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■外為：東京＝２９日８時 １ドル＝８９円８１銭
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★米上院、バーナンキＦＲＢ議長の再任を可決 続投が確定
米上院本会議は28日、１月末で任期切れとなるバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の再任の最終採決を実施、賛成70、反対30で可決、同議長の再任が確定した。バーナンキ議長の新任期は2014年１月末までの４年間。
これに先立ち上院本会議は、議論を打ち切り最終採決に入るために必要な予備採決を実施。賛成77、反対23で可決した。これを受け実施した最終採決でも賛成多数となり、上院は同議長の再任を承認した。
★オバマ氏の仕事ぶり、支持４９％、不支持５０％ 最新世論調査
昨年１月に就任したオバマ大統領の仕事ぶりに関する米国民の最新世論調査で、支持率が４９％、不支持が５０％だったことが２６日分かった。ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。
５５％は、オバマ氏が国が直面する最も重要な問題に十分取り組んでいないと回答。逆の回答は４５％だった。約６０％は、大統領は金融機関問題を重要視しているが、中間層が直面する問題はおざなりになっているとした。
オバマ氏の支持率は昨年末ごろから下落基調にある。審議が難航する医療保険制度改革法案などが背景にあるとみられる。
最新世論調査では６３％が、オバマ氏は誠実とし、５９％は正直で信頼に足ると回答。約６０％は強い指導者であると評価した。今回の調査では、米国民はオバマ氏の人柄に好感を抱いているが、現実的な問題解決では不満を抱く層が多いことが浮き彫りになった。
就任１年を振り返り、オバマ氏が当初期待していた業績を挙げたかの設問では、賛否の回答はほぼ半数ずつとなった。
今回調査は１月２２─２４日の間、成人１００９人を対象に電話で実施した。
★「ライ麦畑でつかまえて」サリンジャー氏死去
ＡＰ通信などは２８日、小説「ライ麦畑でつかまえて」などで知られる米国の作家、Ｊ・Ｄ・サリンジャー氏が米北東部ニューハンプシャー州コーニシュの自宅で死去したと報じた。９１歳だった。
ニューヨーク生まれ。１９５１年に出版された「ライ麦畑でつかまえて」は、成績が悪いせいで学校を追い出され、ニューヨークをさまよう主人公の心の動きを描いた物語。攻撃的な表現や性に関連した言葉遣いが賛否両論を巻き起こし、ロングセラーとなった。ほかの代表作は「ナイン・ストーリーズ」（５３年）「フラニーとゾーイ」（６１年）など。
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★【鳥取連続不審死】県警、殺害当日に上田美由紀容疑者を尾行
鳥取の連続不審死事件で、昨年１０月に川で水死した電器店経営、円山秀樹さん＝当時（５７）＝が殺害された当日、鳥取県警の捜査員が、強盗殺人容疑で逮捕された元スナック従業員、上田美由紀容疑者（３６）＝鳥取市福部町湯山＝の行動を確認するため尾行していたことが捜査関係者への取材で２８日、分かった。結果的に事件を防ぐことができず、捜査手法に問題があった可能性も出てきた。
捜査関係者によると、上田容疑者は昨年１０月６日、鳥取市内で円山さんに睡眠導入剤などを服用させて摩尼（まに）川に連れて行った。円山さんは川でおぼれて死亡した。県警の捜査員はこの日、上田容疑者の行動を確認するため尾行していたという。
昨年１０月の段階で、別の詐欺事件にかかわった疑いで捜査が進んでおり、昨年４月に同県北栄町沖の日本海で水死したトラック運転手、矢部和実さん＝当時（４７）＝の死に上田容疑者がかかわった疑いも浮上していたとみられる。
県警は「捜査手法についてはコメントできない」としている。
鳥取の連続不審死事件で、昨年１０月に川で水死した電器店経営、円山秀樹さん＝当時（５７）＝が殺害された当日、鳥取県警の捜査員が、強盗殺人容疑で逮捕された元スナック従業員、上田美由紀容疑者（３６）＝鳥取市福部町湯山＝の行動を確認するため尾行していたことが捜査関係者への取材で２８日、分かった。結果的に事件を防ぐことができず、捜査手法に問題があった可能性も出てきた。
捜査関係者によると、上田容疑者は昨年１０月６日、鳥取市内で円山さんに睡眠導入剤などを服用させて摩尼（まに）川に連れて行った。円山さんは川でおぼれて死亡した。県警の捜査員はこの日、上田容疑者の行動を確認するため尾行していたという。
昨年１０月の段階で、別の詐欺事件にかかわった疑いで捜査が進んでおり、昨年４月に同県北栄町沖の日本海で水死したトラック運転手、矢部和実さん＝当時（４７）＝の死に上田容疑者がかかわった疑いも浮上していたとみられる。
県警は「捜査手法についてはコメントできない」としている。
★羽毛の化石から色素を発見、恐竜の色を初めて確認 英中研究者
中国・遼寧省で見つかった恐竜の羽毛の化石にメラニン色素を確認したと、英国と中国の研究者が２７日、英科学誌ネイチャー（電子版）で発表した。体表面を覆っていたと考えられている羽毛の色がわかったことで、恐竜の体色が初めて確認されたことになる。
英ブリストル大学と中国の研究グループは、約１億年以上前の白亜紀前期の地層から見つかった「シノサウロプテリクス（中華竜鳥）」の羽毛の化石を電子顕微鏡で調査。その結果、赤みがかかったオレンジ色の色素を確認した。
さらに、尾の部分は縞模様だったと推測。着色した想像図も公開した。
研究に協力したブリストル大学のパトリック・オー氏はＣＮＮに対し、「恐竜の羽毛の色を確認できた初めての成果で、非常に大きな発見」だと話している。
中国・遼寧省で見つかった恐竜の羽毛の化石にメラニン色素を確認したと、英国と中国の研究者が２７日、英科学誌ネイチャー（電子版）で発表した。体表面を覆っていたと考えられている羽毛の色がわかったことで、恐竜の体色が初めて確認されたことになる。
英ブリストル大学と中国の研究グループは、約１億年以上前の白亜紀前期の地層から見つかった「シノサウロプテリクス（中華竜鳥）」の羽毛の化石を電子顕微鏡で調査。その結果、赤みがかかったオレンジ色の色素を確認した。
さらに、尾の部分は縞模様だったと推測。着色した想像図も公開した。
研究に協力したブリストル大学のパトリック・オー氏はＣＮＮに対し、「恐竜の羽毛の色を確認できた初めての成果で、非常に大きな発見」だと話している。
★新銀行東京、旧経営陣２人に５億円賠償提訴へ
東京都が設立し、経営再建中の新銀行東京（新宿区）は、経営難に陥ったのはずさんな融資を続けた旧経営陣に責任があるとして、初代トップの仁司泰正・元代表執行役ら２人を相手取り、総額約５億円の損害賠償を求める訴訟を２９日にも東京地裁に起こす方針を決めた。
新銀行の経営責任を巡っては、昨年２月に公表された調査報告が、仁司氏と、代表補佐だった丹治幹雄・元執行役に経営上の重大な注意義務違反がある、と指摘。想定以上に発生した融資の焦げ付きに抜本的な対策を講じるべきだったのに融資拡大路線を続けた結果、多額の損失を発生させたなどとしていた。これを受け、新銀行は２人に対し訴訟を起こす方針を固めていた。
ずさんな経営などによる損害額は少なくとも約１１２億円と見積もられていたが、行内や都では「個人に対する現実的な請求額を算出する必要がある」（関係者）などの声が出ていた。
新銀行は０８年３月、都議会で４００億円の追加出資が可決され、再建を目指しているが、都議会では「都の過大な基本計画が経営難の一因」との指摘も出ていた。
東京都が設立し、経営再建中の新銀行東京（新宿区）は、経営難に陥ったのはずさんな融資を続けた旧経営陣に責任があるとして、初代トップの仁司泰正・元代表執行役ら２人を相手取り、総額約５億円の損害賠償を求める訴訟を２９日にも東京地裁に起こす方針を決めた。
新銀行の経営責任を巡っては、昨年２月に公表された調査報告が、仁司氏と、代表補佐だった丹治幹雄・元執行役に経営上の重大な注意義務違反がある、と指摘。想定以上に発生した融資の焦げ付きに抜本的な対策を講じるべきだったのに融資拡大路線を続けた結果、多額の損失を発生させたなどとしていた。これを受け、新銀行は２人に対し訴訟を起こす方針を固めていた。
ずさんな経営などによる損害額は少なくとも約１１２億円と見積もられていたが、行内や都では「個人に対する現実的な請求額を算出する必要がある」（関係者）などの声が出ていた。
新銀行は０８年３月、都議会で４００億円の追加出資が可決され、再建を目指しているが、都議会では「都の過大な基本計画が経営難の一因」との指摘も出ていた。
★アフガン問題の国際会議、10年末にも治安権限委譲開始で合意
アフガニスタンについての国際会議が28日、アフガニスタンや米英など約70か国が参加してロンドン（London）で開催され、前年11月の選挙で再選されたハミド・カルザイ（Hamid Karzai）大統領政権を支えて同国を安定させる方策について話し合われた。
厳重な警戒のなか7時間にわたった今回の会議で、「2010年末から2011年の早い時期までに」アフガニスタン側がいくつかの州の治安権限を引き継ぐことが合意された。対象となる州の具体的な数は示されなかったが、「アフガンの完全な自立に向けた新しい段階」だとしている。
会議では権限委譲について期待感が示されたが、外国軍は今後数年にわたって駐留を続ける可能性がある。米国のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官は、治安権限の委譲は「出口戦略ではない」と強調した。
米国がアフガンへの軍部隊の増派を決めているほか、北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organisation、NATO）主導の国際治安支援部隊（International Security Assistance Force、ISAF）は2010年末までに15万人に増員することになっているが、カルザイ大統領は28日、アフガニスタンは少なくともあと10年は国際社会の支援が必要だと述べた。
カルザイ大統領の提案の柱である同国の旧支配勢力タリバン（Taliban）戦闘員に戦闘行為を止めさせ、就職を促して社会復帰させるために国際社会の支援を受けて約5億ドル（約450億円）の基金を作るという案は会議で歓迎された。
またカルザイ大統領は国内の和平と和解、再統合をはかる「平和ジルガ」とも言うべき国民会議を設立する方針を明らかにした。ジルガはアフガニスタンの伝統的な部族長会議。
アフガニスタンについての国際会議が28日、アフガニスタンや米英など約70か国が参加してロンドン（London）で開催され、前年11月の選挙で再選されたハミド・カルザイ（Hamid Karzai）大統領政権を支えて同国を安定させる方策について話し合われた。
厳重な警戒のなか7時間にわたった今回の会議で、「2010年末から2011年の早い時期までに」アフガニスタン側がいくつかの州の治安権限を引き継ぐことが合意された。対象となる州の具体的な数は示されなかったが、「アフガンの完全な自立に向けた新しい段階」だとしている。
会議では権限委譲について期待感が示されたが、外国軍は今後数年にわたって駐留を続ける可能性がある。米国のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官は、治安権限の委譲は「出口戦略ではない」と強調した。
米国がアフガンへの軍部隊の増派を決めているほか、北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organisation、NATO）主導の国際治安支援部隊（International Security Assistance Force、ISAF）は2010年末までに15万人に増員することになっているが、カルザイ大統領は28日、アフガニスタンは少なくともあと10年は国際社会の支援が必要だと述べた。
カルザイ大統領の提案の柱である同国の旧支配勢力タリバン（Taliban）戦闘員に戦闘行為を止めさせ、就職を促して社会復帰させるために国際社会の支援を受けて約5億ドル（約450億円）の基金を作るという案は会議で歓迎された。
またカルザイ大統領は国内の和平と和解、再統合をはかる「平和ジルガ」とも言うべき国民会議を設立する方針を明らかにした。ジルガはアフガニスタンの伝統的な部族長会議。
★トヨタ、中国や欧州にリコール拡大
米国で前週230万台をリコールしたトヨタ自動車（Toyota Motor）は、28日までに米国でさらに約110万台を追加リコールしたが、問題はさらに欧州、中国へと拡大している。
共同通信（Kyodo News）は28日、トヨタ自動車がアクセルペダルの問題で、中国で販売した7万5000台をリコールすると報じた。
中国国家品質監督検験検疫総局（General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine）のウェブサイトによると、同国でリコール対象となっているのは2009年3月から2010年1月の間に製造されたRAV4など7万5552台で、いずれもアクセルペダルに問題があるという。
トヨタは、欧州でもリコールを実施すると発表。対象車種や台数については決まっていない。
アクセルペダルの構造問題で前週、米国で販売した乗用車、トラックなど230万台をリコールしたトヨタは27日、今度はフロアマットがアクセルペダルに引っかかる危険があるとして対象車種を拡大し、約110万台の追加リコールを発表した。
27日に米国で追加された車種は、2008〜10年型のハイランダー（Highlander）、09〜10年型のカローラ（Corolla）、ヴェンザ（Venza）、マトリックス（Matrix）、ポンティアック・ヴァイブ（Pontiac Vibe）の5車種。
米国での一連のリコールで対象となったのは、2009年の同社の販売台数781万台の3分の2を超える530万台に上っており、同社の品質管理に対する信頼が大きく低下する恐れがある。
米国で前週230万台をリコールしたトヨタ自動車（Toyota Motor）は、28日までに米国でさらに約110万台を追加リコールしたが、問題はさらに欧州、中国へと拡大している。
共同通信（Kyodo News）は28日、トヨタ自動車がアクセルペダルの問題で、中国で販売した7万5000台をリコールすると報じた。
中国国家品質監督検験検疫総局（General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine）のウェブサイトによると、同国でリコール対象となっているのは2009年3月から2010年1月の間に製造されたRAV4など7万5552台で、いずれもアクセルペダルに問題があるという。
トヨタは、欧州でもリコールを実施すると発表。対象車種や台数については決まっていない。
アクセルペダルの構造問題で前週、米国で販売した乗用車、トラックなど230万台をリコールしたトヨタは27日、今度はフロアマットがアクセルペダルに引っかかる危険があるとして対象車種を拡大し、約110万台の追加リコールを発表した。
27日に米国で追加された車種は、2008〜10年型のハイランダー（Highlander）、09〜10年型のカローラ（Corolla）、ヴェンザ（Venza）、マトリックス（Matrix）、ポンティアック・ヴァイブ（Pontiac Vibe）の5車種。
米国での一連のリコールで対象となったのは、2009年の同社の販売台数781万台の3分の2を超える530万台に上っており、同社の品質管理に対する信頼が大きく低下する恐れがある。
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