今日のニュースコミュの2010年2月3日（水）-東京-快晴 11℃/3℃

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■外為：東京＝３日８時　１ドル＝９０円４１銭
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★安治川親方、貴乃花親方への投票認める　退職の意向

　大相撲の安治川（あじがわ）親方（３６、元幕内光法＝こうぼう）が２日深夜、東京都内で会見し、日本相撲協会の理事選挙で、所属する立浪一門の候補者ではなく、初当選した貴乃花親方（元横綱）に投票したと公表した。安治川親方は「一門に迷惑をかけた」として、３日に協会に退職届を出す意向を示した。

　安治川親方は立浪一門の伊勢ケ浜部屋の現役関取安美錦から年寄株を借りており、宮城野部屋で部屋付き親方として指導していた。事前の会合では立浪一門の現職理事だった大島親方（元大関旭国）に投票する約束だったと見られ、この票が貴乃花親方に流れたことが大島親方の落選につながった。立浪一門からはもう１票が、貴乃花親方に流れた模様だ。

　安治川親方はこの日開かれた一門会で、貴乃花親方に投票したことを一門内の親方らに伝えたという。安治川親方は「角界を変えて欲しいと思った」と報道陣に支持した理由を説明。選挙前には貴乃花親方を含め、誰にも伝えていなかったといい、「最後まで迷った。自らけじめをつける覚悟だった」と、退職覚悟で投票したことを明らかにした。

　１日の理事選挙では、当初貴乃花親方の持ち票は７票で苦戦が予想されたが、３票が上積みされた結果、貴乃花親方が当選した。

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[1] mixiユーザー 02月03日 08:53

★米運輸省、トヨタへの民事制裁金を視野　リコール問題、調査継続

　米運輸省は２日、トヨタ自動車のアクセルペダルの不具合による大規模リコール（回収・無償修理）問題について、民事制裁金などの処分を視野に入れていることを明らかにした。同問題に関連し、ラフード運輸長官は「トヨタの案件はまだ終わっていない」と指摘。トヨタは１日にペダルの修理などを含む対応策を発表したが、米当局はリコール問題の調査を継続する姿勢も示した。

　米運輸省関係者が２日、制裁金などを検討していることを明らかにした。ただし、具体的な措置は明らかになっていない。

[2] mixiユーザー 02月03日 08:54

★小沢氏処分、東京地検きょう最終判断

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で告発されている小沢氏の刑事処分について、最高検などと協議して最終判断する。

　特捜部は、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）から、土地代金に充てた４億円の収入について２００４年分の同会の政治資金収支報告書に記載しない方針を事前に小沢氏に報告し、了承を得ていたとする供述を得ている。しかし、検察内部には、現段階の証拠では共謀を裏付けるには十分でないという消極論も強い。

　一方、石川容疑者らについては、拘置期限の４日、同法違反で起訴する方針。

[3] mixiユーザー 02月03日 10:44

★同性愛原因で除隊の兵士は過去約１２年で１万１千人、米軍

　米国防総省当局者は１日、同性愛が原因で除隊などを強いられた兵士は過去約１２年で約１万１０００人に達するとの事実を明らかにした。

　米軍では長年、同性愛者を軍から排除する政策があったが、クリントン政権時代の１９９３年、同性愛者であっても、そのことを公言しない限り軍務に就くことを容認する「言わない、聞かない」と呼ばれる方針に変更していた。

　国防総省当局者によると、この方針が導入後、軍内では同性愛者を締め出す雰囲気が退潮したという。オバマ大統領は昨年１月の就任後、軍での同性愛者差別を解消させる方針を表明、先の一般教書演説でも国防総省、議会と協力しながら押し進める考えを明らかにしていた。

　米上院軍事委員会は２日に、米軍の同性愛問題に関する公聴会を開く予定。ゲーツ国防長官、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長が出席し、廃止へ向けた見解を示す。軍指導層では概ね、同性愛者の差別廃止を支持しているが、海兵隊のコンウェー司令官は判断を留保している。

　ゲーツ長官は、同性愛者差別の撤廃は、段階的かつ注意深く実施する必要性があると強調している。国防総省当局者は、同性愛者用の兵舎を設けたり、軍内で起きると懸念される憎悪犯罪対策を講じる必要が出てくるとも指摘している。

[4] mixiユーザー 02月03日 10:46

★オバマ大統領、ダライ・ラマと会談へ　米副報道官が言明

　バートン米大統領副報道官は２日、近く訪米が見込まれるチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世への対応について「オバマ大統領は会談する意向だ」と言明した。大統領が自ら、昨秋の訪中時に中国首脳に会談する方針を伝えたことも明らかにした。

　中国政府はオバマ大統領がダライ・ラマと会談すれば両国関係を損なうと反発していた。バートン副報道官は「我々の関係は（懸案があっても）協力していけるほど成熟していると期待する」と語り、報復措置も示唆する中国をけん制した。米国はチベット自治区を「中国の一部と考えている」と強調。そのうえで「チベットの文化的、宗教的な伝統を保護するよう中国に促す」と述べた。米政府専用機中で記者団に語った。

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