今日のニュースコミュの2006年3月8日（水）-東京-晴

★日比谷線脱線・衝突：事故から６年…慰霊祭で遺族ら黙とう

★漂流の豪人女性、尿飲んで5日間生き延びる
　
　３月７日、海難事故で漂流したドミニク・クルテーユさん（中央）は尿だけを飲んで５日間生き延びた

★ネッシーの正体に新説？―
└ネス湖の怪獣はサーカスで飼われていたゾウだった!?
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★メディアがイラク情勢を誇張-米国防長官

　ラムズフェルド米国防長官は７日、イラク情勢の報道を「誇張」しているとして各メディアを批判したが、イラクで深刻化しているスンニ派とシーア派間の宗教対立が内戦に発展する可能性があることを認めた。

　ラムズフェルド長官は国防総省で記者団に対し、２月２２日にイラク中部サマラでシーア派聖地「アスカリ廟（びょう）」が爆破されて以来、報道が現地情勢の悪化を煽りかねない不正確な情報に満ちていると主張。「米国内外の報道内容の多くは現地情勢を誇張しており、（宗教対立による）死者数は水増しされている」と語った。

　長官の発言は、イラク駐留米軍のケーシー司令官による３日の報告内容を踏まえたもの。司令官は米軍による確認内容として、宗教対立で襲撃されたモスクが３０カ所、民間人の死者が３５０人前後と述べた。これに対してＣＮＮなどの報道機関は、現地当局者の発言として、同じ期間にモスク１００カ所以上が襲撃され、少なくとも５００人が死亡したと伝えた。

　長官は、カリルザド駐イラク米大使が内戦の危険性を指摘したとする米紙ロサンゼルス・タイムズの報道についてコメントを求められた際、「異議を唱えるつもりはない。（内戦の）可能性は常にある」と述べたうえで、今日イラクが内戦状態にあるとは思わないとの認識を表明。現地の「暴力水準」が、アスカリ廟爆破の数週間前とほぼ同じとしたケーシー司令官の報告内容をあらためて強調した。

　長官はまた、シーア派イスラム教徒が主流のイランが、革命防衛隊の一部門をイラクに派遣し、イラクの将来に有害な活動を行っていると主張した。







★地球全体の海面水温、過去１００年間で０．５度上昇

　地球全体の海面水温は、過去約１００年間で約０．５度上がり、水位も年１―２ミリの割合で上昇していることが、気象庁が７日まとめた「海洋の総合診断表」で分かった。

　同庁は「いずれも地球温暖化が影響している」と指摘。二酸化炭素の排出量が多い状態が続くと、２１００年ごろには海面の水位が現在より１５―１６センチ上昇すると予測している。同庁によると、過去約１００年の海面水温（海面から水深数十センチ―１０メートル）は、１９４０年代初頭にいったん高くなり、その後は横ばい傾向だったが、７０年代半ば以降、再び上昇傾向となっているという。

　陸上の平均気温もほぼ同じ変化の傾向を示したが、海水の方が温まりにくいため、陸上の平均気温は過去約１００年で０．８度上がっており、上昇幅が大きかった。

　海面水位は、温暖化で海水が膨張したことや南極などの氷が解けたことで上昇。日本周辺では、８０年代半ば以降は、年３．８ミリの割合で上昇しているという。総合診断表では、日本周辺の海洋の汚染状況も分析。浮遊プラスチックは、規制が強化された８０年代後半以降、減少傾向にあったが、２０００年以降は増加傾向に転じているという。








★私物ＰＣ使用者に官品支給へ-防衛庁

　ファイル交換ソフト「ウィニー」を入れた自衛隊員の私物パソコンから業務データが相次いでインターネット上に流出した問題で、防衛庁は７日、職務上必要があるのに官品パソコンが支給されていないすべての隊員に対し、官費でパソコンを支給する方針を固めた。数十億円規模の予算が必要だが、庁として情報保全に万全を期すためには、０５年度予算の中から緊急措置としてパソコン購入費用を支出することを決めた。

　防衛庁によると、昨年１１月の時点で、職場で私物パソコンを使っている隊員は陸海空３自衛隊で約６万７０００人（陸６万人、海２０００人、空５０００人）。背景には、官品支給のパソコンの数が限られているため、業務上必要なのにパソコンが支給されていなかったり、複数の隊員で１台を共用したりして不便を感じている実情がある。

　海自護衛艦乗組員の私物パソコンから「秘」を含む大量の業務データが流出した事件を受け、防衛庁は（１）職場での私物パソコンからのファイル交換ソフトの削除（２）私物パソコンからの秘密情報の削除――などについて事務次官通達を出していたが、抜本的な対策のためには「職場からすべての私物パソコンを排除する必要がある」（防衛庁幹部）と判断した。








★漂流の豪人女性、尿飲んで5日間生き延びる
　
　海難事故で遭難していたオーストラリア人女性が７日、海を漂流中の５日間に自分の尿だけを飲んで生き延びていたことが明らかになった。

　奇跡的な生還を果たしたのは、タイのリペ島近くで行方不明になり、３月２日に捜索願いが出されていたドミニク・クルテーユさん（５７）。碇泊中のヨットに戻ろうとして岸から小型ボートを漕いでいたところ、高波にさらわれたという。タイおよびマレーシア当局が航空機などを使った捜査を行ったが発見されず、その後、小型ボートにつかまっているクルテーユさんを台湾船籍の漁船が見つけ保護した。

　クルテールさんは病院関係者に対し「日光を避けるために日中はボートにつかまって泳いでいた。自分の尿を飲まざるを得なかった」などと語った。病院関係者はロイターに対し、クルテーユさんの健康状態は良好だとと述べた。







★内臓脂肪が神経通して食欲調節-東北大などが実験で解明

　中年太りで気になる内臓脂肪には、神経を通して食欲を抑える働きがあることが動物実験で分かった。この神経刺激を活性化させることで、肥満や糖尿病の新しい治療に結びつく可能性があるという。東北大の片桐秀樹教授、岡芳知教授（いずれも代謝学）らのグループが、７日付の米専門誌セル・メタボリズム電子版に発表する。

　片桐さんらはマウスの内臓脂肪細胞に人工的に遺伝子を入れると、餌を食べる量が下がり体重が減ることを発見。食欲を抑える刺激が、脂肪細胞近くの神経から脳に伝わったと考えた。実際に脂肪組織から脳に向かう神経を切断したマウスでは食欲が低下しなかった。

　脂肪細胞は食欲低下作用のあるレプチンというホルモンを血液中に出している。

　片桐さんらは神経切断の実験結果から、食欲調節の刺激が脂肪組織から神経を通して脳に伝わり、脳でのレプチンの感じ方を左右していると結論づけた。ホルモンだけでなく神経を対象にすることで、今までとは違う薬の開発にもつながるという。







★上場企業、配当倍増相次ぐ・今期

　好調な業績を映して大幅な増配に踏み切る上場企業が相次いでいる。野村ホールディングスやＪＦＥホールディングスが2006年3月期の年間配当を2倍強に増やすほか、住友商事やＮＴＴドコモも倍増させる。増配を求める外国人や個人投資家が株式市場で存在感を増していることに加え、余剰資金を減らして企業買収に備える狙いもある。利益からの配分率を示す配当性向はなお欧米を下回っており、積極的な増配に動く企業が増える可能性もある。

　アドバンテストは7日、2006年3月期の年間配当を前期比20円増の70円に増やすと発表した。携帯音楽プレーヤー向けフラッシュメモリーなど半導体の需要拡大を背景に主力の半導体試験装置が好調で、期初の減益予想から一転、連結純利益が8％増の410億円程度になる見通し。増配は三期連続で、年70円配はＩＴ（情報技術）バブル期の2001年3月期の50円を上回り過去最高となる。








★運転免許写真にターバンはノン…仏で禁止判決

　フランスの最高行政裁判所である国務院は６日、仏国内のシーク教徒に対して、ターバンを巻いて運転免許証用写真を撮影することを禁じる判決を下した。

　国務院はターバン禁止の判決について、「宗教の自由を無視したものではない。公共の安全と秩序を守るために必要な措置」と、その理由を説明した。仏では２００４年秋、政教分離原則に基づき、イスラム教徒女子生徒のスカーフなど宗教的な衣装や標章を公立学校で着用することを禁じており、ターバン禁止もその一環と言える。

　ただ、シーク教徒にとっては頭髪を切らず、束ねてターバンを巻くのは生活習慣であり、「ターバンも顔の一部」との反発も強い。シーク教徒は、欧州人権裁判所など他の裁判所で争う姿勢も見せており、新たな宗教問題として政府との対立が強まりそうだ。







★ガス田協議「尖閣で共同開発」中国提案、政府拒否へ

　東シナ海の石油ガス田開発をめぐる第四回日中政府間協議が七日終了した。日本外務省筋によると中国側は新たにわが国固有の領土である尖閣諸島と日韓共同大陸棚まで共同開発の対象とするよう提案した。中国は「白樺」（中国名・春暁）ガス田の開発中止にも応じず、日本側は反発を強めている。

　日本の外務省関係者によると、中国側の新提案で共同開発の対象とされた尖閣諸島と日韓共同大陸棚には石油ガス田が埋蔵されているとの指摘が以前からあるが、試掘データがないため埋蔵の有無ははっきりしない。

　そのため、中国側の新提案には、日本の領土である尖閣諸島まで対象に含めることで、日本政府を強く揺さぶる狙いがあるとみられる。李肇星外相は七日、人民大会堂での記者会見で「中国の開発活動は、中日双方による争いのない中国の近海で行われている」と述べ、あくまで「白樺」「樫」（中国名・天外天）などの開発は「共同開発の対象外」とする姿勢を示唆した。

　協議では、東シナ海の日中間の境界線をめぐる議論は平行線をたどった。日本側が「白樺」などの生産開始時期を含めた情報提供を求めたうえで開発中止を要求したことにも中国側は反発した。日本側代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は協議終了後、「中国側には協力を通じて前進を図るとの意欲はあったと思うが、それが現実的な中身に反映されているかどうかは別の問題だ」と中国案の受け入れは難しいとの立場を示した。次回協議は東京で行われる。








★堀江容疑者、還流工作を事前に了承

　ライブドア（ＬＤ）の粉飾決算事件で、ＬＤ前社長の堀江貴文容疑者（３３）が０３年１０月末、社内の会議で投資事業組合を利用した資金還流工作について説明を受け、了承していたことが関係者の話で分かった。さらに０４年５月の取締役会では、粉飾額を増やす結果になった業績予想の上方修正の際、最終目標の５０億円にするよう自ら指示していたことも判明。東京地検特捜部は関係者の供述などからこれらの事実を把握し、堀江前社長が粉飾決算に深く関与したことの裏付けとみている。

　ＬＤは０３年１１月に公表した携帯電話販売会社の買収をきっかけに、粉飾の原資を得るための資金還流工作を開始。直前の同年１０月に開かれたこの会議で、堀江前社長やＬＤ前取締役の宮内亮治容疑者（３８）らとの間で０４年９月期の連結決算を粉飾することの共謀が成立した疑いが強いとして、特捜部は重要視している模様だ。

　関係者によると、０３年１０月当時、東京都渋谷区にあったＬＤの前身「エッジ」の本社内での会議に出席したのは、堀江前社長、宮内前取締役と金融子会社「ライブドアファイナンス」前社長の中村長也容疑者（３８）、ＬＤグループ会社の野口英昭・元社長＝１月１８日死亡＝の計４人。

　会議では、携帯電話販売会社を買収する際、投資事業組合を使った資金還流工作を行うことを野口元社長が説明。株式交換による企業買収の名目でＬＤが新規発行した自社株を、実質支配するこの投資事業組合に取得させ、海外取引を駆使して売却したうえ、売却収入をＬＤ側に還流させるとの内容だったという。

　堀江前社長は説明を聞いて了承し、その後、この売却収入は粉飾決算のための原資にあてられた。同様の工作は消費者金融会社など他の５社の買収でも繰り返された。

　また、携帯電話販売会社の買収をめぐる工作では、堀江前社長が個人所有する自社株も一時使われていたことが明らかになっている。一方、ＬＤは０４年９月期の連結決算で粉飾する際、自社株の株価をつり上げるために業績予想の上方修正を繰り返し、それに合わせて粉飾額を増やしていったが、最終目標の５０億円は、堀江前社長が直接指示したものだった。

　０４年５月にＬＤ本社で開かれた取締役会では、業績予想の数値３０億円では足りないとして、堀江前社長が５０億円に上乗せするよう出席した他の幹部に指示したという。この結果、ＬＤは０４年９月期の連結決算で、実際には約３億１３００万円の赤字だったのに経常利益を約５０億３４００万円とし、約５３億４７００万円の粉飾をした疑いが持たれている。







★午後には４月中旬の陽気、関東地方

　関東地方は８日、晴れ間が広がり、朝から気温が上昇した。風もなく春らしいぽかぽかした陽気となった。東京都心の気温は昼前には１５度を超え、午後には４月中旬の暖かさになる見込み。この陽気で、遅れていた梅の開花も進み、東京・湯島天神の約３００本の梅は見ごろを迎えた。








★「黒い羊」は人種差別？
└英国の保育園がマザーグースの唄の一部を改正

　英国のわらべ唄として知られるマザーグースの中に「メエメエ黒い羊さん（Baa Baa Black Sheep）」という唄があるが、この「黒い羊」という表現が一部の子供たちへの差別表現になることを懸念し、ある保育園がこれを「虹色の羊（Rainbow Sheep）」と改正。「政治的に正しい」ことばかりを追求する風潮の一例として物議をかもしていることが伝えられた。

　オックスフォードシャーのアビントンにある保育園「the Sure Start Centre」では、かつての羊毛産業に根ざしたこの古いマザーグースの唄の歌詞が、現代の人種平等に関するガイドラインに沿わないものと判断。歌詞の一部を無難な表現に変えたという。

　同保育園を経営するスチュアート・チェンバレン氏は、今回の措置を「機会平等の厳重なルールに従ったまで」とし、「人種や性別、その他のいかなる理由によっても、特定の人が差別されるような事態は避けるべき」と主張しているという。

　同地区の保守党市議会議員は、このような保育園の措置を「馬鹿馬鹿しい限り」と激しく非難。子供の教育に関してはもっと他にすべきことがあるはずなのに、このようなことに時間と費用を割くのはまったくの無駄と指摘しているという。

　ちなみに、このような「政治的に正しい」ことへの過剰反応が教育機関に影響を与えたのは、今回が初めてではなく、以前には「白雪姫と7人の小人」というタイトルのうち、「7人の小人」が差別表現になるとしてタイトルから削除された学校もあったほか、「コンカーズ」と呼ばれる、ドングリを打ち合って遊ぶ昔ながらの遊戯が、「万が一の事故」に備え、校庭で禁止される学校もあったことが報告されている。







★米メリルリンチ関連会社、ピザハットを買収へ

　米証券大手メリルリンチの関連会社が、配達ピザの世界最大手「ピザハット」を買収することになった。ピザハットのフランチャイズを手がけるＮＰＣインターナショナル（ＮＰＣＩ）が６日、声明で発表した。

　買収額など詳細は明らかになっていないが、今春に買収交渉の詳細が判明するという。ただ、ピザハット側は原則的に身売りに同意している。ピザハットは現在、全米２６州で７９０店舗を展開している。








★元公団幹部らに有罪判決-成田空港の談合事件

　成田空港の電機設備工事をめぐる談合事件で、競売入札妨害罪に問われた旧「新東京国際空港公団」（現成田国際空港会社）の元工務部次長伊藤貞夫（いとう・さだお）被告（５７）に、東京地裁（井上豊（いのうえ・ゆたか）裁判官）は８日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。元工務部電気課長、客野悦志（きゃくの・えつし）被告（５６）は懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）。

　論告で検察側は「公団職員の天下り先確保が動機の１つと言うが、官民癒着を助長する言語道断な考え。競争入札制度を形骸（けいがい）化させ、公共工事への国民の信頼を大きく損ねた」と指摘していた。伊藤、客野両被告は２月１４日の初公判で、起訴事実を認め、弁護側は「受注企業の割り振りは、以前から行われていた。『天下り』だけが選定基準ではなかった」などとして、寛大な刑を求めていた。

　判決によると、伊藤被告らは２００３年７―１２月、旧公団が行った３件の受変電設備工事の入札で、予定価格に近い金額を東芝、富士電機システムズ（以上東京）、日新電機（京都市）の営業担当者３人に漏らし、公正な入札を妨害した。

　受注企業側の営業担当者３人は０５年１２月略式起訴され、東京簡裁でそれぞれ罰金５０万円の略式命令を受けた。


■成田・防衛施設談合

　東京地検特捜部は昨年１２月、競売入札妨害容疑で旧・新東京国際空港公団の元幹部２人を逮捕、起訴した。事件は防衛施設庁発注の空調設備工事に発展、特捜部は今年１月、競売入札妨害（談合）の疑いで元防衛施設庁技術審議官ら３人を逮捕した。起訴後、特捜部はさらに米軍岩国、佐世保両基地の土木工事の談合で再逮捕。いずれの事件も、天下り受け入れの見返りに発注側が主導した"官製談合"とされる。受注企業側の計７人は略式起訴し、いずれも罰金５０万円の略式命令が出た。







★ネコの鳥インフルエンザ感染、オーストリアでも

　オーストリアのラオホカラト厚生相は６日、同国南部の動物保護区で暮らすネコ１匹が、高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型ウイルスに感染したと発表した。欧州では先月末、ドイツ北部でネコへの鳥インフルエンザ感染が初確認されており、世界保健機関（ＷＨＯ）はヒトでの大流行も時間の問題だと懸念している。

　ラオホカラト厚生相によると、南部シュタイアーマルク州（州都グラーツ）の動物保護区で先月、ニワトリやカモの鳥インフルエンザ感染を確認、処分した。そのため、感染した鳥の近くで飼育していたネコ１７０匹のうち、４０匹からだ液を採取したところ、初期検査で３匹に陽性反応が出たという。

　詳細に調べた結果、うち１匹にＨ５Ｎ１型ウイルスの感染が判明した。感染したネコは今のところ、インフルエンザの症状を見せていない。ネコの様子を観察している大学教授によると、ネコがどの段階で鳥インフルエンザに感染したかは不明だという。動物保護区に来る前に感染したのか、動物保護区内で感染したのか、わからないと話している。

　ＷＨＯによると、中国衛生省が５日、同国南東部広東省の３２歳男性が、鳥インフルエンザで死亡したと発表。全世界の感染者数は６日現在、アジアを中心に１７５人に達し、死者は９５人となった。






★視聴率が昨年より低下-米アカデミー賞授賞式

　米ＡＢＣで５日夜に放送されたアカデミー賞授賞式の平均視聴者数は３８８０万人と、昨年の４２１０万人から８％も減少し、史上最低の３３００万人を記録した２００３年以来の低水準にとどまった。調査会社ニールセン・メディア・リサーチが６日発表した。

　今年のノミネート作品は「クラッシュ」「ブロークバック・マウンテン」「ミュンヘン」「カポーティ」と、社会問題を扱った作品やアート系の作品が多く、スターの牽引力が例年に比べて弱いとの予想が的中した。

　各種芸能賞の授賞式は長期にわたって視聴率が全般的に低下しており、大ヒット映画がノミネートされた年のアカデミー賞授賞式は視聴率が上昇する。しかし今年はこのケースが当てはまらず、作品賞にノミネートされた５作品はいずれも興行収入が伸び悩んだ。主演男優賞を受賞したフィリップ・シーモア・ホフマンなど、各部門の候補者の顔ぶれも例年より地味だった。政治風刺が得意なジョン・スチュワートの司会者初起用が成功か失敗かをめぐる議論も盛んだ。授賞式を余り見ないとされる１８─３４歳男性の視聴率は昨年から５％も上昇し、若い視聴者の取り込みを狙ったスチュワートの起用はある程度奏効した。ただ、中高年の視聴者の一部や保守的な地域の視聴者には、敬遠された可能性がある。

　ただ、授賞式と直前の特別番組と併せたＡＢＣの視聴率は競合他局を３６％も引き離し、オスカー効果が現れた。







★取り立て苦に３人心中、ヤミ金元従業員ら６人逮捕

　大阪府八尾市で２００３年６月、ヤミ金融業者の取り立てを苦に夫婦ら３人が心中した事件で、大阪、和歌山など６府県警の合同捜査本部は７日、ヤミ金融業者「友＆愛」元従業員の和佐野寛（３１）、長野和人（３３）両容疑者ら６人を出資法違反容疑で逮捕、リーダー格の川畑将容疑者（２５）を同容疑で指名手配した。

　また、捜査本部は川畑容疑者らを含む複数のグループを束ねる大がかりなヤミ金融組織を割り出し、ほかに２０人を別の出資法違反容疑などで逮捕、組織トップとみられる福岡県出身の亀井浩次容疑者（３９）を指名手配した。関係口座の捜査から組織全体で００年以降、約５０億円を得ていたとみられ、組織の実態解明を進める。

　調べでは、川畑容疑者らは０３年４月から５月までの間、八尾市の清掃作業員（当時６１歳）の妻（同６９歳）に計３万２０００円を融資し、出資法の法定上限利息の２２５倍にあたる計１６万７０００円を銀行口座に振り込ませるなどした疑い。

　夫婦宅には連日、「殺すぞ」などと督促電話があり、近所にも嫌がらせ電話が相次いでいた。夫婦と妻の長兄（当時８１歳）は同６月、八尾市のＪＲ関西線の線路上にうずくまり、普通電車にはねられ、即死した。妻の遺書には執拗（しつよう）な取り立てに追い詰められた心情が記されていた。この心中事件を機に、罰則を強化するなどしたヤミ金融対策法が成立した。川畑容疑者らのグループは０３年１月ごろから、東京都練馬区のマンションで活動を始め、心中事件前後の約１年半の間だけで、延べ４５０人に計約７００万円を貸し付け、管理する１８０口座に、計約２億３０００万円を入金させていた。








★ミャンマー男性の強制退去処分、控訴審も取り消し

　在留特別許可を認められず、強制退去処分を受けたミャンマー人男性（４１）が、法相らに処分などの取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が７日、東京高裁であった。

　岩井俊裁判長は「来日後に活発な反ミャンマー政府活動をしており、帰国すれば迫害を受ける恐れがある」と述べ、在留特別許可を認めなかった裁決と退去処分を取り消した１審・東京地裁判決を支持、国側の控訴を棄却した。判決によると、男性は１９９３年１月に来日。９９年１０月に難民認定申請が退けられた後、在留特別許可を求めたが認められず、強制退去処分を受けた。現在は仮放免され、東京都内に在住している。







★日比谷線脱線・衝突：事故から６年…慰霊祭で遺族ら黙とう

　死者５人、重軽傷者６４人を出した営団地下鉄（現・東京メトロ）日比谷線脱線・衝突事故発生から６年を迎えた８日朝、東京都目黒区の中目黒駅に近い事故現場わきで慰霊祭が営まれた。遺族らが訪れ、慰霊碑に献花・黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。

　東京メトロの幹部らは慰霊碑の近くにある「安全の誓い」を黙読し、再発防止を誓った。梅崎寿社長は昨年、ＪＲ西日本福知山線など各地で脱線事故が続いたことに触れ「信頼の揺らぐ事故が起こり残念。さらに安全確保に努めて行きたい」と話した。事故は００年３月８日午前９時１分に発生。下り電車が脱線して上り電車に衝突した。






★ネッシーの正体に新説
└ネス湖の怪獣はサーカスで飼われていたゾウだった!?

　何世紀もの間、その正体について様々な議論が飛び交っているネス湖の怪獣「ネッシー」だが、このほど、ネッシーの正体は実はサーカスで飼われていたゾウが湖で泳いでいる姿を見間違えたものとする、新たな説が提唱されたことを各メディアが伝えた（写真は「デイリー・メール」紙より）。

　この新説は、グラスゴー大学のハンタリアン博物館長で、古生物学を専門とするニール・クラーク博士が、学術専門誌「Open Geological Society Journal」の今月号で提唱したもの。

　ネッシーの正体としてはこれまで、巨大ウナギや、白亜紀から生き残っている恐竜、湖面に立つさざ波、または単なる想像の産物といった、いろいろな説が出されてきたが、クラーク博士はネッシーについて2年間調査を行なった結果、ネッシーの正体は、サーカスで飼われているゾウが、湖畔での休憩時に水の中を泳いでいるところを、他人が謎の生物と勘違いしたものと主張。

　これまで取り沙汰された証拠写真をみても＝写真上、怪獣の頭部とされる部分は実はゾウの鼻、怪獣の背中とされる2つのこぶはゾウの頭部と背中が水から突き出たものと説明できるという＝同下。

　またクラーク博士は、ネス湖には古くから怪獣伝説が伝わっていることについても、「ネッシーの目撃談は20世紀に頻繁に聞かれるようになった」とし、ネッシーがこれほど騒がれるようになったのはごく最近のことであると強調。

　ネッシーは1933年に、サーカス団の団長であるバートラム・ミルズという人物が、湖でゾウを泳がせていた時に思いついたものと指摘したという。

　ミルズは、ロンドンのサーカスの見世物にするため、この怪獣を捕まえた者には2万ポンド（現在の100万ポンド＝約2億円＝に相当）の賞金を与えると宣伝。この頃からネッシーの目撃情報が数多く寄せられるようになり、現在に至っていると説明している。