今日のニュースコミュの2006年3月10日（金）-東京-曇

★ゲイツ氏の資産、6兆円に迫る＝米誌の世界長者番付

★2005年の米国たばこ販売量、1951年以来の最低水準

　３月８日、2005年の米国たばこ販売量が１９５１年以来の最低水準となったことが分かった。


★初代「君が代」を作曲した英国人の消息調査で、日本が英紙に協力を依頼

　日本の国歌である「君が代」の作曲に携わったとされる英国軍人ジョン・ウィリアム・フェントン氏（John William Fenton）＝写真＝の消息について、日本の専門家から英国の「デイリー・テレグラフ」紙に調査への情報提供など、協力を求める依頼があったことが伝えられた

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★ライブドア、１３日にも上場廃止決定

　インターネット関連企業「ライブドア」の粉飾決算事件で、証券取引等監視委員会は週明けの１３日にも、法人としての同社と前社長の堀江貴文被告（３３）らを証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で東京地検に告発する方針を固めた。

　監視委の告発を受け、東京証券取引所はライブドア株の上場廃止を決める見通しで、同社株は監理ポストから整理ポストに移され、１か月後に上場廃止される。堀江被告らは、ライブドアの２００４年９月期の連結決算で、売り上げには当たらない自社株の売却益約３７億６７００万円と、近く買収する予定だった２社の預金計１５億８０００万円を売り上げとして計上。約３億１２００万円あった経常赤字を約５０億３４００万円の黒字と偽った有価証券報告書を作成し、同年１２月に関東財務局長に提出した疑いが持たれている。

　監視委は２月にも、堀江被告ら４人と、ライブドアと関連会社「ライブドアマーケティング」の２社を証券取引法違反（偽計、風説の流布）容疑で告発し、東京地検特捜部が起訴している。



【ライブドアに「損害賠償必ずやる」】

　フジテレビジョンの日枝久会長は９日、保有しているライブドアの株価が下落し、多額の含み損が出ていることについて、損失が確定した場合には「損害賠償（請求）は必ずやる」との考えを示した。日本民間放送連盟会長としての記者会見の後、報道陣に語った。

　保有するライブドア株の取り扱いについて、日枝会長は「支援するところに渡すかもしれない」と述べ、ライブドアへの支援に名乗りを上げる企業への譲渡を検討していく可能性を示唆。フジは株を譲渡する際には、ライブドアの現経営陣の意向も踏まえて譲渡先を決める方針だ。フジはこれまで、ニッポン放送株争奪戦の結果として保有することになったライブドア株について「できるだけ損失を少なくする方策を探る」（村上光一社長）と説明。フジ自らが経営支援することも含め「あらゆる選択肢」を検討しているが、他の支援先企業が固まれば、保有株を手放すことも検討課題となる。

　東京地検特捜部は１４日に堀江貴文容疑者らを証券取引法違反（粉飾決算）の罪で追起訴する見通し。追起訴を受けてフジは３月末までに正式に態度を決める。賠償請求の相手に堀江容疑者ら旧経営陣を含めるかどうかも検討する。フジから賠償を求められた場合、ライブドアの現経営陣は堀江容疑者らに賠償を請求する方針だ。

　フジはライブドアとの資本提携で４４０億円を出資。１株当たり３２９円で取得したライブドア株は９日には７８円に下落し、フジには約３３５億円もの含み損が発生している。






★永田氏念頭に「政治家は腹切る覚悟いる」民主・渡部氏

　民主党の渡部恒三国会対策委員長は１０日、「送金メール問題」で衆院懲罰委員会に付託されている永田寿康議員について「政治家は出処進退が大事だ。国民の信頼を取り戻せる、その時は腹を切る覚悟がいる。政治家は侍なんだから」と述べ、自ら議員辞職すべきだとの考えを示した。国会内で記者団に語った。

　それに先立つニッポン放送のラジオ番組でも永田氏について「僕は会津（出身）。１６歳の白虎隊は腹を切った。今の若い人も覚えてほしい」と語った。

　永田氏の扱いについて民主党執行部は、懲罰委で速やかに処分を決定してもらい、その内容に従うとの方針。渡部氏は「永田氏は辞職すべきだ」という党内や世論に根強い声を意識して発言したと見られる。

　渡部氏はこれまでも、９月予定の代表選前倒しに言及したほか、前原代表がとりまとめに進退をかけている「外交・安全保障ビジョン」について「こだわる必要はない」と語るなどして、党や前原氏の方針と異なる考えを示している。






★「土のう落とした」ビル侵入３高校生供述、１人は否認

　横浜駅西口の商業ビルに無断で侵入したとして９日、建造物侵入容疑で逮捕された神奈川県藤沢市の私立高校１年の男子生徒４人の一部が、隣のビル屋上から今年１月、土のう二つが投げ落とされた事件への関与を認める供述をしていることが、県警少年捜査課の調べでわかった。県警で動機などを追及している。

　調べに対し、４人は、逮捕容疑となった商業ビル屋上駐車場に入ったことを認め、「いつか警察が来ると思った」と供述。その後、３人が、土のうの投げ落としに関与したことを認めたという。１人は否認している。土のうが投げ落とされたビルと商業ビルは、いずれも９階建てで、約３０センチしか離れていない。４人は「鬼ごっこをしていた」などと話しているという。土のうは、ビルの冷房設備の工事で出たコンクリートの廃材を詰めたもので、屋上に置いてあった。重さはそれぞれ約６キロと約４キロ。約３０メートル下の駅前ロータリーのタクシーの前後に落ち、けが人はなかったが、当時、周辺には歩行者が多く、通行人を直撃する恐れもあった。








★情報流出「Ｗｉｎｎｙは関係ない」開発者が裁判で主張

　ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発してインターネット上に公開、著作権法違反ほう助罪に問われている元東京大大学院助手金子勇被告（３５）の第２０回公判が９日、京都地裁（氷室真裁判長）であった。

　この日は、弁護側の質問で、捜査資料などがウィニーを通じてネットに相次いで流出していることに触れた。「『あなたが責任を取れ』という声がある」との質問に対し、金子被告は「困ります。基本的にはユーザーの責任だ」と答えた。金子被告は「本質的にウィニーは関係ない。そのように報道されるのは残念だ。情報が外に漏れることは昔からあったが、ウィニーによってネットワーク全体に広まることで、逆に発見が容易になった」と述べた。

　防ぐ手立てについては「流出後、ネットワークの中に広まることを防ぐことは可能」と説明したが、「積極的に対処するとほう助罪に問われるため、今の立場ではできない」と述べた。







★土星の衛星に“海”？米探査機データから推定

　土星の衛星エンセラダスの地下に、水を主成分とする“海”が存在する可能性のあることが、米探査機カッシーニの観測データから分かった。

　米研究者らが１０日付の米科学誌サイエンスに発表、生命の存在を期待する声も出始めている。

　カッシーニは昨年、３度にわたってエンセラダスに接近。南極付近で火山のように水蒸気が噴出しているのを発見した。カッシーニ画像中央研究所（コロラド州）などのグループが、観測データをさらに詳しく分析。水蒸気と共に噴出する氷粒の大きさや速度などから、氷の気化（昇華）ではなく、液体の水が沸騰しているとみる方がつじつまが合うことが分かった。

　エンセラダスは氷点下２００度の極寒の衛星だが、研究者らは「南極付近では、氷の地殻の下に０度以上の真水がたまっている。氷に裂け目ができたりすると、急減圧によって沸騰し、急冷で氷粒もできる」と推測する。アリゾナ大のＪ・Ｓ・カーゲル博士は同誌で「厳しい環境だが、何らかの生命体が存在する可能性はある」と指摘している。








★イオン、銀行参入へ-０７年にも、全国店舗に展開

　小売業大手のイオンが銀行事業に参入する検討に入ったことが１０日、分かった。早ければ２００７年の銀行設立を目指す。全国約４５０の総合スーパーなどに現金自動預払機（ＡＴＭ）や銀行窓口を展開。預金を集めるとともに個人やテナント事業者への融資業務も手掛ける見通し。詳細が固まり次第、金融庁に銀行免許の申請を行う。

　大手流通業ではイトーヨーカ堂やセブン―イレブンを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスがすでに銀行に参入しており２社目となる。セブン＆アイは手数料ビジネスで成功している。総合スーパーは本業の小売り部門が依然として厳しく、金融事業への参入によって収益力を高める狙いがある。

　新銀行にはイオン本体のほかイオンクレジットサービスや傘下のコンビニ、ミニストップなども出資、主力取引銀行のみずほフィナンシャルグループから人材やシステム面で協力を求める方向で検討している。店舗にはＡＴＭを整備、大型店には有人窓口を設置し、顧客に住宅ローンなどを提供、テナント向けには事業資金の融資など多様な銀行事業の展開を想定しているとみられる。







★バブルな刺激「発泡水」国内で定着の兆し

≪ノンカロリーなのに満腹感／爽快さが人気≫
　ヨーロッパでは一般的に飲まれている炭酸ガス入りの水、いわゆる「発泡水」が国内でも定着の兆しをみせている。輸入品に加え、国内飲料メーカーの新商品も相次ぐ。健康志向を背景に、ミネラルウオーターや緑茶といった無糖飲料の人気が高まるなか、発泡の刺激による爽快（そうかい）感という、もう一つの価値観が消費者に受け入れられているようだ。

≪売り上げ２倍≫
　ローソンでは昨夏から、発泡水の取り扱い数を増やしている。現在、ローソン系列とナチュラルローソン系列の２つの販売網で延べ１０銘柄以上を取り扱い、売り上げは昨年８月以降、前年同月比２倍という高水準を維持し続けている。同社では「商品数そのものが増え、消費者の認知度も上がっている。ここ１、２年で売れ始めたが、今年は（人気が）定着するのではないか」とみている。

　東京・西麻布のミネラルウオーター専門店「ＡＱＵＡ　ＳＴＯＲＥ（アクアストア）」の店長で「水のソムリエ」の山中亜希さんは、「レストランからの注文が増えています。店頭でも『せっかくお金を払うなら、普通の水ではなく、泡が楽しめる水を』という感覚で購入する方が多い」と話す。

　店では輸入品を中心に取り扱う。非発泡水と発泡水を６対４の割合でそろえるが、売り上げの半分は発泡水という。山中さんは「ガス入りは、カロリーがないのに満腹感を感じることができ、脂っこい料理もさっぱりする。硬度が高い水でも飲みやすいことからも人気です」と話す。

　≪国産にも「天然」≫
　国内で消費される天然の炭酸ガスが入ったミネラルウオーターは輸入品がほとんどだが、珍しさもあって、注目される国産品もある。

　福島県金山町のミネラルウオーター製造販売会社、会津心水（しんすい）は、町内でくみ上げた炭酸ガスを含む冷鉱泉水を加熱処理せず瓶詰めし、「ａＷａ（あわ）心水」として、平成１６年１１月から発売。昨年は約５万本だった販売量を今年は一気に増やし、１００万本を見込む。

　採水地（源泉名）は奥会津天然炭酸胃健冷鉱泉。泉質は単純二酸化炭素冷鉱泉に分類され、胃腸病や便秘に効果があるとされる。町内の冷鉱泉水は明治時代にも販売されていたという。営業部長の佐藤貴光さんは「天然の炭酸ガスが入ったミネラルウオーターは『健康にいい』と問い合わせが増えている。首都圏の一流ホテルからの引き合いもくるようにもなった」と話す。

　≪香りで差別化≫
　無糖、無カロリーながら、かすかな香りのする無色透明な炭酸飲料という、発泡水の新しいスタイルも出てきた。

　キリンビバレッジが２月に発売した「ＮＵＤＡ（ヌューダ）」は、「緑茶で知られるうまみ成分のテアニンを加え、やわらかな飲み口とほのかな風味を実現した」（同社）。担当者は「炭酸の刺激は気分をリフレッシュするという一種の機能性を持つ。炭酸は好きだが、甘さやカロリーが気になる人や、刺激の強い輸入品が苦手な人に飲んでもらいたい」と話す。

　また、ポッカコーポレーションは昨年１１月、レモンスライス１枚分の果汁を入れた「アクアリモーネ」を発売した。「職場でコーヒーもお茶も飲み飽き、気分を変えたいときに飲まれるケースが多いようです」と、総合飲料チームの武田吏加（りか）さん。

　大塚ベバレジが輸入するレモン風味の「クリスタルガイザー　スパークリングレモン」は一昨年に九州・沖縄地区で、昨年に首都圏で販売され、特に首都圏では予想以上の売れ行きとなり供給が間に合わないほどの人気となった。今年は、米国の生産態勢を拡充させ、来月から販路を全国に広げる。

　天然の炭酸ガス入りミネラルウオーターの「ペリエ」（フランス）、「サンペレグリノ」（イタリア）の輸入元、サントリーの推計によると、１６年の輸入発泡水市場は７年の約４倍に拡大。国内の飲料メーカーも注目する発泡水だが、文字通りのバブルとなるか。







★ＮＨＫ、海外ＣＭ容認-財源・情報発信に活用

≪通信・放送懇≫

　竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）は９日、通信・放送事業の新たな抜本改革案として小泉純一郎首相が検討を指示していた海外向け放送の拡充問題について、「国の情報戦略」（総務相）としてＮＨＫが単独で担う一方、財源としてＣＭの解禁を打ち出した。また、各省庁間にまたがって既得権益化した周波数帯の再編や関連部局の統廃合を進めることでも一致した。懇談会はこれらをたたき台に、次回からは事業者からの意見聴取を行う。

　ＮＨＫの海外放送については、放送手段としてこれまでのような電波放送でなく、光ファイバーなどを利用したＩＰ（インターネット・プロトコル）を使うとした。ＩＰ利用について松原座長は「情報の選択肢が広がる」と説明した。ＣＭ解禁の理由については、対象が受信料を支払わない人たちになることのほか「ＣＭ自体が企業の情報発信につながる」とした。

　ただ、「完全にＣＭだけに頼るのには違和感がある」とも述べ、財源として税金を投入することも選択肢にあることを明らかにした。

　会見に同席した竹中総務相は、特殊法人で存続させると閣議決定しているＮＨＫの組織形態について、「特殊法人のままがいいかどうかということも今後議論になる」と述べた。

　一方、電波政策の今後は、需要の急増で逼迫（ひっぱく）する電波周波数の有効利用を促進するため、「例えば、国土交通省所管で既得権益化している非効率な周波数があるのではないか」（松原座長）とし、総務省が現在進めている電波周波数の再編作業に、他の関係省庁を組み込む考えを示した。

　総務省では、テレビ放送をアナログ放送からデジタル放送に変更して利用効率を上げたり、無線から光ファイバーへの置き換えによって周波数を空け、それを次世代の無線ブロードバンド（高速大容量）通信や携帯電話などに利用することを検討している。こうした対応策を今後も強力に推進するため、懇談会では、関係省庁で分散している電波を監理する担当部局についても一つにまとめる可能性について初めて言及した。


≪通信・放送改革提言　「理想論」に業界困惑≫

　「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）は、業態改革のみならず法制や政策にまで改革の範囲を広げた。しかし、これだけ多方面にわたる抜本改革の実現は容易ではない。今後、懇談会は関係者からのヒアリングを始めるが、改革の前進のためには、関係省庁や業界も含めた関係者が既得権益を離れ、現実的な意見でどう折り合いをつけるかがカギになる。

　「理想を追う懇談会」（放送業界幹部）の議論の動向に、放送・通信業界は困惑を深めている。

　海外向け放送の送信方法について懇談会は、電波ではなく最先端のインターネット技術（ＩＰマルチキャスト）主体で行う方向で一致した。しかし、ＮＨＫ関係者は「将来、メディア・通信環境が変わるならともかく、現状では寝耳に水の議論」と困惑を隠さない。放送受信にはブロードバンド（高速大容量）通信環境が不可欠だが、普及率は米国都市部でさえ３９％、地方では２４％と低く、情報の広がりには限界がある。広告導入も「ＮＨＫは受信料で成り立つのが基本」と民放連の日枝久会長が反対するように、民放各局は「民業圧迫」と猛反対の立場だ。

　６月にもまとめられる懇談会の結論は“ポスト小泉内閣”に引き継がれることになる。しかし、このまま「現実離れした理想論」（通信業界関係者）で突き進めば、実りある実現には程遠いものになりそうだ。







★「あの日を忘れない」東京大空襲から６１年

　昭和２０年３月１０日未明、下町一帯を焼け尽くした東京大空襲。その前日に当たる９日、１０万人を超す死者を出した体験を後世に伝えようと各地で、さまざまな行事が行われた。被災者が高齢化する中、記憶を風化させないことが課題になっている。親を、子を、愛する人を襲った悲劇を胸に、参加者らは６１年目の「あの日を忘れない」を誓った。


≪慰霊碑に誓う≫

　台東区の上野公園では、昨年建立された慰霊碑と記念塔の前で、供養式などの追悼行事が行われた。

　慰霊碑の「哀しみの東京大空襲」と記念塔の「時忘れじの塔」は、落語家、故林家三平さんの妻でエッセイストの海老名香葉子さん（７２）が、東京大空襲で父母や兄弟ら家族６人が犠牲になった経験をふまえ、後世に語り継ぎたいという思いから私財を投じて計画。地元の寺や都の協力で昨年建立された。

　記念塔で行われた建立１周年の行事では、東京大空襲の体験を切々とつづった海老名さん自作の詩「紅（あか）い夜」が朗読されると、涙ぐむ参加者の姿も見られた。また、歌手の林明日香さんが透明感のある歌声で、犠牲者をしのんだ。海老名さんは「（東京大空襲当時は）生きることにみんなが精いっぱいで、無我夢中だった。あのような戦争が二度と起きないように、若い人たちに平和の大切さを伝えていきたい」と話していた。


≪オブジェに祈る≫

　墨田区役所の１階アトリウムに、約１５万羽の折り鶴を使った巨大な「平和のオブジェ」が完成、展示されている。東京大空襲で多くの犠牲者を出した墨田区では、平成４年から毎年「平和のオブジェ」を制作している。今年も区民から寄せられた折り鶴を、平和の象徴であるハトや太陽の形にデザインし、ボランティアが手作業で高さ１２メートル、幅８メートルの壁面に張りつけた。

　「オブジェ」は１年間展示される予定で、１０日午後零時１０分からは新日本フィルの弦楽四重奏団による平和祈念コンサートが開かれる。


≪平和を考える≫

　江東区役所２階区民ホールでは、東京大空襲や学童疎開の写真を展示した「平和祈念パネル展」が開かれている。江東区によると、東京大空襲での区内（当時は深川区と城東区）の死者は約３万１０００人で、空襲によって大打撃を受けた。区では戦争の悲惨さを伝えていこうと、昭和６２年から３月と８月にパネル展を開催している。

　夜空に落下する焼夷（しょうい）弾の様子や、疎開先でカボチャ作りに励む児童の写真、当時の教科書など計約１００点が展示されている。区では今年度、戦後６０周年平和祈念事業として、学童疎開を体験した区民で結成した「江東区学童集団疎開連絡会」による小学校での「平和の語り部事業」を展開。今秋をめどに、各小学校で語られた体験談を冊子にまとめるという。

　パネル展は１６日まで（土、日曜日は休み）、午前８時半−午後５時。

　荒川区でも１１、１２の両日、ムーブ町屋で、体験者の絵画の展示や映画を上映する「国際平和展」が開催される。問い合わせＴＥＬ３８０７・１３１７（森谷さん）。








★村上春樹：直筆原稿が古書店に大量流出-編集者が無断売却

　「文芸春秋」４月号に掲載された村上春樹さんの寄稿　「ノルウェイの森」などで知られる人気作家、村上春樹さんの直筆原稿が、本人に無断で古書店へ大量流出していたことが分かった。１０日発売の「文芸春秋」４月号に、村上さんが寄稿して流出を明らかにした。村上さん以外にも、本人に無断で直筆原稿が売られている作家はいるとみられ、業界のモラルが問われそうだ。

　村上さんの寄稿「ある編集者の生と死」などによると、流出したのは米国の作家、スコット・フィッツジェラルドの小説「氷の宮殿」を村上さんが翻訳した原稿７３枚など。中央公論社（現中央公論新社）の文芸誌「海」８０年１２月号に発表されたこの翻訳をはじめ、同誌掲載の原稿が流出した。

　中央公論新社が調べたところ、当時の中央公論社は直筆原稿を倉庫で保管していた。ところが、「海」の名物編集者だった故・安原顕さんは、村上さんら担当した作家の原稿を多数、社に無断で自宅へ持ち帰っていた。安原さんは、これらを亡くなる前年の０２年から順次、古書店に売ったとみられる。没後も、書庫の中身を処分してほしいという遺志に沿い遺族が古書店に売ったが、プラスチックケースに入っていたため原稿だとはっきり分からなかったらしい。

　「氷の宮殿」の場合、同年夏に東京・神田神保町の古書店に渡り、１００万円以上の値段がついた。この古書店は毎日新聞の取材に対し、「うちで扱ったのはこの１作だけ。いつ売れたかなど、詳しいことはお答えできない」と話した。村上さんは、寄稿で「安原さんが何故（なぜ）そんなことをしなくてはならなかったのか、僕にはその理由がわからない」と指摘し、「明白に基本的な職業モラルに反しているし、法的に言っても一種の盗品売買にあたるのではあるまいか」と非難している。

　全国古書籍商組合連合会は「古書店は、直筆原稿が市場に流れたいきさつを調べきれない例も多い。作家から抗議を受けた際の対応は、連合会では決めていない」としている。安原さんは、「海」のほか「マリ・クレール」「リテレール」など各誌の編集を手がけ、文芸評論家としても活躍した。９７年にフリーとなり、「天才」を自称して辛口の書評やジャズ評論で人気を集めた。０３年１月、肺がんのため死去した。

　同様の事態が表面化した例としては０３〜０４年、破産宣告を受けた版元から東京都内の古書店に、弘兼憲史さんら漫画家の直筆原稿約３０００枚が流出した。この時は訴訟の末に古書店が無償で弘兼さんに原稿を返した。


◇誠意を持って対処-中央公論新社のコメント
　
　村上氏にはご迷惑をおかけし、申し訳ないと思っています。流出過程はすでに調査しました。関係者が死亡しており、判然としないところもありましたが、調査結果は村上氏に説明しました。今後については、村上氏と協議しながら、誠意を持って対処します。







★カナダの高額所得者達、子供の勤労意欲に懸念

　今週発表された調査によると、カナダの高額所得者たちは、自分たちの子供が怠惰で浪費家になることを懸念している。

　センサス・リサーチ社の調査に回答した約4分の1が、家族の富のせいで子供や孫が勤労意欲を失う「affluenza（金持ちインフルエンザ）」にかかっている、と認めた。「超裕福な人々の価値観」と題されたレポートは、純資産が1000万カナダドル（約10億円）以上のカナダ人165人を対象に、財産に関連する諸問題を調査したもの。

　調査を依頼したT・ステナー・グループのセイン・ステナー社長は「裕福な人々は、子供たちのことを深く憂慮しており、将来、高い勤労意欲を持てるか懸念しています」とコメント。高所得者たちの多くが、この問題に対処するための家族財団を設置しているという。「家族財団はお金を寄付するものです……価値観を浸透させ、伝達する助けになるのです。子孫が利己的な目的で資産を浪費するのを防ぎます」

　トロントに本社を置くバークシャー・セキュリティ社の上級フィナンシャル・アドバイザー、カート・ローゼントレター氏によると、超高額所得者は、資産を確実に懸命なやり方で使うために、信託基金や会社を保有することを好むという。

　また調査によると、30%以上が現在の生活レベルを維持するにはどうすればよいか心配している。

　しかし50%以上が昨年10万〜50万カナダドル（約1000万〜5000万円）を慈善目的で寄付しており、5％が100万カナダドル（約1億円）以上寄付している。







★アブグレイブの収容者を移動、施設返還へ-米軍が方針発表

　米兵らによるイラク人収容者虐待が明るみに出て問題となったイラクのアブグレイブ刑務所について、米軍は９日、収容者全員を近く別の施設に移動し、同刑務所をイラク当局に明け渡す方針を明らかにした。拘束施設の統括責任者、カリー中佐が語った。

　同中佐によると、米軍はバグダッド国際空港にある拘束施設、キャンプ・クロッパーの拡張工事を進めている。工事は早ければ２−３カ月後に完了する見通し。米軍はアブグレイブ刑務所に拘束する約４５００人をここへ移動する予定だという。キャンプ・クロッパーは、フセイン元大統領ら重要人物の拘束で知られている。

　イラク司法当局者によると、イラク軍がアブグレイブ刑務所に拘束していた収容者は、昨年１１月から段階的に各地の別施設へ移された。武装勢力による同刑務所への攻撃が相次いだためで、移動は最近完了したという。

　虐待問題で批判が集中した同刑務所について、ブッシュ米大統領はこれまでに、代替施設を建設するとの方針を示していた。大統領は、その後同刑務所を取り壊すことを提案したが、一部のイラク人からは人権問題を扱う博物館に改装すべきだとの声も上がっていた。








★イーストウッド監督、日本兵が主人公の戦争映画

　米国を代表する俳優で監督のクリント・イーストウッドさん（７５）が、太平洋戦争の激戦地・硫黄島を舞台に、日本兵の視点から戦争を描く映画「硫黄島からの手紙」を監督することが８日、分かった。

　映画を製作・配給するワーナー・ブラザースが明らかにした。渡辺謙、二宮和也、中村獅童さんらが出演する。

　イーストウッドさんは、硫黄島で戦死した米海兵隊員らを主人公とする映画「父親たちの星条旗」の撮影を既に終えている。一方、「硫黄島からの手紙」は、米軍の進攻を防ごうとする日本兵の姿を描く作品で、渡辺さんは軍を率いる栗林中将を演じる。２本の映画は、日本では今秋から順次公開される予定。








★夫が家事・育児すると子ども生まれやすい

　夫が家事や育児に充てる時間の長さや、妻の勤務先の育児休業制度の有無が、子どもの出産に影響していることなどが、厚生労働省がまとめた「成年者縦断調査」で明らかになった。

　この調査は、子育て世代の意識を調べるもので、２００２年に２０〜３４歳だった人を毎年追跡し、結婚、出産、就業についての意識などを聞いている。今回は０４年の第３回調査分で対象者は約２万人。

　それによると、「子どもが欲しい」と考えていた夫婦のうち、夫の休日の家事・育児時間が増えた場合、３０・４％がこの１年間に子どもが誕生。逆に減った場合は２０・２％にとどまっていた。職場に育児休業制度がある既婚女性のうち１４・３％が出産していたのに対し、制度がないと５・２％にとどまり、格差がくっきりと浮かび上がっている。

　また、子どもが「３人ほしい」と思っていた夫婦の約３割が、２番目の子どもが生まれた後に、「２人でいい」と思い直していることもわかった。一方、正規採用で仕事をしている男性は、この２年間に１０・５％が結婚していたのに対し、パート、派遣など非正規の仕事の男性で結婚したのは３・３％にとどまった。







★社交サイト悪用の淫行容疑者を逮捕、少年５人が「協力」

　ロサンゼルスの東方８０キロにあるフォンタナ市警察は６日、友人を励ますため、架空の少女になりすました少年５人の社交サイト欄に淫行目的の男がアクセスし、逮捕した、と述べた。

　調べによると、５人はガールフレンドにふられた友人を励まそうと架空の１５歳少女を装い、サイトの「ＭｙＳｐａｃｅ．ｃｏｍ」に掲示した。しかし、ある男が「彼女」にメールや写真を送りつけて話が性的なニュアンスを帯び始め、実際に会おうとも持ちかけてきたという。

　機転を利かせた５人は、男と待ち合わせ場所を設定、現れたところで警察に連絡した。

　容疑者は同市在住の４８歳男性で、未成年者に対する淫行容疑で取り調べを受けている。

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）によると、同サイトを利用した性犯罪の発生は、コネティカット州で１１歳と１４歳少女が巻き込まれた事件に次ぎ２件目だという。








★子供のテニス好敵手に「毒」盛った父親、禁固８年

　フランス・モン・ド・マルサン──フランスの裁判所は９日、自分の子どもがテニスで対戦する相手に薬物を飲ませ、試合が有利になるように企てた元兵士の男に対し、禁固８年を言い渡した。男が仕組んだ薬物を摂取した１人が試合後、帰宅中に交通事故で死亡したため、過失致死などの容疑がかけられていた。

　検察側は禁固８─１０年を求刑していた。過失致死の場合、最高で禁固２０年が科せられるが、元兵士のクリストフ・ファビュー被告（４６）に、対戦相手を殺したりけがを負わせる意図がなかったこと、軍隊での勤務態度が良好だったことから、情状酌量の余地があったという。

　フランス陸軍でヘリコプター操縦士の教官だったファビュー被告は２００２─０３年にかけ、娘と息子の対戦相手計２７人が飲む飲料水に、睡眠薬や抗不安剤に使われるベンゾジアゼピン系の薬物を入れた。

　同被告が薬物を混ぜた水を飲んだ、息子の対戦相手の男性教師（当時２５）が、車で帰宅中に眠ってしまい、交通事故で死亡。検視の結果、男性が普段は飲んでいないベンゾジアゼピン系成分が検出されていた。

　また、試合中にファビュー被告が飲料水ボトルに何かを入れるところを目撃した選手が、警察に通報。ボトルからベンゾジアゼピン系薬物の混入を確認したことなどから、ファビュー被告の逮捕につながった。対戦相手の２７人全員は、試合中にひさががくがくしたり、めまいや吐き気、意識が遠のくといった症状があったと証言していた。

　今月初めにあった公判で、ファビュー被告は薬物の混入を謝罪。特に、交通事故で死亡した男性の両親には、「誰かを傷つけようとは、思ってもいなかった。息子さんの死の責任は、私にある。これからもずっと、この罪を背負っていく。本当に申し訳ない」と伝えた。







★大豆イソフラボン配合食品、妊婦・子ども「推奨せず」

　大豆に含まれる栄養成分「大豆イソフラボン」を配合した特定保健用食品について、内閣府食品安全委員会の専門調査会は９日、妊婦や子どもの摂取は「推奨できない」とする安全性評価をまとめた。

　男性や妊婦以外の女性は、ふだんの食事以外に追加して摂取する上限量の目安を「１日３０ミリ・グラム」とした。ただし、大豆食品自体は「たんぱく質源として健康的」とし、安全性に問題はないとしている。大豆イソフラボンは女性ホルモンと似た働きがあり、骨粗しょう症や乳がん、更年期障害などの予防に役立つとされ、特定保健用食品のほか、錠剤などサプリメント（栄養補助食品）としても市販されている。

　しかし、海外での研究によると、大豆イソフラボンの錠剤を５年間にわたって毎日１５０ミリ・グラム摂取した女性に、健康上の問題はないものの、子宮内膜が増える影響が見られた。さらに、妊娠した実験動物に大量投与した場合、子宮や胎児の生殖機能に異常がみられたことなども報告された。

　このため、同調査会で検討を始め、妊婦や子どもが健康食品として毎日摂取した場合、安全性や健康上の利益が科学的に証明できないと結論付けた。








★住宅ローン短期は上昇-家計への影響Ｑ＆Ａ
└日銀、量的緩和解除

　量的緩和策が解除され、日銀の金融政策の目標が約五年ぶりに「量」から「金利」に移る。日銀は当面、ゼロ金利政策を続け、その後、金利引き上げのタイミングを計るとみられている。量的緩和策解除や利上げが家計に与える影響をまとめた。

Ｑ　解除後、預金金利は上昇するか？

Ａ　ゼロ金利政策が続く限り、金融機関はゼロに近い低金利で資金を集めることができるのだから、急に預金金利を引き上げるとは考えにくい。普通預金の金利は短期金利との連動制が高いが、短期金利が本格的に動きだすのは利上げ後。預金金利上昇のメリットを実感するまでには時間がかかりそうだ。

Ｑ　大手行が過去最高益を計上し「もうけすぎ」の批判もある。預金者への利益還元は？

Ａ　日銀の白川方明理事はバブル崩壊後の超低金利で家計が取り損なった金利収入は累計約三百四兆円と試算しており、その分、銀行の体力を強めたといえそう。でも還元策は大手行の一部が本支店間の振込手数料を無料化したくらいにとどまっている。

Ｑ　借り入れの返済はどうなるのかな。

Ａ　固定金利の返済期間が二―五年程度の比較的短い住宅ローン金利は既に上昇が始まっている。三月解除の可能性が浮上した先月、将来の利上げも近づいたとの観測から、二年や三年といった期間の市場金利が軒並み上昇したためだ。十年や二十年などの長期金利の目安は新発十年物国債の金利。これに連動する住宅ローンが急にはね上がるとは思えないが、変動型の場合はより直接短期金利に反応するので、金利動向を注視する必要があるね。








★2005年の米国たばこ販売量、1951年以来の最低水準

　３月８日、2005年の米国たばこ販売量が１９５１年以来の最低水準となったことが分かった。写真はハリウッドの路上でたばこを吸う男性。１月撮影（2006年　ロイター/Mario Anzuoni）
　
　米国州司法長官会議（ＮＡＡＧ）は８日、２００５年の米国たばこ販売量が、過去５５年間で最低水準になったことを明らかにした。たばこ業界に対する宣伝広告活動の制限が主な要因としている。

　連邦政府のたばこ税収から算出した０５年のたばこ販売量は前年比４．２％の減少。下落率は１９９９年以来で最大となった。実数では３７８０億本と、１９５１年以来最低の数字となっている。

　米国を拠点とするたばこ会社は１９９８年、４６の州・地域との間で基本和解合意（ＭＳＡ）を締結。それ以来、米国たばこ販売量は８年連続で減少している。

　ＮＡＡＧは、同合意を通じてたばこの価格が引き上げられたことに加え、宣伝活動が厳しく制限されたことで、米国たばこ販売量は８年間で２１％以上も減少したとしている。








★ゲイツ氏の資産、6兆円に迫る＝米誌の世界長者番付
　
　米経済誌フォーブス最新号（10発売）は恒例の2006年度世界長者番付を発表した。これによると1位はマイクロソフト社のビル・ゲイツ会長で純資産は500億ドル（約5兆9000億円）に上っている。ゲイツ氏の世界トップはこれで12年連続となった。ゲイツ氏の資産は1年前に比べ35億ドル増加した。

　2位は米投資家のウォーレン・バフェット氏で420億ドル。バフェット氏はこのところゲイツ氏に次いで毎年2位。しかし資産は1年前から20億ドル減少した。3位はメキシコの電気通信業界の大物カルロス・スリム・エルー氏で300億ドル。4位はスウェーデンの家具メーカー・イケアの創業者イングバール・カンプラド氏で280億ドルとなっている。インドの鉄鋼業界の大立者ラクシュミ・ミッタル氏は235億ドルで、順位を2つ落として5位。

　フォーブス誌によると、純資産10億ドル以上のビリオネアは793人で、1年前より102人増加した。








★初代「君が代」を作曲した英国人の消息調査で、日本が英紙に協力を依頼

　日本の国歌である「君が代」の作曲に携わったとされる英国軍人ジョン・ウィリアム・フェントン氏の消息について、日本の専門家から英国の「デイリー・テレグラフ」紙に調査への情報提供など、協力を求める依頼があったことが伝えられた。

　『初代』の「君が代」を作曲したとされるフェントン氏の消息を10年以上にも渡って追跡調査しているという、日本吹奏楽指導者協会の秋山紀夫（あきやまとしお）名誉会長は「デイリー・テレグラフ」紙に、フェントン氏の子孫や埋葬地などに関する情報提供を一般読者に呼びかけてほしいと依頼したという。

　フェントン氏は1868年、英国陸軍軍楽隊隊長として来日し、横浜に滞在。同陸軍が1871年に日本を去った後も、皇室付属でもあった日本初の海軍吹奏楽団の指導者として6年間日本にとどまったとされる。フェントン氏が平均年齢19歳という日本人兵士の一団に、日本初の楽団としての訓練を行ったという横浜の妙香寺には、その業績を讃える記念碑が残されている。

　フェントン氏はさらに自ら作曲した国歌「君が代」の最初のバージョンを、1870年に天皇の前で披露。このバージョンは後に別版と代えられてしまったが、オリジナルの曲は今でも、妙香寺の年に一度のコンサートで演奏されるという。

　1828年に、英国陸軍の兵士であった父親の下にアイルランドのコーク州で生まれたというフェントン氏は、最初の妻を日本で亡くした後、横浜でアメリカ人女性と再婚。日本を去った後は、前妻との娘と妻と共に米イリノイ州に移住したものの、日本政府に仕事の斡旋を依頼し続けたが聞き入れられず、1880年にスコットランドに移住。1883年にスコットランドにおける陸軍軍楽指導者としての職を辞任したことまでは分かっているが、その後の消息は不明という。

　フェントン氏についての情報提供を求める秋山氏は、フェントン氏を日本の吹奏楽団の「祖」とし、埋葬場所や子孫の有無を確認してフェントン氏への敬意を示したいとコメント。子孫がいればぜひ日本に招待したいと考えているという。








★「母子家庭」平均年収２１２万-「お金より就業支援」の政策に疑問も

　１８歳の長男が大学を受験した。関西地方の公立保育所で非常勤の調理員として働く由紀子さん（４１、仮名）は、合格を祈る一方、内心で学費をどう工面するか悩んでいる。

　離婚後、待ったなしで長男、公立高校１年の長女（１６）、小学２年の二女（８）との暮らしを支えてきた。スーパーのレジ打ちから始め、ようやく見つけた今の仕事は、手取り月１３万円。それに児童扶養手当が合計で月４万８０００円。長男の分の支給は、年齢が１８歳に達したので３月末でなくなる。子どもたちの父親とは連絡がとれず、養育費はもらっていない。

　「昇給の見込みがないどころか、子どもたちが成人するまで続けられる保証もない。３年前に二女が脳膜炎で入院した時は職を失いかけました。後遺症が心配される重症なのに、付き添いで休み続けると即クビなんです。泊まり込んだ病院から出勤しました」

　児童扶養手当は父親と生計が違う子どもの育成支援として１９６２年に作られた。一般の子育て家庭への生活支援である児童手当とは異なり、事実上の“母子家庭手当”となっている。しかし、離婚の増加とともに児童扶養手当の受給者は増え、２０００年に７０万だった受給者数は０５年に９３万を上回った。

　支給総額が急激に膨らんだことで、国は０２年に「お金を配るより自立を支援」へと政策を転換。母子家庭の就業支援策を打ち出す一方で、０８年度以降は５年以上同手当を受給する世帯の支給額をカットできるという内容の法改正を行った。だが雇用環境は厳しいままで、母子家庭の収入は年々低下。厚生労働省の調査で母子家庭の平均年収は１９９７年に２２９万円だったが、０２年は２１２万円に。

　「自立支援」も十分とは言い難い。由紀子さんはステップアップを考え、母子家庭の集まりで就労支援の様々な施策を勉強した。資格や技術を身につけるための職業訓練を助成する事業はあるが、内容はパソコン研修やホームヘルパー養成などで、今以上の待遇の雇用に結びつくとは思えなかった。常勤雇用への転換を促す奨励金制度もあるが、正規職員になるには年齢制限があって利用できない。「一生懸命働き、子どもに教育を受けさせたい。当たり前の願いが難しいことを知ってほしい」と由紀子さん。

　ひとり親家庭に詳しい神戸学院大教授の神原文子さんは「国は母子家庭への支援を財政カットする方針だが、少子化の中で子育て支援策を強化する流れには逆行するものだ。正社員が減ってパートが増えるなど、女性が働いても自立できない社会構造を変えていく必要がある」と指摘する。