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米アップル、10〜12月最高益 アイフォーン販売倍増

 アップルが25日夕の大引け後に発表した2009年10〜12月期決算は、純利益が前年同期比50%増の33億 7800万ドル、売上高が32%増の156億8300万ドルと大幅な増収増益となった。純利益と売上高はともに過去最高。パソコン「マッキントッシュ」や携帯電話「iphone(アイフォーン)」の好調さが寄与した。

 マッキントッシュの販売台数は33%増の336万台、iphoneは約2倍の870万台だった。粗利益率は40.9%と前年同期の 37.9%から改善した。1株利益は3.67ドル。併せて10年1〜3月期の売上高は110億〜114億ドルになるとの見通しを発表した。アップルは今回から新しい会計手法を採用した。

 ただ、株価は時間外取引で伸び悩んだ。通常取引を前週末比5.33ドル高の203.08ドルで終えた後、時間外取引で202ドル前後で推移している。決算全体は予想以上と受け止められ買いが先行したが、決算期待から買われてきただけに次第に材料出尽くし感から売りが出ているもよう。

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★スー・チー氏を今年11月に解放と軍政の内相、総選挙後に

 ミャンマー(ビルマ)軍事政権のマウン・ウ内相は25日までに、自宅軟禁中の政治改革運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが、軟禁期限が切れる今年11月に解放されるとの見通しを示した。消息筋が明らかにした。

 同相が今年1月21日、中部チャウッパで開いた軍政関連の会合で表明したという。この消息筋は会合に出席していた。

 また、スー・チー氏率いる野党・国民民主連盟(NLD)の副議長で同じく自宅軟禁を強いられているティン・ウ氏も今年の2月13日、解放されると述べたという。同副議長は2004年、国家防御法に違反したとして軟禁を命じられた。

 スー・チー氏は昨年8月、米国人を無断で自宅に滞在させたとして国家防御法違反罪で有罪判決を受け、控訴も棄却されている。現在は最高裁に上訴している。

 軍政は一審判決後、スー・チーさんを1年半の自宅軟禁下に減刑していた。ミャンマーでは今年10月にも軍部が権力を維持した形で計画する総選挙が予定され、内相の発言はスー・チー氏を総選挙から締め出した後に釈放する意図を見せ付けたことになる。

 1991年のノーベル平和賞受賞者でもあるスー・チー氏は過去20年のうち14年間、自宅軟禁下に置かれている。
★米国民の大半、景気刺激策の支出を「浪費」と認識 世論調査

 米政府の景気刺激策による支出の半分以上は浪費だと認識している米国民がほぼ4人中3人に上ることが、25日発表されたCNN/オピニオン・リサーチ社による世論調査結果で分かった。

 調査は8─10日、成人1021人を対象に電話で行われた。その結果、景気刺激策のプロジェクトは純粋に政治的理由で盛り込まれ、経済的恩恵はないとの意見は全体の63%を占め、恩恵があるとの意見(36%)を上回った。

 また景気刺激策による支出のうち浪費された割合を問う質問では、「ほぼ全額」が21%、「大半」が24%で、「ほぼ半分」がは29%。「わずか」は21%、「浪費なし」は4%にとどまった。

 24日発表の世論調査結果では、総額7870億ドル規模の景気刺激策に賛成が42%、反対が56%。オバマ米大統領が景気対策法案を承認してから数週間後の昨年3月の調査では、賛成54%、反対44%だった。
★強気通す小沢氏、検察批判は封印 地方行脚を継続へ

 東京地検特捜部の任意聴取を受けた民主党の小沢一郎幹事長は25日の定例記者会見で、幹事長辞任を重ねて否定するなど強気を崩さなかったものの、検察と全面対決も辞さないとしたこれまでのけんか腰の物言いは控えた。世論の批判を和らげ、党内の批判の芽を摘むためにも定例の記者会見には引き続き応じる一方、参院選に向けた地方行脚も続けるとしている。

 「捜査が公正さを欠くようなことをしているとは思っていない」。小沢氏は25日の記者会見でこう述べた。民主党の捜査情報漏洩(ろうえい)問題対策チーム設置や取り調べの全過程を録音、録画する可視化導入のための法案提出検討など、検察に圧力をかけるかのような党内の動きに関しても「一切、党内的にも指示も意見も言っていない」として自らは関与していないと主張した。
★亀井氏「国民の相当数、冷静な判断能力ない」

 国民新党代表の亀井金融相は25日、衛星放送BS11の番組で、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関して「今の国民は相当数が大脳皮質で冷静に判断する能力をお持ちでない。新聞が『けしからん』と書いたりすると、その人(小沢氏)が何を言っても耳を貸さない」と述べた。
★橋下知事の支持率83%、依然高い水準維持

 2月6日で就任2年を迎える大阪府の橋下徹知事への支持などについて、読売新聞社は府内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。

 橋下知事を「支持する」との回答は83%で、1年前の前回調査(82%)と同水準の高い人気を維持した。「支持しない」は11%(前回比1ポイント増)だった。

 調査は22〜24日、府内の有権者に対し、無作為に作成した番号に電話をかける方法で行った。有権者在住が判明した1601世帯のうち1036人から回答を得た(回答率65%)。

 ただ、支持理由(複数回答)で「政策への期待」は約5割にとどまる。
★中也・松陰・晋作…名前独占ダメ 特許庁、商標認めず

 山口県萩市出身の維新の志士・吉田松陰、高杉晋作、桂小五郎、山口市出身の詩人・中原中也の名前の独占的な使用は認めません――。特許庁が、歴史上の著名な人物の名前の商標登録を認めないとの判断を示した。この人物らの名前の商標登録の異議申し立てや出願をめぐり、25日までに両市に通知が届いた。

 吉田松陰らの名前は、東京都渋谷区の会社が2007年11月、乳製品や肉、野菜、ビールなどに名付けられるよう商標登録。萩市では、観光土産品などに3人の名前を使う場合は同社に使用料を支払わざるを得なくなり、同市が08年2月に異議を申し立てた。

 中原中也については、宮城県の飲料製造業者が07年に商標登録を出願していたことが判明。出願は却下されたが、山口市は昨年2月、中也の名前が独占的に使われるのを防ごうと、菓子や文房具類などについて「中原中也」と「中也」の商標登録を出願した。

 特許庁から両市に届いた通知などによると、同庁は、こうした歴史上の人物の名前の商標登録を認めれば、「観光振興や地域おこしなどの公益的な施策を阻害し、社会公共の利益に反する」と判断。萩市の異議申し立てを認めて登録を取り消し、山口市の出願は拒絶すると通知した。

 萩市は「当然の主張が認められた」、山口市は「独占使用を防ぐ当初の目的は達成された」と、いずれも一安心している。
★バグダッドで連続爆弾攻撃、36人死亡 外国人利用ホテル標的

 イラク・バグダッド(Baghdad)で25日、外国人が利用するホテルを狙った3件の大規模な爆弾攻撃があり、少なくとも36人が死亡、71人が負傷した。いずれもミニバスが爆発したもので組織的な攻撃と見られている。

 イラクの政治関係者や米軍当局は、3月7日のイラク総選挙を前に、治安が悪化しているとして警戒を強めている。

 内務相当局者によると、最初の爆発は午後3時30分(日本時間同日午後9時30分)ごろ、アブナワズ(Abu Nawaz)地区のパレスチナ(Palestine)ホテルとシェラトン(Sheraton)ホテルの近くで発生。

 その数分後、中心部カラダ(Karrada)地区のバビロン(Babylon)ホテルで2件目、南部ジャドリヤ(Jadriyah)地区のハムラ(Hamra)ホテルで3件目が発生した。

 イラク軍のバグダッド地区の報道官は、3件とも自爆攻撃との見方を示した。

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