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■外為：１８日９時 １ドル＝９０円４０銭
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★「しちゃいけないこと」３０人学級で教えます 兵庫県警
若手警察官の不祥事をなくそうと、兵庫県警は４月、警察学校（全寮制、芦屋市）のクラス編成を１クラス４０人から３０人程度に減らす。県警幹部は「倫理面できめ細やかな指導をし、『落ちこぼれ』が出るのを防ぎたい」としている。
２００８年以降、県警では１０〜２０代の警察官が被害者宅の下着を盗んだり、わいせつ目的で同僚宅に忍び込んだりして摘発される事件が相次いで発生。昨年１２月には、高校時代の同級生と共謀し、知人を監禁してけがを負わせた容疑で２０代の巡査が逮捕された。
県警内部で防止策を検討した結果、警察学校教官が「学校のクラスの人数を減らし、目が行き届くようにしてほしい」と提案。警察庁が「おおむね４０人」としているクラス編成を独自に３０人程度に減らし、６〜１０カ月間の研修で行き届いた指導に努めることにしたという。
警察庁の担当者は「全国の警察学校のクラスの人数については把握しておらず、兵庫の取り組みが珍しいかどうか分からない」としている。
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若手警察官の不祥事をなくそうと、兵庫県警は４月、警察学校（全寮制、芦屋市）のクラス編成を１クラス４０人から３０人程度に減らす。県警幹部は「倫理面できめ細やかな指導をし、『落ちこぼれ』が出るのを防ぎたい」としている。
２００８年以降、県警では１０〜２０代の警察官が被害者宅の下着を盗んだり、わいせつ目的で同僚宅に忍び込んだりして摘発される事件が相次いで発生。昨年１２月には、高校時代の同級生と共謀し、知人を監禁してけがを負わせた容疑で２０代の巡査が逮捕された。
県警内部で防止策を検討した結果、警察学校教官が「学校のクラスの人数を減らし、目が行き届くようにしてほしい」と提案。警察庁が「おおむね４０人」としているクラス編成を独自に３０人程度に減らし、６〜１０カ月間の研修で行き届いた指導に努めることにしたという。
警察庁の担当者は「全国の警察学校のクラスの人数については把握しておらず、兵庫の取り組みが珍しいかどうか分からない」としている。
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★「商売人の感覚、なさすぎる」ＪＡＬ稲盛会長ぼやき節
「商売人という感覚を持った人があまりにも少ない」。日本航空の稲盛和夫会長（京セラ名誉会長）が１７日の記者会見で、社員への「ぼやき」を連発した。京セラ創業者としての経営手腕を買われ、日航の再建を託されて１カ月半。企業文化の違いは想像以上だったようだ。
稲盛会長は２月１日の着任以来、会議の合間などに精力的に各職場を回り、社員と意見交換してきたという。その感想として「責任体制が明確になっていない。損益を考えて努力する人が少ない」などと苦言を呈した。
稲盛氏といえば、社内を少人数のチームに分けて収益や生産性を競わせる「アメーバ経営」で知られるが、日航にアメーバ経営を導入するかを問われた稲盛氏は「アメーバ以前に、普通の企業として採算がとれるようにしたい」とばっさり。「企業再生支援機構の計画を実行すれば再生は可能と思い引き受けたが、正直、容易でない。愚痴をこぼしてもしょうがないので頑張っている」と、弱気とも取れる心境を明かした。
ただ、日航の中堅・若手社員については「大変素直で、苦しい中でも明るい。職場を回っても、私の方が励まされる。そういう人たちがいる以上、再建はできると思う」と評価した。
「商売人という感覚を持った人があまりにも少ない」。日本航空の稲盛和夫会長（京セラ名誉会長）が１７日の記者会見で、社員への「ぼやき」を連発した。京セラ創業者としての経営手腕を買われ、日航の再建を託されて１カ月半。企業文化の違いは想像以上だったようだ。
稲盛会長は２月１日の着任以来、会議の合間などに精力的に各職場を回り、社員と意見交換してきたという。その感想として「責任体制が明確になっていない。損益を考えて努力する人が少ない」などと苦言を呈した。
稲盛氏といえば、社内を少人数のチームに分けて収益や生産性を競わせる「アメーバ経営」で知られるが、日航にアメーバ経営を導入するかを問われた稲盛氏は「アメーバ以前に、普通の企業として採算がとれるようにしたい」とばっさり。「企業再生支援機構の計画を実行すれば再生は可能と思い引き受けたが、正直、容易でない。愚痴をこぼしてもしょうがないので頑張っている」と、弱気とも取れる心境を明かした。
ただ、日航の中堅・若手社員については「大変素直で、苦しい中でも明るい。職場を回っても、私の方が励まされる。そういう人たちがいる以上、再建はできると思う」と評価した。
★スラム人口、10年で5千万人増加 国連ハビタット
国連ハビタット（UN Human Settlements Programme、UN-Habitat）が18日に発表した報告書によると、中国やインドなどでの取り組みが実を結び、2000年からの10年間で約2億2700万人がスラムでの生活から抜け出した。一方、人口増加や地方から都市部への人口流入などにより、住宅改善は停滞しているという。
ただ、同期間でのスラム人口の絶対数は7億7670万人から8億2760万人に増加した。増加の内訳は、半分は既存スラムの人口増加、4分の1は地方から都市部への人口流入、4分の1は都市周辺の住宅が都市部の拡張にのみ込まれたことによるものだった。
国連ハビタットは「抜本的な措置をとらなければ、世界のスラム人口は毎年600万人ずつ増加し、2020年には8億8900万人に達するだろう」と警告している。
国連ハビタット（UN Human Settlements Programme、UN-Habitat）が18日に発表した報告書によると、中国やインドなどでの取り組みが実を結び、2000年からの10年間で約2億2700万人がスラムでの生活から抜け出した。一方、人口増加や地方から都市部への人口流入などにより、住宅改善は停滞しているという。
ただ、同期間でのスラム人口の絶対数は7億7670万人から8億2760万人に増加した。増加の内訳は、半分は既存スラムの人口増加、4分の1は地方から都市部への人口流入、4分の1は都市周辺の住宅が都市部の拡張にのみ込まれたことによるものだった。
国連ハビタットは「抜本的な措置をとらなければ、世界のスラム人口は毎年600万人ずつ増加し、2020年には8億8900万人に達するだろう」と警告している。
★給与未払い、阿久根市の敗訴確定へ
鹿児島県阿久根市で庁舎内の職員人件費に関する張り紙をはがして懲戒免職になった元係長の男性（４５）に対して、未払い給与やボーナスを支給するよう市に命じた３日の鹿児島地裁判決について、市は１８日の控訴期限までに控訴せず、市の敗訴が確定する。
竹原信一市長は当初、控訴する方針を示していた。読売新聞は市総務課を通じ、控訴について市長にコメントを求めたが、１８日までに回答はなかった。
竹原市長は昨年７月、男性を懲戒免職にした。男性は同８月、処分取り消し訴訟を起こすとともに、行政事件訴訟法に基づき効力停止を申し立てた。同地裁は同１０月、効力停止を決定したが、竹原市長は男性の復職を拒否。給与やボーナスの支払いにも応じていない。
３日の地裁判決では、財産の差し押さえができる仮執行も認めており、地裁川内支部が強制執行の手続きに入っている。
鹿児島県阿久根市で庁舎内の職員人件費に関する張り紙をはがして懲戒免職になった元係長の男性（４５）に対して、未払い給与やボーナスを支給するよう市に命じた３日の鹿児島地裁判決について、市は１８日の控訴期限までに控訴せず、市の敗訴が確定する。
竹原信一市長は当初、控訴する方針を示していた。読売新聞は市総務課を通じ、控訴について市長にコメントを求めたが、１８日までに回答はなかった。
竹原市長は昨年７月、男性を懲戒免職にした。男性は同８月、処分取り消し訴訟を起こすとともに、行政事件訴訟法に基づき効力停止を申し立てた。同地裁は同１０月、効力停止を決定したが、竹原市長は男性の復職を拒否。給与やボーナスの支払いにも応じていない。
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