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■外為：東京＝５日９時 １ドル＝８９円５４銭
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★日経平均、大幅続落 一時下げ幅300円に迫る
５日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落して始まった。下げ幅は300円近くに迫る場面があり、１万0100円を下回って推移している。４日の欧米株式相場が欧州債務懸念国の株価急落を受けて全面安となり、その流れが東京市場に波及した。円相場が１ドル＝89円前半に上昇していることも重荷で、売り気配のまましばらく寄り付かない銘柄も目立つ。前日に2010年３月期通期見通しを上方修正したソニー、日立にも売りが先行。外部環境の悪化を嫌気した売り圧力は強い。
前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は268ドル安と急落し、節目の１万ドルを割り込む場面があった。欧州株の下落を引き継いだほか、新規失業保険件数の高止まりも日本時間今晩発表の１月の米雇用統計に対する警戒感につながった。欧米の景気減速懸念が急速に強まり、国内の上場企業による09年４〜12月期決算発表での業績改善傾向というプラス要因は打ち消されている形だ。円相場が対ドルだけでなく対ユーロで一段高となっていることも、輸出関連株の利益押し下げを意識させている。
★引退-朝青龍「相撲に対する悔いはない」
大相撲の横綱朝青龍(本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ、モンゴル・ウランバートル出身、高砂部屋)は4日、高砂親方と共に都内で記者会見を開き、現役引退を明らかにした。朝青龍は「大変ご迷惑をかけた。責任をもって引退をしました」と語った。
朝青龍は初場所中の1月、都内で酔って一般人に暴行するという騒ぎを起こした。4日に開かれた日本相撲協会の理事会には、高砂親方と朝青龍が呼ばれ、事情を聴かれたという。各紙報道によると、朝青龍は理事会からも横綱審議委員会からも引退を勧告され、最終的に本人が引退届けを提出し、本人の決断としての引退が受理された。
朝青龍との一問一答は次の通り。
−現在の心境は。
何も考えておりません。責任を感じてここに座っている。
−どういう話し合いをして決意したのか。
師匠と話し合いの上で引退を考えた。殴ったのか殴ってないのかということについて、思いは深い。それより横綱として責任を感じ、皆さまに迷惑をかけたことに対する、自分の心のことと思う。
−理事会に来る時には引退の可能性を考えていたのか。
メディアで伝わったことと、実際起こしたことには大きな違いがある。最後まで様子を見ようと思っていたが、最後はけじめをつけるのは僕しかいないので、引退を決意した。
−暴行したとされる問題は事実か。
もう二度と戻らないことだし、その話は控えたい。
−やめると決断したときの気持ちは。
いつかこういう時が来るのだろうとは考えていたが、まさかこんなことに巻き込まれるとは頭になかった。これは自分にとってけじめ。
−まだ横綱としてできる自信もあるのでは。
これは自分にとっての運命じゃないかと思っている。
−相撲人生を振り返って。
何もないモンゴルの大草原の少年を、横綱の地位にまで支えてくれた方々に感謝したい。
−横綱としての品格が問われた。
皆さんは品格、品格と言うが、正直な気持ちは、土俵に上がれば鬼にもなる。そこで精いっぱい相撲を取らなくちゃという気持ちがあった。
−今後は。
これからは元朝青龍という呼び方になるが、相撲に対する悔いは一切ない。
−日本の相撲界に対する思いは。
高校相撲で３位となり（高砂）親方から電話をもらったのが始まり。立派なお相撲さんになってちょんまげを結えるようになったのは最高の思い出。弱冠２９歳なので、これからの人生どこまでいけるか楽しみ。
−一番の思い出は。
（２００１年夏場所で）両親の前で、横綱武蔵丸関を倒したことを、誇りに思っている。初めて三役に上がって初めて両親を招待した時だった。一番はそれしかない。
−高砂親方への思いは。
この十数年、親代わりだった。出会いがあれば、いつかは別れる時もある。人間としては最高の人間だった。おかみさんや若い衆にも感謝している。
★小沢幹事長、続投を表明 規正法違反事件、地検が不起訴
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は４日、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。小沢氏の元秘書の衆院議員、石川知裕容疑者（36）ら３人は同法違反（同）の罪で起訴した。虚偽記入の立件額は計 20億2900万円。小沢氏は同日夜、幹事長を続投する意向を表明した。
特捜部は小沢氏を不起訴とした理由について、虚偽記入への積極的な関与を裏付ける明確な証拠がなく、起訴しても有罪判決を得るのは困難と判断した、としている。昨年３月の西松建設の巨額献金事件以来、１年近くに及んだ捜査はほぼ終結したが、小沢氏は石川議員への監督責任を認めており、政治的な責任を問う声が強まりそうだ。
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★日経平均、大幅続落 一時下げ幅300円に迫る
５日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落して始まった。下げ幅は300円近くに迫る場面があり、１万0100円を下回って推移している。４日の欧米株式相場が欧州債務懸念国の株価急落を受けて全面安となり、その流れが東京市場に波及した。円相場が１ドル＝89円前半に上昇していることも重荷で、売り気配のまましばらく寄り付かない銘柄も目立つ。前日に2010年３月期通期見通しを上方修正したソニー、日立にも売りが先行。外部環境の悪化を嫌気した売り圧力は強い。
前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は268ドル安と急落し、節目の１万ドルを割り込む場面があった。欧州株の下落を引き継いだほか、新規失業保険件数の高止まりも日本時間今晩発表の１月の米雇用統計に対する警戒感につながった。欧米の景気減速懸念が急速に強まり、国内の上場企業による09年４〜12月期決算発表での業績改善傾向というプラス要因は打ち消されている形だ。円相場が対ドルだけでなく対ユーロで一段高となっていることも、輸出関連株の利益押し下げを意識させている。
★引退-朝青龍「相撲に対する悔いはない」
大相撲の横綱朝青龍(本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ、モンゴル・ウランバートル出身、高砂部屋)は4日、高砂親方と共に都内で記者会見を開き、現役引退を明らかにした。朝青龍は「大変ご迷惑をかけた。責任をもって引退をしました」と語った。
朝青龍は初場所中の1月、都内で酔って一般人に暴行するという騒ぎを起こした。4日に開かれた日本相撲協会の理事会には、高砂親方と朝青龍が呼ばれ、事情を聴かれたという。各紙報道によると、朝青龍は理事会からも横綱審議委員会からも引退を勧告され、最終的に本人が引退届けを提出し、本人の決断としての引退が受理された。
朝青龍との一問一答は次の通り。
−現在の心境は。
何も考えておりません。責任を感じてここに座っている。
−どういう話し合いをして決意したのか。
師匠と話し合いの上で引退を考えた。殴ったのか殴ってないのかということについて、思いは深い。それより横綱として責任を感じ、皆さまに迷惑をかけたことに対する、自分の心のことと思う。
−理事会に来る時には引退の可能性を考えていたのか。
メディアで伝わったことと、実際起こしたことには大きな違いがある。最後まで様子を見ようと思っていたが、最後はけじめをつけるのは僕しかいないので、引退を決意した。
−暴行したとされる問題は事実か。
もう二度と戻らないことだし、その話は控えたい。
−やめると決断したときの気持ちは。
いつかこういう時が来るのだろうとは考えていたが、まさかこんなことに巻き込まれるとは頭になかった。これは自分にとってけじめ。
−まだ横綱としてできる自信もあるのでは。
これは自分にとっての運命じゃないかと思っている。
−相撲人生を振り返って。
何もないモンゴルの大草原の少年を、横綱の地位にまで支えてくれた方々に感謝したい。
−横綱としての品格が問われた。
皆さんは品格、品格と言うが、正直な気持ちは、土俵に上がれば鬼にもなる。そこで精いっぱい相撲を取らなくちゃという気持ちがあった。
−今後は。
これからは元朝青龍という呼び方になるが、相撲に対する悔いは一切ない。
−日本の相撲界に対する思いは。
高校相撲で３位となり（高砂）親方から電話をもらったのが始まり。立派なお相撲さんになってちょんまげを結えるようになったのは最高の思い出。弱冠２９歳なので、これからの人生どこまでいけるか楽しみ。
−一番の思い出は。
（２００１年夏場所で）両親の前で、横綱武蔵丸関を倒したことを、誇りに思っている。初めて三役に上がって初めて両親を招待した時だった。一番はそれしかない。
−高砂親方への思いは。
この十数年、親代わりだった。出会いがあれば、いつかは別れる時もある。人間としては最高の人間だった。おかみさんや若い衆にも感謝している。
★小沢幹事長、続投を表明 規正法違反事件、地検が不起訴
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は４日、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。小沢氏の元秘書の衆院議員、石川知裕容疑者（36）ら３人は同法違反（同）の罪で起訴した。虚偽記入の立件額は計 20億2900万円。小沢氏は同日夜、幹事長を続投する意向を表明した。
特捜部は小沢氏を不起訴とした理由について、虚偽記入への積極的な関与を裏付ける明確な証拠がなく、起訴しても有罪判決を得るのは困難と判断した、としている。昨年３月の西松建設の巨額献金事件以来、１年近くに及んだ捜査はほぼ終結したが、小沢氏は石川議員への監督責任を認めており、政治的な責任を問う声が強まりそうだ。
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★「アバター」興行収入、米国内でも史上最高に
米映画情報サイトの集計によると、ジェームズ・キャメロン監督の３Ｄ映画「アバター」の米国内興行収入が、同監督の「タイタニック」（１９９７―９８年）を抜いて同国史上最高となった。
アバターの３日現在の米国内興行収入は、映画情報サイト「Box Office Mojo」の集計で６億１１０万ドル（約５４７億円）となり、タイタニックが記録した６億８０万ドルを上回った。
タイタニックはこの記録を作るまで２５２日かかったが、アバターは１２月中旬に公開されたばかりで今も大ヒットが続き、アカデミー賞でも９部門にノミネートされている。
世界興行収入では、先週の時点でアバターがタイタニックの１８億ドルを抜き、記録を塗り替えていた。
米映画情報サイトの集計によると、ジェームズ・キャメロン監督の３Ｄ映画「アバター」の米国内興行収入が、同監督の「タイタニック」（１９９７―９８年）を抜いて同国史上最高となった。
アバターの３日現在の米国内興行収入は、映画情報サイト「Box Office Mojo」の集計で６億１１０万ドル（約５４７億円）となり、タイタニックが記録した６億８０万ドルを上回った。
タイタニックはこの記録を作るまで２５２日かかったが、アバターは１２月中旬に公開されたばかりで今も大ヒットが続き、アカデミー賞でも９部門にノミネートされている。
世界興行収入では、先週の時点でアバターがタイタニックの１８億ドルを抜き、記録を塗り替えていた。
★欧州で強まる反ブルカの動き、仏では国籍申請却下の理由に
イスラム教の女性が顔や全身を覆う装束「ブルカ」について、欧州各国で禁止に向けた動きが強まっている。フランス政府は妻にブルカ着用を強要していたとされる男性の国籍申請を却下。デンマークの有力議員は３日、「ブルカはイスラム政治の象徴であり、欧州に居場所はない」と発言した。
フランス移民相は３日、フランス人の妻を持つ男性からの国籍申請を却下したことを明らかにした。却下の理由について、この男性が「妻に全身を覆うベールを強要し、行動の自由を与えず、顔を隠さずに外出することを許さず、宗教分離の原則を拒み、男女の平等を認めなかった」と説明、道徳的見地から国籍を与えなかったと述べた。
フランスでは１月２６日に議会の委員会が、公共の場でブルカなど顔や全身を覆う服装を身に着けることは禁じるべきだと提言した。まだ採決は行われていないが、病院、学校、公共交通機関などでのブルカ着用禁止が提案されている。
一方、デンマーク議会の保守党議員、ナサ・カダー氏はＣＮＮの取材に対し「（欧州では）イスラム政治もイスラム政治のシンボルも、大多数が望んでいない。ブルカは大多数が拒絶するイスラム政治の一部だ」と述べた。
その上でカダー氏は、欧州連合加盟国には推定２０００万人のイスラム教徒がいるが、その大部分は法律を守って暮らしている善良な市民だと指摘。「隔絶された社会に暮らす一部の少数グループが、大多数にとっての問題を引き起こしていることが問題だ」と主張した。
イスラム教の女性が顔や全身を覆う装束「ブルカ」について、欧州各国で禁止に向けた動きが強まっている。フランス政府は妻にブルカ着用を強要していたとされる男性の国籍申請を却下。デンマークの有力議員は３日、「ブルカはイスラム政治の象徴であり、欧州に居場所はない」と発言した。
フランス移民相は３日、フランス人の妻を持つ男性からの国籍申請を却下したことを明らかにした。却下の理由について、この男性が「妻に全身を覆うベールを強要し、行動の自由を与えず、顔を隠さずに外出することを許さず、宗教分離の原則を拒み、男女の平等を認めなかった」と説明、道徳的見地から国籍を与えなかったと述べた。
フランスでは１月２６日に議会の委員会が、公共の場でブルカなど顔や全身を覆う服装を身に着けることは禁じるべきだと提言した。まだ採決は行われていないが、病院、学校、公共交通機関などでのブルカ着用禁止が提案されている。
一方、デンマーク議会の保守党議員、ナサ・カダー氏はＣＮＮの取材に対し「（欧州では）イスラム政治もイスラム政治のシンボルも、大多数が望んでいない。ブルカは大多数が拒絶するイスラム政治の一部だ」と述べた。
その上でカダー氏は、欧州連合加盟国には推定２０００万人のイスラム教徒がいるが、その大部分は法律を守って暮らしている善良な市民だと指摘。「隔絶された社会に暮らす一部の少数グループが、大多数にとっての問題を引き起こしていることが問題だ」と主張した。
★プリウス不具合、エコの象徴にトヨタ痛手 経営に影響長期化も
トヨタ自動車への逆風が強まっている。アクセルペダルに関連した大規模リコール（回収・無償修理）は2010年３月期に1700億〜1800億円の減益要因となる見込みだが、着地点はまだ見えない。ハイブリッド車「プリウス」の不具合でもリコールを実施する方針だ。トヨタのエコカー戦略の中核となる車種だけにブランドに与える影響は大きく、経営へのダメージが長期化する恐れもある。
「想定以上のことが起きた」。トヨタの伊地知隆彦専務は４日、決算発表の記者会見で、リコール問題の広がりについて苦渋の表情を浮かべた。トヨタは通常のリコールに備えて数千億円の品質保証引当金を積んでいるが、北米や欧州などで445万台に達する今回のリコールはあまりにも規模が大きかった。
トヨタ自動車への逆風が強まっている。アクセルペダルに関連した大規模リコール（回収・無償修理）は2010年３月期に1700億〜1800億円の減益要因となる見込みだが、着地点はまだ見えない。ハイブリッド車「プリウス」の不具合でもリコールを実施する方針だ。トヨタのエコカー戦略の中核となる車種だけにブランドに与える影響は大きく、経営へのダメージが長期化する恐れもある。
「想定以上のことが起きた」。トヨタの伊地知隆彦専務は４日、決算発表の記者会見で、リコール問題の広がりについて苦渋の表情を浮かべた。トヨタは通常のリコールに備えて数千億円の品質保証引当金を積んでいるが、北米や欧州などで445万台に達する今回のリコールはあまりにも規模が大きかった。
★オランダ政府、反捕鯨船の船籍剥奪も 改正法案を提出
２００９年２月、南極海で第３勇新丸（左）に衝突する米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船スティーブ・アーウィン号（日本鯨類研究所提供）
米環境保護団体「シー・シェパード」が保有するオランダ船籍の抗議船が日本の調査捕鯨をたびたび妨害している問題で、オランダ政府は５日までに、抗議船の船籍剥奪（はくだつ）を可能とする船籍法の改正案を議会に提出した。
日本政府の度重なる要請を受け、重い腰を上げた形だが、捕鯨反対論が根強いオランダの議会は慎重な構えを見せており、法案成立の見通しは不透明だ。
１月２１日に議会に提出された改正法案は、船舶が「他の船舶、乗組員や積み荷に危害を加えたり、オランダと他の諸国の関係に悪影響を及ぼす行動をした場合」に、政府が交付した船舶国籍証書を剥奪すると規定。
日本政府筋は「オランダ世論は反捕鯨色が強く、法案が議会を通過するかどうかは不透明」と話している。
２００９年２月、南極海で第３勇新丸（左）に衝突する米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船スティーブ・アーウィン号（日本鯨類研究所提供）
米環境保護団体「シー・シェパード」が保有するオランダ船籍の抗議船が日本の調査捕鯨をたびたび妨害している問題で、オランダ政府は５日までに、抗議船の船籍剥奪（はくだつ）を可能とする船籍法の改正案を議会に提出した。
日本政府の度重なる要請を受け、重い腰を上げた形だが、捕鯨反対論が根強いオランダの議会は慎重な構えを見せており、法案成立の見通しは不透明だ。
１月２１日に議会に提出された改正法案は、船舶が「他の船舶、乗組員や積み荷に危害を加えたり、オランダと他の諸国の関係に悪影響を及ぼす行動をした場合」に、政府が交付した船舶国籍証書を剥奪すると規定。
日本政府筋は「オランダ世論は反捕鯨色が強く、法案が議会を通過するかどうかは不透明」と話している。
★「解雇」と「調査」対立、「引退」で協会は面目
初場所中に泥酔暴力問題を起こした朝青龍の責任を追及した４日の日本相撲協会の理事会。
２度の中断を挟み、強硬に「処分」を主張する役員と、「徹底調査」を求める親方衆が対立したという。二つの意見の応酬が、２５回の優勝を誇った横綱を引退に追い込んだ。
引退記者会見を終了し席を立つ朝青龍＝冨田大介撮影
強硬派の筆頭は、外部役員で元警視総監の吉野準監事だった。「即刻、解雇すべきだ」といった趣旨の発言に、会議室の空気は一気に緊張感が高まった。これに元東京高検検事長の村山弘義理事も同調。新任の貴乃花理事や武蔵川理事長、二所ノ関、放駒の両理事も賛同した。
こうした意見に対し、元理事長の北の湖、九重、友綱の３理事が一斉に反発した。「時津風部屋の力士死亡事件の時は何度も聴取を重ねた。相手があることでもあり、よく調べなければいけない」と主張。さらに、「弁明の機会を与えるべきだ」と求めた。吉野監事は「調べるならば、今すぐ呼べばいい」と応じた。
強硬派の親方衆にも「当事者の話は聞くべきだ」との声があり、理事会を一時中断し、朝青龍と師匠の高砂親方の事情聴取が午後１時１０分過ぎに始まった。横綱は「酔っていてよく覚えていない」「殴った覚えはない」と弁明した。吉野監事らが厳しく追及すると、「俺はそんなことは知らん」と居直る一幕もあった。
午後２時半、最後の会議が始まる前、理事会は、朝青龍に引退の意向があることを確認した。だが、朝青龍の腹が固まらなかったため、「考える時間を与えては」との意見が出た。
協議は多数決に移り、処分を求める親方５人に外部理事２人が加わり、「きょう、処分を出すべきだ」との意見が７人で、反対の５人を上回った。さらに、理事会の空気は、「解雇」よりも、協会の面目も保てる「引退」に傾いていった。
この結果を受け、九重、二所ノ関の両親方らが朝青龍と高砂親方を説得し、この日の「引責引退」が決まった。
実は、武蔵川理事長は役員改選前から、「自主的な引退」を、この問題の落としどころにしたかったといわれる。師匠の高砂親方には、「引退届は４日の午前１０時まで待つ」と伝えたという。相撲協会が友綱理事を委員長とする調査委員会を設置したことで、「調査継続」の空気が流れたこともあり、高砂親方は「朝青龍引退」への説得を躊躇(ちゅうちょ)したと見られる。
初場所中に泥酔暴力問題を起こした朝青龍の責任を追及した４日の日本相撲協会の理事会。
２度の中断を挟み、強硬に「処分」を主張する役員と、「徹底調査」を求める親方衆が対立したという。二つの意見の応酬が、２５回の優勝を誇った横綱を引退に追い込んだ。
引退記者会見を終了し席を立つ朝青龍＝冨田大介撮影
強硬派の筆頭は、外部役員で元警視総監の吉野準監事だった。「即刻、解雇すべきだ」といった趣旨の発言に、会議室の空気は一気に緊張感が高まった。これに元東京高検検事長の村山弘義理事も同調。新任の貴乃花理事や武蔵川理事長、二所ノ関、放駒の両理事も賛同した。
こうした意見に対し、元理事長の北の湖、九重、友綱の３理事が一斉に反発した。「時津風部屋の力士死亡事件の時は何度も聴取を重ねた。相手があることでもあり、よく調べなければいけない」と主張。さらに、「弁明の機会を与えるべきだ」と求めた。吉野監事は「調べるならば、今すぐ呼べばいい」と応じた。
強硬派の親方衆にも「当事者の話は聞くべきだ」との声があり、理事会を一時中断し、朝青龍と師匠の高砂親方の事情聴取が午後１時１０分過ぎに始まった。横綱は「酔っていてよく覚えていない」「殴った覚えはない」と弁明した。吉野監事らが厳しく追及すると、「俺はそんなことは知らん」と居直る一幕もあった。
午後２時半、最後の会議が始まる前、理事会は、朝青龍に引退の意向があることを確認した。だが、朝青龍の腹が固まらなかったため、「考える時間を与えては」との意見が出た。
協議は多数決に移り、処分を求める親方５人に外部理事２人が加わり、「きょう、処分を出すべきだ」との意見が７人で、反対の５人を上回った。さらに、理事会の空気は、「解雇」よりも、協会の面目も保てる「引退」に傾いていった。
この結果を受け、九重、二所ノ関の両親方らが朝青龍と高砂親方を説得し、この日の「引責引退」が決まった。
実は、武蔵川理事長は役員改選前から、「自主的な引退」を、この問題の落としどころにしたかったといわれる。師匠の高砂親方には、「引退届は４日の午前１０時まで待つ」と伝えたという。相撲協会が友綱理事を委員長とする調査委員会を設置したことで、「調査継続」の空気が流れたこともあり、高砂親方は「朝青龍引退」への説得を躊躇(ちゅうちょ)したと見られる。
★米国の10代、ブログからマイクロブログへ人気移行
米国の10代の間で、かつてないほどワイヤレス通信の利用が増えている一方で、ブログの利用者が急減しているという調査結果が3日、発表された。
米民間調査機関｢ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクト（Pew Internet and American Life Project）｣によると米国で09年、｢ブログをやっている｣と答えた10代の若者は、2006年の28％から大きく減り、14％にとどまった。また、ソーシャルネットワーキング上のブログにコメントを投稿したことがあると答えた10代も、06年の76％から09年は52％に落ち込んだ。
同調査を実施したチームは、簡潔なテキスト・メッセージの人気などを例に挙げ｢若者たちは自分の近況報告をするのに、マクロブロギングからマイクロブロギングに移行している｣と指摘する。
ブログ利用は2005年以降、成人の間では変化がなく、およそ10人に1人がオンライン日記やブログを書いている。しかし成人でもより若い18歳から29歳の年齢層ではやはり、07年から09年でブログ利用は24％から15％への減少がみられている。
一方、30歳以上の成人では07年には7％しかいなかったブロガーが、09年には11％とわずかに増えている。
10代の若者でも、ソーシャルネットワーキングへの入会自体は衰えるどころか活発で、73％がなんらかのSNSに入会している。しかし、SNSを通じて友人などに毎日メッセージを送ることは減っているという。
SNSサービス別に見ると、音楽志向の高い「マイスペース（MySpace）」が若者に人気がある一方、それ以上の年齢層では「フェースブック（Facebook）」の人気が高い。
10代はほとんどあらゆるオンライン・アプリケーションでユーザーの大多数を占めているが、マイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）」だけは別で、12歳から17歳のうち、ツイッターを使っていると答えた回答者はわずか8%だった。逆に3分の2は、携帯電話のテキストメッセージを利用していると答えた。
ツイッターの利用率が最も高いのは18歳から29歳の若い成人層だった。
米国の10代の間で、かつてないほどワイヤレス通信の利用が増えている一方で、ブログの利用者が急減しているという調査結果が3日、発表された。
米民間調査機関｢ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクト（Pew Internet and American Life Project）｣によると米国で09年、｢ブログをやっている｣と答えた10代の若者は、2006年の28％から大きく減り、14％にとどまった。また、ソーシャルネットワーキング上のブログにコメントを投稿したことがあると答えた10代も、06年の76％から09年は52％に落ち込んだ。
同調査を実施したチームは、簡潔なテキスト・メッセージの人気などを例に挙げ｢若者たちは自分の近況報告をするのに、マクロブロギングからマイクロブロギングに移行している｣と指摘する。
ブログ利用は2005年以降、成人の間では変化がなく、およそ10人に1人がオンライン日記やブログを書いている。しかし成人でもより若い18歳から29歳の年齢層ではやはり、07年から09年でブログ利用は24％から15％への減少がみられている。
一方、30歳以上の成人では07年には7％しかいなかったブロガーが、09年には11％とわずかに増えている。
10代の若者でも、ソーシャルネットワーキングへの入会自体は衰えるどころか活発で、73％がなんらかのSNSに入会している。しかし、SNSを通じて友人などに毎日メッセージを送ることは減っているという。
SNSサービス別に見ると、音楽志向の高い「マイスペース（MySpace）」が若者に人気がある一方、それ以上の年齢層では「フェースブック（Facebook）」の人気が高い。
10代はほとんどあらゆるオンライン・アプリケーションでユーザーの大多数を占めているが、マイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）」だけは別で、12歳から17歳のうち、ツイッターを使っていると答えた回答者はわずか8%だった。逆に3分の2は、携帯電話のテキストメッセージを利用していると答えた。
ツイッターの利用率が最も高いのは18歳から29歳の若い成人層だった。
★千葉県警の不正経理、新たに４億２１００万円
千葉県警は４日、２００３〜０８年度で新たに約４億２１００万円の不正経理があったと発表した。
これまでに約１億４９００万円の不正経理が判明しており、総額は約５億７０００万円に上る。
県警会計課によると、今回の調査では、国費と県費について、事務用品に限定せず、物品購入に関する業者から帳簿の提供を受けて支出伝票と突き合わせた。
不正経理のうち、前年度納入や翌年度納入など、支出時期が不適切な会計処理が約３億９０００万円に上った。新規採用警察官の制服を調達する際の翌年度納入などが多かった。
このほか、支出伝票と異なる物品が納入されたり、所属長印を公費で購入するなど、「公金の支出として不適切な物品を職場で使用した」というケースがあったりしたため、県警は５２９人の幹部や幹部経験者から計２４８６万円の返還を求める。これを受け、国庫に返還する金額は国の基準に照らして最大で約３３００万円となるという。
千葉県警は４日、２００３〜０８年度で新たに約４億２１００万円の不正経理があったと発表した。
これまでに約１億４９００万円の不正経理が判明しており、総額は約５億７０００万円に上る。
県警会計課によると、今回の調査では、国費と県費について、事務用品に限定せず、物品購入に関する業者から帳簿の提供を受けて支出伝票と突き合わせた。
不正経理のうち、前年度納入や翌年度納入など、支出時期が不適切な会計処理が約３億９０００万円に上った。新規採用警察官の制服を調達する際の翌年度納入などが多かった。
このほか、支出伝票と異なる物品が納入されたり、所属長印を公費で購入するなど、「公金の支出として不適切な物品を職場で使用した」というケースがあったりしたため、県警は５２９人の幹部や幹部経験者から計２４８６万円の返還を求める。これを受け、国庫に返還する金額は国の基準に照らして最大で約３３００万円となるという。
★検察の説明責任、どこまで果たすべきか 小沢氏不起訴
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件をめぐっては、二つの説明責任が問題になった。ひとつは小沢氏。そしてもう一つは東京地検特捜部だ。特捜部は４日、約１時間２０分という異例の長さにわたって記者会見を開いた。ただ起訴内容の詳細については、「公判で明らかにする」などと明言を避けた。検察はどこまで説明責任を果たすべきなのか。
東京地検のある霞が関の合同庁舎６号館。午後６時からの記者会見には、谷川恒太次席検事と佐久間達哉特捜部長が出席した。
記者「小沢氏への聴取は何回行ったのか」
部長「言わない」
記者「土地購入の原資には、ゼネコンマネーが含まれているのか」
部長「お答えを控えたい」
主に在京の新聞、通信、テレビ各社が加盟する司法記者会の記者約５０人を前に、一般論では答えるものの、肝心のところははぐらかす光景が繰り返された。事件の発表などは次席検事が普段から行っているが、核心的な証拠に触れるような質問には答えを控える対応が常態化している。
一方で、小沢氏を狙い撃ちしたという検察批判に対しては「長い間、捜査したからといって、特定の政治家を狙い撃ちしているとはいえない」「国会審議に影響を与えないように捜査できれば良かった」と言葉を重ねた。
検察は、他の霞が関の省庁とは違って公開の法廷で証拠を通じて被告に説明責任を果たせば、それで良い――と伝統的に考えてきた。刑事訴訟法で「裁判官に予断を与える」ことが禁じられていることなどが理由だ。
司法記者会は今回、事前にカメラを入れた会見とするように申し入れていたが、当日検察から拒否すると返事があった。
じつは、１９７６年のロッキード事件などでは、検事正ら地検幹部がテレビカメラの前で記者会見をしている。しかし９３年の金丸信・元自民党副総裁の所得税法違反事件を起訴したころを境に、はっきりした理由は不明だが、カメラを入れることは禁じられるようになった。
地検によると、会見には、フリーライターや雑誌記者らからも出席許可を求める申し出が事前に相次いだという。だが「司法記者会の加盟社以外の出席は認めない」と断ったという。
「アメリカ人のみた日本の検察制度」の著者で、ハワイ大学のデビッド・ジョンソン教授は「多くの地方検事が選挙で選ばれる米国と違い、日本の検察官は直接有権者への説明責任があるわけではない。継続中の事案について検察が語れば、起訴前の人物に烙印（らくいん）を押したりする恐れもある。あまり語らないのはやむを得ないことだ」と語る。
しかし、こうした考えに異を唱える人が、ここ数年増えている。その急先鋒（きゅうせんぽう）が、かつて東京地検特捜部などの取り調べを受けた本人たちだ。法廷で対決するだけでなく、「国策捜査だ」などと世論に訴える本を次々と出版している。
中でも、２００５年に出た佐藤優氏の「国家の罠（わな） 外務省のラスプーチンと呼ばれて」は、単行本と文庫本を合わせて２９万４千部発行され、同年の毎日出版文化賞特別賞を受賞。反響を呼んだ。
出版ジャーナリストの塩澤実信さんは「反検察本というジャンルが明らかに出来上がった」と語る。
ジャーナリストの田原総一朗さんは「こうした著書などを通して、多くの人は検察の描く筋書きや取り調べのあり方に反感を募らせてきた。そのことが、検察の説明責任に対する批判の高まりの背景にある」と語る。
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件をめぐっては、二つの説明責任が問題になった。ひとつは小沢氏。そしてもう一つは東京地検特捜部だ。特捜部は４日、約１時間２０分という異例の長さにわたって記者会見を開いた。ただ起訴内容の詳細については、「公判で明らかにする」などと明言を避けた。検察はどこまで説明責任を果たすべきなのか。
東京地検のある霞が関の合同庁舎６号館。午後６時からの記者会見には、谷川恒太次席検事と佐久間達哉特捜部長が出席した。
記者「小沢氏への聴取は何回行ったのか」
部長「言わない」
記者「土地購入の原資には、ゼネコンマネーが含まれているのか」
部長「お答えを控えたい」
主に在京の新聞、通信、テレビ各社が加盟する司法記者会の記者約５０人を前に、一般論では答えるものの、肝心のところははぐらかす光景が繰り返された。事件の発表などは次席検事が普段から行っているが、核心的な証拠に触れるような質問には答えを控える対応が常態化している。
一方で、小沢氏を狙い撃ちしたという検察批判に対しては「長い間、捜査したからといって、特定の政治家を狙い撃ちしているとはいえない」「国会審議に影響を与えないように捜査できれば良かった」と言葉を重ねた。
検察は、他の霞が関の省庁とは違って公開の法廷で証拠を通じて被告に説明責任を果たせば、それで良い――と伝統的に考えてきた。刑事訴訟法で「裁判官に予断を与える」ことが禁じられていることなどが理由だ。
司法記者会は今回、事前にカメラを入れた会見とするように申し入れていたが、当日検察から拒否すると返事があった。
じつは、１９７６年のロッキード事件などでは、検事正ら地検幹部がテレビカメラの前で記者会見をしている。しかし９３年の金丸信・元自民党副総裁の所得税法違反事件を起訴したころを境に、はっきりした理由は不明だが、カメラを入れることは禁じられるようになった。
地検によると、会見には、フリーライターや雑誌記者らからも出席許可を求める申し出が事前に相次いだという。だが「司法記者会の加盟社以外の出席は認めない」と断ったという。
「アメリカ人のみた日本の検察制度」の著者で、ハワイ大学のデビッド・ジョンソン教授は「多くの地方検事が選挙で選ばれる米国と違い、日本の検察官は直接有権者への説明責任があるわけではない。継続中の事案について検察が語れば、起訴前の人物に烙印（らくいん）を押したりする恐れもある。あまり語らないのはやむを得ないことだ」と語る。
しかし、こうした考えに異を唱える人が、ここ数年増えている。その急先鋒（きゅうせんぽう）が、かつて東京地検特捜部などの取り調べを受けた本人たちだ。法廷で対決するだけでなく、「国策捜査だ」などと世論に訴える本を次々と出版している。
中でも、２００５年に出た佐藤優氏の「国家の罠（わな） 外務省のラスプーチンと呼ばれて」は、単行本と文庫本を合わせて２９万４千部発行され、同年の毎日出版文化賞特別賞を受賞。反響を呼んだ。
出版ジャーナリストの塩澤実信さんは「反検察本というジャンルが明らかに出来上がった」と語る。
ジャーナリストの田原総一朗さんは「こうした著書などを通して、多くの人は検察の描く筋書きや取り調べのあり方に反感を募らせてきた。そのことが、検察の説明責任に対する批判の高まりの背景にある」と語る。
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