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今日のニュースコミュの土曜/日曜簡易版(3/4・3/5)

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★カワヅザクラ満開-静岡県河津町

 菜の花に彩られ、見頃を迎えたカワヅザクラ=4日午後、静岡県河津町で


 伊豆半島の南東岸の静岡県河津町で、早咲きの河津桜が満開を迎えている。4日、河津川沿いの桜並木道には大勢の花見客が繰り出した。

 河津桜は川沿い約3キロに約800本が植えられ、町内には全部で8000本ほどあるという。今年は異常寒波で花の見頃が2〜3週間ほど遅れた。地元の観光協会による「河津桜まつり」最終日の10日まで、伊豆急河津駅の周辺などでライトアップした夜桜が楽しめる。








★イルカ:岸乗り上げはなぜ?
└磁場、海流、砂浜―GPS影響との指摘も/千葉

 ◇磁場、海流、遠浅の砂浜
 ◇外房で1カ月間に4件

 一宮町周辺で2月28日にカズハゴンドウ約70頭が海岸にあがるなど、千葉の外房海岸ではこの1カ月余りで、海にいる生きた生物が岸に乗り上げる「ライブストランディング」と呼ばれる事例が4件確認された。原因は解明されていないが、海洋船舶のGPS(全地球測位システム)などによる影響を指摘する研究者もいる。何がイルカたちを千葉に引き寄せるのだろうか。


 銚子市でイルカウオッチングを主催して11年目の銚子海洋研究所の宮内幸雄(49)さんは、磁場、海流、遠浅の砂浜を原因の候補に挙げる。宮内さんによると、鯨類は磁場に沿って回遊ルートを決める。「磁場線が九十九里海岸に向かって走っていれば、イルカが打ちあがる要因になる」といい「電磁波を発生する船舶レーダーやGPSが、磁場に影響を与える可能性もある」。

 またイルカは、自分が発した音を耳でキャッチして移動するとされる。音波が吸収されやすい遠浅の砂浜では、耳が正常でも誤った方向に導かれやすいという。

 ストランディングは、00年以降、急増している、との指摘もある。日本鯨類研究所(東京都)によると、国内でのイルカやクジラの2頭以上によるライブストランディングは、1986年の調査開始から99年までの14年で14件(910頭)なのに対し、00年以降は22件(510頭)に達してい。

 茂越敏弘研究員(35)は「確実に増えていると実感している」が、原因は特定されていない。茂越研究員によると、海外の文献では自殺説もある。「群れをなして行動するなど、イルカは社会性が発達した生物。自ら個体数を調節しているという研究発表もある」という。だが、決め手となる原因は見つかっていない。


 国立科学博物館(東京都)では01、02年に銚子市に接する茨城県波崎町(現神栖市)に打ちあがったイルカ計6体を解剖、調査した。動物第一研究室の山田格室長は「死に至る寄生虫や感染症などは見つからなかった」と話す。原因究明は、28日に死亡したイルカも調査している同所の研究成果を待つことになりそうだ。


◇千葉、茨城県の沿岸で生きた海せいほ乳類が浜にあがった主な事例

01年2月11日 茨城県波崎町(現神栖市)でカズハゴンドウ約50頭
02年2月25日 同町でカズハゴンドウ約85頭
06年1月23日 旭市でカズハゴンドウ26頭
   2月10日 御宿町で約4メートルのシャチ1頭
   2月22日 いすみ市、一宮町でカズハゴンドウ3頭
   2月28日 同所でカズハゴンドウ約70頭
 (注)国立科学博物館のデータベースと毎日新聞より抜粋

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★<感染症大流行>18万人感染、93人死亡
└仏領レユニオン

 インド洋に浮かぶ仏領レユニオンで蚊による感染症が大発生し、ベルトラン仏保健相は3日、これまでに93人が死亡し、人口78万人のほぼ4分の1に当たる18万6000人が感染したと発表した。

 この感染症は現地で「チクングンヤ熱」(スワヒリ語で「のけぞらせる」の意)と呼ばれ、発症すると関節炎のような症状で患者がのけぞったり腰をかがめるようになる。生命に危険はなく次第に回復するとされてきたが、レユニオンでは昨春から発生し、昨年末から死者が出始めた。

 介在しているのは「アジア・タイガー蚊」とも呼ばれる蚊で、デング熱も介在することで知られる。アジア原産だが貿易船で運ばれたとみられている。

 保健相によると、同じくインド洋上に浮かぶ仏領マヨットでも2000人の感染が確認され、近くのマダガスカル、モーリシャス、セイシェルでも感染例が確認されているという。感染地域はいずれも観光地で被害拡大による観光への打撃が深刻化している。

 仏政府はレユニオンに緊急対策として9100万ユーロ(約127億4000万円)を支援、仏軍500人を派遣し、蚊の撲滅に当たっている。
★全国初の盲導犬訓練士学校、1期生卒業式

 盲導犬訓練士学校の卒業式で決意表明する1期生たち

 盲導犬の訓練士を養成する全国初の「盲導犬訓練士学校」(黒光庸恭(くろみつ・つねやす)校長、横浜市港北区)で4日、1期生8人の卒業式があった。4月から横浜、仙台、静岡県富士宮の3市にある訓練センターで1年間の実践を積み、「プロ」として独り立ちする。

 同校は2004年4月、財団法人日本盲導犬協会(東京都渋谷区)が開校。働きながら学ぶ従来の研修生制度とは違って体系的ノウハウの習得を目指し、犬との実習のほか障害者の福祉環境論の講義などもある。

 卒業式では、2年間のカリキュラムを終えた19―32歳の男女8人が、入校時に校長から手渡されたハーネス(胴輪)を、それぞれ担当した訓練犬につけて入場。一人一人、卒業証書と准訓練士の認定書を受け取り「支えてくれる多くの人と喜びを共有できる訓練士になりたい」などと決意を述べた。
★地方組織から批判噴出-民主・全国幹事長会議
 
 民主党の全国幹事長・選挙責任者会議が4日、党本部で開かれ、前原誠司代表は「送金指示」メール問題について「全国の党員にも多大な迷惑を掛けた」と地方組織にも陳謝した。しかし地方代表からは「(執行部は)けじめをつけたと言うが納得できない。体制を一新してほしい」(山梨)などと前原氏の辞任や永田寿康衆院議員の辞職を含めた対応を求める意見が続出した。

 前原氏は、党の一層の混乱を避けるために辞任を思いとどまった、として続投に理解を求めたが、今後の党運営が厳しさを増すのは必至だ。

 前原氏は冒頭、問題の対応を一部幹部だけで判断したうえ、先の党首討論で「確証を得ている」と発言したことが「傷口を広げた」と自身の責任を認めた。同時に「9月までの任期の間、厳しい意見が出ている地域を歩き、その声を党に反映させる」と述べた。
★米国産牛肉の報告書、6日に質問状…中川農相

 中川農相は5日出演した民放のテレビ番組で、米国産牛肉に脊柱(せきちゅう=背骨)が混入した経緯をまとめた米農務省の報告書について「月曜日(6日)にアメリカに問い合わせをしようと思う」と述べ、疑問点に対する質問状を6日に米国に提出する考えを示した。

 番組終了後には記者団に対し「(問い合わせは)10項目から20項目ある」と述べた。3日のマイク・ジョハンズ米農務長官との電話会談では、長官は「質問状に誠意を持って対応する」と述べたという。
★中国、7.5%の成長目標-省エネなど重視
└全人代開幕

 中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が5日、北京の人民大会堂で始まった。温家宝(ウェン・チアパオ)首相は、今年からの中期計画となる第11次5カ年計画(06〜10年)の政府案を報告し、年平均7.5%の成長目標を示した。社会の安定に必要な高成長の持続を堅持しつつ、国民生活の向上や省エネなど成長の「質」の改善を急ぐ姿勢を明確にした。

 5カ年計画は例年の政府活動報告に盛り込まれた。国家が主導する計画経済から市場経済への脱皮を進める中国は、「計画」色を名実ともに薄めようと、今回から中国語の名称を「五カ年規画」と改めた。

 温首相は今後の5年間を、「小康(いくらかゆとりのある)」社会の構築に「肝心な時期」と位置づけた。05年までの高成長で、10年の1人あたり国内総生産(GDP)を00年の2倍にするという目標は、10年を待たずに上回る見通しとなったと指摘。地方政府に対して「一方的な経済成長率の追求」を改めるよう求め、GDPあたりのエネルギー消費量を10年に05年より2割削減する目標を掲げた。

 また台湾問題で、陳水扁(チェン・ショイピエン)総統が中台統一への道筋を定めた国家統一綱領などの事実上の廃止などを打ち出したことを受け、「台湾独立の分裂活動に反対し、決して妥協しない」と強調した。
★<耐震強度>住友不動産が「不安ある」
└2棟の販売中止-札幌

 札幌市内に建設中の分譲マンション2棟の耐震強度に不安があるとして、売主の住友不動産(本社・東京都新宿区)が販売を中止し、既に結んだ売買契約の解約を進めていることが5日分かった。

 耐震データ偽造問題を受け、第三者の設計会社に構造に関する再計算を依頼した結果、「耐震性に不安がある」との中間報告を受けたという。補強工事など対策が必要かどうか判断するため今後も検査を続けるが、入居予定日には間に合わない見込みとなったため、販売中止を決めた。

 同社広報部によると、マンションは同市豊平区の「シティハウス福住公園通」。鉄筋コンクリート地下1階、地上15階で、部屋数は3LDKと4LDKの計51戸。4月が入居予定でおよそ半数が契約済みだった。もう1棟は同市西区の「パークスクエア発寒駅前メイプルサイド」。鉄筋コンクリート地下1階、地上15階で、3LDKと4LDKの計149戸。10月が入居予定で約2割が売れていた。2棟合わせ、契約主の約7割が解約に応じているという。

 昨年11月に姉歯秀次・元1級建築士による耐震強度偽装問題が発覚したことから、同社は購入者の不安を取り除くため、当初の建築確認にかかわっていない業者に、自社物件の再計算など検査を自主的に依頼した。その結果、2棟で問題を指摘する中間報告が先月中旬までにあった。現在も検査を継続しているが、最終報告にかかる期間が不明のため、解約開始に踏み切った。

 広報部は「結局安全だと最終報告が出るかもしれないが、不安を抱えたまま販売はできない」と話している。
★ライブドア株主被害、弁護団が説明会-数百人参加

 ライブドア株の暴落で損害を被った株主を救済するために結成された「ライブドア株主被害弁護団」が5日、都内で初の被害者説明会を開催、数百人の株主らが参加した。弁護団は、説明会などを通じ投資実態を把握、損害額を確定した上で、9月をめどにライブドアなど法人2社や前社長の堀江貴文容疑者ら旧経営陣を相手取って損害賠償請求訴訟を起こす方針。

 説明会には首都圏を中心に各地から株主が参加。当日参加できない全国の株主からも約400件に上る資料請求が寄せられている。ライブドアの株主は昨年9月末時点で22万人おり、集団訴訟に発展しそうだ。

 株式投資は自己責任が原則だが、粉飾決算など不正な情報開示に基づいて株を売買した投資家は、損害賠償を請求できるとの証券取引法の規定がある。ただライブドア株で損失を受けたすべての投資家が原告になれるわけではなく、弁護団は説明会で原告の条件などについて説明することにしている。

 弁護団は今後、株主の登録カードを基に投資実態を把握し、原告の基準を満たす株主には個別に連絡する。株を取得した時期などに応じてグループ分けし、損害額を算定することなどを検討している。

 弁護団は、ライブドア株の暴落で損失を被った個人投資家の相談が各地の弁護士会に数多く寄せられたことを受け、市場の公正さを保つことを目的に、東京の弁護士を中心に先月結成された。
★アカデミー賞厳戒、候補に問題作ズラリ

 映画の祭典、第78回アカデミー賞授賞式が5日(日本時間6日)、当地で開催される。今年は作品賞をはじめ主要賞に、同性愛や中東問題など各方面で物議を醸した問題作がそろってノミネート。米連邦捜査局(FBI)は授賞式がテロの標的になる可能性が高いとみて、会場周辺で例年にない厳戒態勢を敷いている。

 世界最大の映画の祭りを前に、ハリウッドがかつてない緊張に包まれている。今年は作品賞だけでもカウボーイの同性愛を描いた「ブロークバック・マウンテン」、イスラエル選手団殺害犯への報復を描いた「ミュンヘン」など、社会派一色になったからだ。

 「ミュンヘン」に対しては、米国の政財界に強大な影響力を持つユダヤ系社会から不快感が出ている。また外国語映画賞候補になった、パレスチナ人の自爆テロをテーマにした「パラダイス・ナウ」に対しても、イスラエル人らの国際団体が、候補取り消しを求める嘆願書を米映画芸術科学アカデミーに提出。約3万3000人分の署名とともに「作品はテロを賛美しており、権威ある映画賞が与えられればテロを誘発する」と訴えた。アカデミー側は嘆願を突っぱねている。

 最多8部門にノミネートされ、本命視される「ブロークバック−」も、社会から大きな反発を受けている。ベネチア国際映画祭グランプリ、ゴールデングローブ賞最多4部門受賞など前哨戦を総なめにしてきたが、米国ではキリスト教右派勢力を中心に同性愛を絶対悪とみなす意見も根強い。

 同作に出演した米女優ミシェル・ウィリアムズ(25)は、カリフォルニア州のキリスト教系の母校から「卒業生がゲイをテーマにした映画で苦悩する女性を演じたのは非常に不愉快。当校の価値観とは異なり、一切かかわりを持ちたくない」と絶縁宣言された。

 こうした背景から、会場のコダック・シアター周辺では、FBIとロサンゼルス市警が警備の最終確認を続けている。会場周囲は1日から交通規制が始まっており、毒ガス検知器まで設置されている。当日は狙撃隊や爆発物処理班も周辺に待機する予定だ。

 イラク戦争直前だった03年も、対テロ警察特殊部隊やFBI捜査員が大量動員された。しかし、今回は作品そのものを守る異例の厳戒態勢となった。
★「イラク開戦は神が裁く」と英首相

 CNNが入手した発言記録によると、首相はインタビュアーのマイケル・パーキンソン氏に対し、イラク派兵の決定について「神を信仰しているなら、(開戦は)神の決定でもある」と語った。同氏がイラク開戦にあたり神に祈ったのかと詰め寄ると、首相は「そうした捉え方をしてほしくない。

 人命に影響が及ぶため、開戦決定には良心の呵責(かしゃく)がある。最終的には自分が正しいと思うことを実行するものだ」と述べ、こうした状況を経験する人は少数だと主張した。


 ブレア首相がキリスト教の信仰に言及するのは異例。イラクで死亡した英兵の母親はBBCに対し、首相がイラク戦争を宗教で正当化しようとしていると批判した。

 また、野党・自由民主党のキャンベル党首は、「開戦は信仰に基いた行動ではない。その正当性と勝算、死傷者数、長期的結果を厳しく分析することが必要だ」と指摘。首相が開戦決定の正当性を確信していた可能性がある一方、軍事行動の目論見には欠陥があったとの認識を示した。

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