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今日のニュースコミュの2010年3月1日(月)-東京-曇~晴~曇

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★「さくらや」全店閉鎖 64年の歴史に幕

 業績不振で全店閉鎖が決まった首都圏地盤の老舗家電量販店「さくらや」が28日、64年の歴史に幕を下ろした。東京・新宿の繁華街にある「新宿3丁目店」には大幅に値引きされた商品を求める消費者が続々と来店。午後6時の閉店にあわせて従業員が店の入り口に整列し、全員で「ありがとうございました」と一礼すると、集まった約300人の買い物客らから拍手がわき起こった。

 学生時代から約20年利用してきた東京都世田谷区の男性会社員(38)は「新宿でプラモデルや鉄道模型が充実しているのはさくらやだけ。閉鎖はかなり悲しい」と惜しんだ。

 同日閉まったのは新宿3丁目店を含め東京都や神奈川県の計11店。1946年に新宿で創業し、都心の駅前を中心に店を増やしたが、大手量販店の攻勢を受け業績が悪化。九州が地盤のベスト電器が2006年に子会社化したが、赤字体質から抜け出せなかった。



★【津波警報】選挙延期、プロ野球中止…チリ巨大地震の影響、全国に

 大津波警報を受け、青森県おいらせ町では、28日に投開票予定だった町長選で、20カ所の投票所のうち沿岸部の投票所3カ所が閉鎖された。これらの投票所では3月7日に改めて投票を行うとし、町長選の開票も同日に延期した。既に340人が投票を済ませていたが、無効になるという。

 管内の住民約1万人に対して避難勧告が発令された徳島県警牟岐署は、予定していたNHK朝の連続テレビ小説「ウェルかめ」に主演している女優の倉科カナさん(22)の一日警察署長のキャンペーン行事を取りやめた。

 宮城県南三陸町の志津川魚市場では、地元漁師が生ガキなどを販売する「かき祭り」が中止され、主催する漁協は急遽(きゅうきょ)看板を設置するなど対応に追われた。

 影響はプロ野球のオープン戦にも。沖縄県宜野湾市で開催予定だった横浜−楽天が中止となった。

 同市立野球場は沿岸部にあり、開始時刻25分前に中止が決定された。球場では約7500人の観衆に対して伊波洋一市長が「一度でなく、何度も津波が来ることが予想され、危険と判断した」と理由を説明。両球団の選手は素早く球場を後にした。

 東京マラソンでは、屋形船東京都協同組合が応援者を屋形船で無料搬送する予定だったが、全便欠航に追い込まれた。



★大麻の長期使用、精神病に関連 米専門誌

 大麻使用者について、使用期間が長いほど幻覚や妄想を体験したり、精神病に悩まされる傾向があるとの研究報告が27日、米精神医学専門誌「アーカイブズ・オブ・ゼネラル・サイキアトリー(Archives of General Psychiatry)」に掲載された。

 平均年齢20.1歳の計3801人を対象にしたオーストラリア・クイーンズランド大学(University of Queensland)の調査によると、大麻を最初に使用した年齢が15歳以下の被験者が統合失調症を含む非感情性精神病を発症する割合は、大麻をまったく使用したことのない被験者に比べて約2倍高かった。

 被験者の大麻使用期間は、3年以下が17.7%、4〜5年が16.2%、6年以上が14.3%だった。

 3801人のうち65人が統合失調症を含む非感情性精神病と診断されたことがあり、233人が少なくとも一度は幻覚を経験したことがあると答えた。

 報告では大麻の使用開始年齢の早さと、複数の精神疾患を発症する可能性には関連があると論じている。さらに幻覚を体験し始めた年齢が低い人ほど、大麻使用期間が長く、またより頻繁に使用していたことが分かった。

 しかし精神病と大麻使用の関係は複雑だとも指摘されている。報告は、精神病になりやすい人、つまり単発性の精神病症状を呈しやすい人ほど大麻に手を出しやすく、そこから大麻使用によっていっそう非感情性精神病に発展するリスクが高まりやすいと結論している。

 これまでの研究でも大麻使用と精神病の関連性は指摘されてきたが、交絡変数の取り扱いが適切でない問題があったという。クイーンズランド大学のジョン・マグラス(John McGrath)氏が今回の研究を率いた。

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★中国の新大使が来日 鳩山首相の訪中に期待感

 中国の新たな駐日大使、程永華(チョン・ヨンホワ)氏が28日夜、成田空港に到着した。程氏は記者団に対し「上海万博の開幕式への招待状を、世界の多くのリーダーに出している。首脳レベルでお互いの友好を深めていければいいと思う」と述べ、5月に始まる上海万博に合わせた鳩山由紀夫首相の訪中に期待感を示した。

 程氏はまた、「国民レベルで友好協力関係、戦略的互恵関係を深めていきたい」と抱負を述べた。

 程氏は日本語が堪能で、在日大使館での勤務が長い知日派。2008年10月から駐韓大使を務めていた。
★イランの議長が長崎爆心地に献花 「核、全人類の脅威」

 イランのラリジャニ国会議長が27日、長崎市の原爆資料館や爆心地を訪れた。イランは核兵器開発が懸念されているが、ラリジャニ議長は「原子爆弾が一つでも世界に存在すると全人類の脅威になるとわかった。イスラム教の教えでは核兵器を含めたあらゆる大量破壊兵器は禁止されるべきものだ」と語った。

 ラリジャニ議長は原爆資料館を見学後、爆心地に献花した。報道陣に対し「みんなが手と手を取り合って核軍縮・不拡散に努めるべきだ」と話した。

 ラリジャニ議長はイラン革命体制の実権を握る保守派の実力者で、核問題の元対外交渉責任者。田上富久・長崎市長によると、市長が「イランが核兵器保有国にならないように力を尽くしてほしい」と依頼すると「当然だ」と応じたという。
★チリ巨大地震、被災者200万人以上 死者300人超す 

 南米チリ中部沿岸で2月27日未明に発生したマグニチュード(M)8.8の巨大地震について、同国のバチェレ大統領はテレビ演説を行い、被災者が200万人を上回っていると述べた。災害対策当局者によると死者数は300人を超えており、今後増加すると懸念されている。

 米地質調査所(USGS)によると、被災地一帯ではM4.9以上の余震が76回以上発生。隣国アルゼンチンでもM6.1の余震が観測され、58歳男性と8歳男児が死亡した。

 チリの首都サンティアゴの空港はターミナルの2階部分が損壊したことを受け、24時間以上の予定で閉鎖された。近郊では駐車場の天井が崩落し、少なくとも50台の車が下敷きになった。市内では電気や水道、電話といった生活インフラがまひ状態にある。

 震源地に近いビオビオ州の州都コンセプシオンでチリ国営テレビ(TVN)が撮影した映像によると、市内では建物が一部倒壊し、路上にがれきが散乱。火災が少なくとも2件発生した。スーパーマーケットや薬局では略奪が行われている。

 バチェレ大統領は深刻な被災状況を受け、全ての公的行事を72時間取りやめると述べ、3月1日に予定されていた新学年度の始まりも8日に延期したことを明らかにした。

 バチェレ大統領が非常事態に相当する災害宣言を出したことを受け、被災地の救援活動に向けた動きが始まっている。国連は緊急支援の用意があることを表明。欧州連合(EU)も最大410万ドル(約3億6500万円)の支援を実施する方針を示した。国際人道支援団体ワールド・ビジョンはチリの隣国ボリビアと連携し、防水シートや毛布、水筒などを供給する意向を明らかにした。救世軍も支援物資を輸送中。

 国境なき医師団は緊急医療活動チームを被災地に派遣した。

★米国防総省、兵士によるTwitter利用を解禁

 米軍の兵士らは、省内の機密扱いではないグローバルネットワークNIPRNET(Non-Classified Internet Protocol Router Network)を通じて、YouTube、Facebook、MySpace、Twitter、Google Appsを含むソーシャルサービスを利用できるようになった。

 ただし、司令官にはこうしたサービスの利用を遮断する権限が与えられている。また、ポルノ、ギャンブル、人種や宗教に基づく憎悪犯罪に関連するサイトの利用は禁じられている。

 同省は、この指令は、適切なセキュリティ対策と21世紀のインターネットツールの最大限の活用のバランスの重要性を示しているという。SNSをはじめとするこうしたツールの利用は、国防総省全体の運営や外部との協調のために欠かせないものになっているとしている。

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