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★オバマ氏の１年間の仕事ぶり評価は５１％、各世論調査の平均値

　昨年１月に就任したオバマ大統領の１年間にわたる仕事ぶりの評価で、米国民の５１％が肯定的にとらえ、４２％が否定的だったことが各種世論調査のまとめで２０日分かった。

　過去１週間内に発表された４つの世論調査結果を平均したもの。ＡＢＣとワシントン・ポスト、ＣＢＳ放送、ギャラップ社などが発表していた。

　オバマ氏以前の大統領の同様数字を見ると、ブッシュ前大統領は同時多発テロの影響もあり８３％と高率だった。クリントン元大統領は５４％、ブッシュ（父）元大統領は８０％、レーガン元大統領は４９％だった。

　初のアフリカ系（黒人）大統領となったオバマ氏は、昨年６月半ばまで６０％超の肯定的評価を得ていたが、１０月には５５％、１１月に入ると５０％前後と低下傾向にある。

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[1] mixiユーザー 01月21日 08:05

★カリブ海ハイチでまた地震発生、Ｍ６．１　余震で最大規模か

　米地質調査所（ＵＳＧＳ）は２０日、カリブ海のハイチで現地時間の同日午前６時３分ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．１の地震があったと報告した。

　震源は同国の首都ポルトープランスから西南西へ約６０キロ離れ、震源の深さは９．９キロ。

　この地震による新たな被害の詳細は不明だが、少なくとも１人が負傷したとの情報がある。

　ハイチでは今月１２日、Ｍ７．０の地震が起き、甚大な被害が出ている。その後も余震が続いていたが、Ｍ６．１は最大規模とみられる。

[2] mixiユーザー 01月21日 08:07

★コンビニ、下り坂くっきり　店は増えても客の出費減る

　コンビニエンスストア業界の苦境が際だってきた。スーパーなどとの間で低価格競争が強まり、客１人あたりの購入金額は、昨年１２月まで１３カ月連続で前年同月を下回っている。歯止めをかけようと、逆に「高級商品」を打ち出す動きも目立っている。

　日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した全国のコンビニ１１社の２００９年の売上高（全店ベース）は、前年比０．６％増の７兆９０４３億円とほぼ横ばい。特徴的なのが年後半の落ち込みだ。前半は「タスポ」カードがなくてもたばこが買えることもあって来店客や売上高は増えたが、７月以降の客数は伸び悩み、売上高は毎月、前年を下回っている。

　タスポ効果が薄れた以上に各社が問題視するのが、客１人あたりの購入金額だ。０９年は前年比２．２％減の平均５７８．４円。下落幅は００年と並んで過去最悪だ。「２００円台の牛丼」や、スーパーの格安弁当に対抗し、利益率が比較的高い弁当や飲み物で低価格化を進めたことが響いた。

　コンビニの売上高はそもそも、閉店や新店の影響を除いた既存店ベースでは０７年まで８年連続で下がり、来店客数も減る傾向にあった。それでも各社は店を増やし、全体では売上高と客数を伸ばしてきた。０９年も店舗数は増やして４万２千店を突破。ところが全店ベースの客数は７月と１０～１２月に前年同月の実績を下回っている。統計がある９９年以降で前年割れの月が４カ月もあったのは初めてだ。

　低価格競争に歯止めをかけ、新たな客をつかもうとする動きも出てきた。弁当の場合、これまでは３００～４００円台が主流だったが、大手各社は相次いで５００円台の高級志向の弁当を開発。サークルＫサンクスは昨年１１月に出した「豚丼」（税込み５５０円）を４週間で約４０万個売った。今月１４日には同じ価格で「炭火焼き焼鳥丼」を発売した。

　セブン―イレブンも、タレントが監修した５４８円のハンバーグ弁当を昨年１２月から売り出し、「好評を得た」（広報）という。ただ、業界には「低価格化を止めることは不可欠だが、財布のひもはますますかたくなっている。高級志向といっても、タイミングや売り方をかなり工夫する必要がある」（大手コンビニ幹部）との声もある。（内藤尚志）

[3] mixiユーザー 01月21日 08:09

★「小沢氏もう持たない？」民主内に懸念強まる

　民主党執行部が、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、野党の参考人招致などの要求をかわそうと躍起になっている。

　野党時代は「政治とカネ」の問題でクリーンさを標ぼうしてきただけに、党内からは「このままでは、『変節』のそしりを免れない」と執行部の姿勢に批判的な声も出ている。

　「『秘書の責任にして逃げるのは卑怯(ひきょう)である』と言ってきたことに、どのようにけじめをつけるのか」

　自民党の尾辻秀久参院議員会長は２０日の参院本会議代表質問で、偽装献金事件を「決着済み」とする首相の姿勢をただした。

　首相は党代表だった２００２年３月、加藤紘一・自民党元幹事長の元事務所代表による脱税事件を厳しく追及し、「金庫番だった人の不祥事は（議員も）共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」とまで語っていた。その後、加藤氏は民主党の要求などで参考人招致に応じ、同年４月、議員辞職した。

　尾辻氏の追及に首相は、「私の過去の発言に関して弁解するつもりは一切ない。批判は真摯(しんし)に受け止めさせていただく」と答えるのが精いっぱいだった。

　自民党は首相と小沢氏の事件に関し、小沢氏や首相の元秘書ら１７人の参考人招致や、「政治とカネ」に関する集中審議を求めている。衆院予算委員会で加藤氏と首相を直接対決させることも検討している。

　民主党執行部は「国民が最も求めているのは予算成立だ」として参考人招致などには一切応じない構えだ。国会運営を指揮する山岡賢次同党国会対策委員長は「立法府で司法のやるようなことをやろうとすること自体、本質的なあり方から外れる」としている。

　しかし、その山岡氏も０７年１０月の臨時国会で、守屋武昌・元防衛次官（収賄罪で公判中）と防衛分野の専門商社との関係が不適切であるとの疑惑を「守屋氏の証人喚問が法案審議入りの前提だ」などと追及。証人喚問を与党側に受け入れさせた“実績”があり、野党から「野党時代に言っていたことを与党になったら変えるのはおかしい」（自民党の石破政調会長）と批判を招いている。

　小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件に関しては２０日、逮捕された石川知裕衆院議員が０４年当時、小沢氏が土地代金に充てる４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しないことを了承していたと供述していたことが判明するなど、新事実が次々に明るみに出ている。それでも、党内で表だって声を上げる議員はほとんどいないが、水面下で「小沢氏はもう持たないのではないか」との懸念は強まっている。

[4] mixiユーザー 01月21日 08:11

★個人向け国債、販売最低　09年度1.3兆円、４割減へ

　2009年度の個人向け国債の販売額が前年度比４割減の約１兆3000億円に落ち込んだもようだ。03年度に本格的に国債の個人向け販売が始まって以来、最低となった。長期金利の低迷を背景とした利率の低下が響き、個人の国債離れが進んだ。10年度の国債発行計画で政府は個人向け国債で２兆円の調達を見込んでいるが、人気低迷が続けば計画の下方修正を迫られそうだ。

　個人向け国債の販売額は06年度には年７兆円を超えていた。当時は金利が今よりも高く、１万円から買えることなどから残高を伸ばしてきた。満期を迎えた郵便貯金から流入した資金も多かった。

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