づけるドイツのほかベルギー、オランダ、ルクセンブルク、ノルウェーの５カ国外相が２月末、ラスムセンＮＡＴＯ事務総長に協議開始を要請したのがきっかけ。
米国は削減・撤去には「ＮＡＴＯ全加盟国の合意が必要」（政府高官）との立場で、ラスムセン事務総長も（１）加盟国は一方的な単独決定をしない（２）世界に核兵器がある限り、ＮＡＴＯの核抑止力は必要−−と強調する。
９９年のＮＡＴＯ新戦略概念は核抑止力の維持を確認し、米軍戦術核を「平和と安定を守るために必要な最小限の水準で維持する」と規定している。
欧州戦術核は冷戦時代、通常戦力で勝るワルシャワ条約機構に対抗するため欧州に米軍核兵器が配備され、米科学者連盟（ＦＡＳ）によると、現在も、ドイツ、ベルギーなど５カ国に計推定１５０〜２４０発の米軍Ｂ６１核爆弾がある。
ただ、撤去の賛否を巡り加盟国間で意見が割れている。欧州の核問題に詳しいベルギー王立軍事学校のアンドレ・デュムラン研究員は「欧州には撤去要求国がある一方、イタリアやトルコには撤去に前向きでない政治勢力があり、東欧は核を『欧州の守り』とみなす」と指摘する。
戦術核の扱いはＮＡＴＯの対露関係にも左右される。双方の関係は一昨年８月のグルジア紛争で悪化したが、段階的に改善が進み、今年１月の軍事対話再開で完全に正常化された。オバマ米大統領はロシアと戦術核削減交渉を進める用意を示しているが、米ミサイル防衛計画を警戒するロシアは消極的だ。今後、戦術核とミサイル防衛が双方の駆け引きのカードに使われる可能性がある。
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★オバマの核なき世界：米戦術核撤去へ協議 秋までに対応決定−−ＮＡＴＯ外相会議
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ、加盟２８カ国）の枠組みで欧州に配備されている米軍戦術核兵器の削減・撤去問題を協議するＮＡＴＯ外相会議が２２日、エストニアの首都タリンで２日間の日程で始まった。今秋までに戦術核の扱いについてＮＡＴＯとしての対応を決め、１１月の首脳会議で採択する次期戦略概念に盛り込む。核軍縮の潮流は欧米軍事同盟による核政策見直しの段階に入った。
オバマ米大統領の掲げる「核兵器のない世界」に同調、戦術核を「冷戦の遺物」（ウェスターウェレ外相）と位置づけるドイツのほかベルギー、オランダ、ルクセンブルク、ノルウェーの５カ国外相が２月末、ラスムセンＮＡＴＯ事務総長に協議開始を要請したのがきっかけ。
米国は削減・撤去には「ＮＡＴＯ全加盟国の合意が必要」（政府高官）との立場で、ラスムセン事務総長も（１）加盟国は一方的な単独決定をしない（２）世界に核兵器がある限り、ＮＡＴＯの核抑止力は必要−−と強調する。
９９年のＮＡＴＯ新戦略概念は核抑止力の維持を確認し、米軍戦術核を「平和と安定を守るために必要な最小限の水準で維持する」と規定している。
欧州戦術核は冷戦時代、通常戦力で勝るワルシャワ条約機構に対抗するため欧州に米軍核兵器が配備され、米科学者連盟（ＦＡＳ）によると、現在も、ドイツ、ベルギーなど５カ国に計推定１５０〜２４０発の米軍Ｂ６１核爆弾がある。
ただ、撤去の賛否を巡り加盟国間で意見が割れている。欧州の核問題に詳しいベルギー王立軍事学校のアンドレ・デュムラン研究員は「欧州には撤去要求国がある一方、イタリアやトルコには撤去に前向きでない政治勢力があり、東欧は核を『欧州の守り』とみなす」と指摘する。
戦術核の扱いはＮＡＴＯの対露関係にも左右される。双方の関係は一昨年８月のグルジア紛争で悪化したが、段階的に改善が進み、今年１月の軍事対話再開で完全に正常化された。オバマ米大統領はロシアと戦術核削減交渉を進める用意を示しているが、米ミサイル防衛計画を警戒するロシアは消極的だ。今後、戦術核とミサイル防衛が双方の駆け引きのカードに使われる可能性がある。
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★イラン革命防衛隊、ペルシャ湾で大規模軍事演習を開始
イランの国営メディアは２２日、革命防衛隊がペルシャ湾で同日、陸海空の大規模軍事演習を開始したと報じた。革命防衛隊の発足３１周年に合わせた演習とし、新たに開発した兵器システムも登場させるとしている。
地元のプレスＴＶによると、演習は３日間続く見通し。イランの地元メディアは、サラミ革命防衛隊副司令官が演習はイランの独立、領土を守る力、意志や国家の決意を示すのが目的だと語った、と伝えた。
バヒディ同国国防相はプレスＴＶに対し、ロシアの地対空ミサイルシステム「Ｓ─３００」に類似したミサイル防衛網を構築する計画があると表明した。導入される技術はすべて国産で、開発段階は終了したことも示唆した。「Ｓ─３００」は航空機、巡航ミサイルや弾道ミサイルを迎撃する。
米軍当局者は、イランが過去数日間、陸空で兵器類の移動を実施し、大規模軍事演習に備える動きを見せていたことを明らかにした。演習の海域がホルムズ海峡を含むのか注視したいとしている。同海峡は、世界の原油輸送の要路となっている。
イランは過去にも軍事演習を行っているが、米軍当局者は革命防衛隊が今回は開始前に演習計画を公表していた異例の対応に注目している。ただ、米海軍は革命防衛隊の演習期間中にペルシャ湾内で緊張が高まることはないとも分析しているという。米海軍は、ペルシャ湾を含む中東地域に艦船を展開させている。
革命防衛隊はイラン指導部の親衛隊的性格を持つ部隊で、反米路線の先頭にも立つ。過去には、米国やイスラエルがイランに侵攻した場合、ホルムズ海峡を軍事封鎖すると宣言したことがある。米国とイランは現在、核開発計画で厳しく対立している。米国はイランの核開発は軍事転用につながると警戒、核兵器搭載能力に通じかねないミサイル開発計画にも神経をとがらせている。
イランの国営メディアは２２日、革命防衛隊がペルシャ湾で同日、陸海空の大規模軍事演習を開始したと報じた。革命防衛隊の発足３１周年に合わせた演習とし、新たに開発した兵器システムも登場させるとしている。
地元のプレスＴＶによると、演習は３日間続く見通し。イランの地元メディアは、サラミ革命防衛隊副司令官が演習はイランの独立、領土を守る力、意志や国家の決意を示すのが目的だと語った、と伝えた。
バヒディ同国国防相はプレスＴＶに対し、ロシアの地対空ミサイルシステム「Ｓ─３００」に類似したミサイル防衛網を構築する計画があると表明した。導入される技術はすべて国産で、開発段階は終了したことも示唆した。「Ｓ─３００」は航空機、巡航ミサイルや弾道ミサイルを迎撃する。
米軍当局者は、イランが過去数日間、陸空で兵器類の移動を実施し、大規模軍事演習に備える動きを見せていたことを明らかにした。演習の海域がホルムズ海峡を含むのか注視したいとしている。同海峡は、世界の原油輸送の要路となっている。
イランは過去にも軍事演習を行っているが、米軍当局者は革命防衛隊が今回は開始前に演習計画を公表していた異例の対応に注目している。ただ、米海軍は革命防衛隊の演習期間中にペルシャ湾内で緊張が高まることはないとも分析しているという。米海軍は、ペルシャ湾を含む中東地域に艦船を展開させている。
革命防衛隊はイラン指導部の親衛隊的性格を持つ部隊で、反米路線の先頭にも立つ。過去には、米国やイスラエルがイランに侵攻した場合、ホルムズ海峡を軍事封鎖すると宣言したことがある。米国とイランは現在、核開発計画で厳しく対立している。米国はイランの核開発は軍事転用につながると警戒、核兵器搭載能力に通じかねないミサイル開発計画にも神経をとがらせている。
★高速料金見直し、首相「国会で」…調整不足認める
鳩山首相は２２日夜、前原国土交通相が６月から導入すると発表した高速道路の新たな料金制度に与党から反発が出ている問題について「国会の場で真剣に議論していただき、もし見直すことが必要であればその結論を見いだしていく」と述べ、国会の審議を踏まえて新料金制度を修正する方針を表明した。
首相官邸で記者団に語った。首相が、担当閣僚の決定を党の求めに応じて見直す方針を示したことで、鳩山政権が掲げる「政策決定の内閣一元化」は根幹から揺らぐ事態となった。
首相は「必ずしも党と政府ですべての考え方が一致していなかった側面はある」と政府・与党間の調整不足を認めた。同時に「国民の意見、党の考え方に基づいて大いに審議をし、変えていくというのは、新しい政治の姿としてあってしかるべきだ」とも強調した。
新料金制度をめぐっては、民主党の小沢幹事長が２１日に首相に見直しを求めた。これに反発した前原国交相は、２２日に首相と面会して「現時点において見直しは行わない」として新料金制度の撤回にはただちに応じない考えを伝えたが、国会の求めに応じた見直しであれば容認する考えを示していた。
こうした前原氏の姿勢に対し、小沢氏は２２日夜、鹿児島市で開かれた党鹿児島県連のパーティーでのあいさつで「（無料化を）約束して選挙で戦った。結果として出てきたのが、無料化どころか、値上げだ。これでは説明がつかず、みなさんにウソをついたことになってしまう」と述べ、新制度の見直しの必要性を強調。前原国交相を念頭に「役所を説得できないところに、こういう結果が出ている」と批判した。
鳩山首相は２２日夜、前原国土交通相が６月から導入すると発表した高速道路の新たな料金制度に与党から反発が出ている問題について「国会の場で真剣に議論していただき、もし見直すことが必要であればその結論を見いだしていく」と述べ、国会の審議を踏まえて新料金制度を修正する方針を表明した。
首相官邸で記者団に語った。首相が、担当閣僚の決定を党の求めに応じて見直す方針を示したことで、鳩山政権が掲げる「政策決定の内閣一元化」は根幹から揺らぐ事態となった。
首相は「必ずしも党と政府ですべての考え方が一致していなかった側面はある」と政府・与党間の調整不足を認めた。同時に「国民の意見、党の考え方に基づいて大いに審議をし、変えていくというのは、新しい政治の姿としてあってしかるべきだ」とも強調した。
新料金制度をめぐっては、民主党の小沢幹事長が２１日に首相に見直しを求めた。これに反発した前原国交相は、２２日に首相と面会して「現時点において見直しは行わない」として新料金制度の撤回にはただちに応じない考えを伝えたが、国会の求めに応じた見直しであれば容認する考えを示していた。
こうした前原氏の姿勢に対し、小沢氏は２２日夜、鹿児島市で開かれた党鹿児島県連のパーティーでのあいさつで「（無料化を）約束して選挙で戦った。結果として出てきたのが、無料化どころか、値上げだ。これでは説明がつかず、みなさんにウソをついたことになってしまう」と述べ、新制度の見直しの必要性を強調。前原国交相を念頭に「役所を説得できないところに、こういう結果が出ている」と批判した。
★携帯に欠陥、警告表示も不十分 やけどの男性、逆転勝訴
ズボンのポケットに携帯電話を入れたまま、こたつに入っていたら携帯電話が発熱してやけどをしたとして、宮城県亘理町の男性（５４）が製造物責任法（ＰＬ法）に基づき、携帯電話を製造したパナソニックモバイルコミュニケーションズ（横浜市都筑区）に約５４５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁（小磯武男裁判長）は２２日、男性側敗訴の一審・仙台地裁判決を取り消し、同社に約２２０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
訴えによると男性は２００３年５月、ポケットに携帯電話を入れてこたつに入り、２時間半ほど飲食したり居眠りしたりしたところ、携帯電話が発熱し、足に低温やけどをしたと主張した。
低温やけどと携帯電話の発熱との因果関係が争われたが、高裁判決は、こたつ内の温度が３７度なら、この携帯電話が発熱し低温やけどを引き起こす４５度前後に達する可能性は否定できないと指摘。男性の行為は日常的にあることで、ＰＬ法の趣旨から、この携帯電話は「通常有すべき安全性を欠いており、欠陥があるといえる」と結論づけた。
判決はさらに、取り扱い説明書には「高温の熱源に近づけないように」という警告表示があるが「それだけでは極めて不十分」とも指摘した。
男性の代理人は「被害救済の観点から、画期的な判決だ」と話した。同社は「判決文を見てから対応を検討したい」としている。
ズボンのポケットに携帯電話を入れたまま、こたつに入っていたら携帯電話が発熱してやけどをしたとして、宮城県亘理町の男性（５４）が製造物責任法（ＰＬ法）に基づき、携帯電話を製造したパナソニックモバイルコミュニケーションズ（横浜市都筑区）に約５４５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁（小磯武男裁判長）は２２日、男性側敗訴の一審・仙台地裁判決を取り消し、同社に約２２０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
訴えによると男性は２００３年５月、ポケットに携帯電話を入れてこたつに入り、２時間半ほど飲食したり居眠りしたりしたところ、携帯電話が発熱し、足に低温やけどをしたと主張した。
低温やけどと携帯電話の発熱との因果関係が争われたが、高裁判決は、こたつ内の温度が３７度なら、この携帯電話が発熱し低温やけどを引き起こす４５度前後に達する可能性は否定できないと指摘。男性の行為は日常的にあることで、ＰＬ法の趣旨から、この携帯電話は「通常有すべき安全性を欠いており、欠陥があるといえる」と結論づけた。
判決はさらに、取り扱い説明書には「高温の熱源に近づけないように」という警告表示があるが「それだけでは極めて不十分」とも指摘した。
男性の代理人は「被害救済の観点から、画期的な判決だ」と話した。同社は「判決文を見てから対応を検討したい」としている。
★消費者庁、ジオスとジー社に十分な説明要請
英会話学校大手「ジオス」（東京）が２１日に破産手続きを発表したことを受け、消費者庁は２２日、ジオスと、事業を一部引き継ぐ「ジー・コミュニケーション」（名古屋市）の両社に、受講生に今後の対応を十分説明するよう求める方針を明らかにした。
消費者庁担当の大島敦・内閣府副大臣はこの日の定例記者会見で、両社に対し、「受講生に真摯(しんし)に説明するよう求め、引き続き授業を受けられるよう注目していく」と語った。
ジー・コミュニケーションに引き継がれる予定の２３０教室では受講生はそのまま授業を受けられるが、閉鎖される９９教室の受講生は、継続される別のジオスの教室や、ジー社が運営するＮＯＶＡの教室などで受講することになる。契約を解除する場合は、すでに支払った受講料の払い戻しは困難、としている。
ジー・コミュニケーションは２２日夜、引き継がれる２３０教室のうち、２０１教室を２３日から再開するとホームページで公表したが、５年前から横浜市の青葉台校に通っていた会社員稲井一人さん（４０）（横浜市）は「まだ状況が全く分からない。もう今年の受講料は払ったので、近隣の学校に通おうと思っている」と話していた。
英会話学校大手「ジオス」（東京）が２１日に破産手続きを発表したことを受け、消費者庁は２２日、ジオスと、事業を一部引き継ぐ「ジー・コミュニケーション」（名古屋市）の両社に、受講生に今後の対応を十分説明するよう求める方針を明らかにした。
消費者庁担当の大島敦・内閣府副大臣はこの日の定例記者会見で、両社に対し、「受講生に真摯(しんし)に説明するよう求め、引き続き授業を受けられるよう注目していく」と語った。
ジー・コミュニケーションに引き継がれる予定の２３０教室では受講生はそのまま授業を受けられるが、閉鎖される９９教室の受講生は、継続される別のジオスの教室や、ジー社が運営するＮＯＶＡの教室などで受講することになる。契約を解除する場合は、すでに支払った受講料の払い戻しは困難、としている。
ジー・コミュニケーションは２２日夜、引き継がれる２３０教室のうち、２０１教室を２３日から再開するとホームページで公表したが、５年前から横浜市の青葉台校に通っていた会社員稲井一人さん（４０）（横浜市）は「まだ状況が全く分からない。もう今年の受講料は払ったので、近隣の学校に通おうと思っている」と話していた。
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